当第１四半期連結累計期間において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことや感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、当連結会計年度は2021年度から2023年度までの３カ年計画である第４次中期事業計画「GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ」（2021年５月発表）の最終年度となります。
厳しい経営環境を乗り越えるために、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業のほぼ全ての製品における販売価格の維持や、主要工場でのエネルギー構成や生産体制の見直し、省力化を含む聖域なきコストダウンを着実に進めてまいります。そして、紙・板紙事業からホーム＆パーソナルケア事業への構造転換による「強靭な事業ポートフォリオの確立」に向けた諸施策を加速させることで業績回復を達成し、再成長へと繋げていきます。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。
セグメントの状況は、次のとおりです。
紙・板紙事業においては、新聞用紙は、新聞発行部数及び頁数の減少により販売数量は前年同期より減少しましたが、価格改定の浸透によって販売金額は前年同期を上回りました。
洋紙事業（新聞用紙を除く）は、グラフィック用紙の更なる需要減少に伴いチラシやパンフレット用途の洋紙を中心に販売数量は前年同期より減少しましたが、あらゆる製品の価格改定の浸透によって販売金額は前年同期を上回りました。
板紙・段ボールは、食料品や日用品の値上げによって国内需要は伸び悩み、輸出についても中国を中心に需要が振るわず販売数量は前年同期を下回りましたが、価格改定の浸透によって販売金額は前年同期を上回りました。
これらの結果、紙・板紙事業では、売上高及びセグメント利益は前年同期を上回りました。
② ホーム＆パーソナルケア
ホーム＆パーソナルケア事業において国内事業では、衛生用紙は、前年の価格改定時のシェアダウンが完全に回復したことに加え、ソフトパックティシューや大容量トイレット等の高付加価値品の販売が伸長したことにより、販売数量、金額ともに前年同期を上回りました。紙加工品は、生活者の要望を反映した新商品やリニューアル品、著名人や大手アウトドアブランドとのコラボレーション商品、及び人気キャラクターを採用したデザイン企画品を連続して市場に投入し、好評を得ました。
国内事業全体としては、アフターコロナの行動回帰や少子化の進行により、マスクやベビー用紙おむつ等個別の商品カテゴリーにおける販売減があったものの、価格改定の浸透によって販売金額は前年同期を上回りました。
海外事業では、中国は、フェミニンケアの拡販は進みましたが、ゼロコロナ政策の余波によるベビーケアの販売減によって販売金額は前年同期を下回りました。東南アジアは、フェミニンケアの拡販は進みましたが、ベビーケアの価格改定による販売減によって販売金額は前年同期を下回りました。ブラジルは、各製品の価格改定が浸透しフェミニンケア、ベビーケア、紙製品等の高付加価値品の拡販によって販売金額は前年同期を上回りました。トルコは、各製品の価格改定が浸透しベビーケア、ウエット、リキッド等の拡販によって販売金額は前年同期を上回りました。
これらの結果、ホーム＆パーソナルケア事業においては、価格改定の浸透によって国内事業、海外事業ともに売上高は前年同期を上回りました。セグメント利益は、海外事業の減販等の影響を受けセグメント損失となりましたが、国内事業の価格改定等により収益性が回復したことで、前年同期よりも赤字幅は縮小しました。
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、売電事業の外部販売が減ったこと等により、売上高は前年同四半期を下回りました。
＜主要品種別販売数量・金額増減要因＞
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資その他の資産等の減少があったものの、棚卸資産や受取手形、売掛金及び契約資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ1,540百万円増加し、925,072百万円となりました。
負債は長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,657百万円減少し、676,203百万円となりました。
純資産は為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,198百万円増加し、248,869百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇し、25.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、865百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。