第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	102,638	128,039
受取手形、売掛金及び契約資産	106,851	※２ 120,942
電子記録債権	10,753	※２ 12,883
棚卸資産	※３ 113,090	※３ 123,856
その他	22,003	17,702
貸倒引当金	△279	△155
流動資産合計	355,058	403,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	104,544	105,664
機械装置及び運搬具（純額）	202,639	208,410
土地	87,099	88,044
その他（純額）	37,823	31,503
有形固定資産合計	432,106	433,622
無形固定資産
のれん	45,847	47,807
その他	38,619	38,273
無形固定資産合計	84,466	86,081
投資その他の資産	※４ 51,800	※４ 48,035
固定資産合計	568,373	567,740
繰延資産	99	83
資産合計	923,531	971,093

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	88,167	88,498
コマーシャル・ペーパー	20,000	30,000
短期借入金	13,659	13,658
１年内償還予定の社債	56	164
１年内返済予定の長期借入金	78,812	80,820
未払法人税等	1,472	4,169
引当金	5,852	5,450
その他	44,776	50,902
流動負債合計	252,797	273,663
固定負債
社債	45,136	45,000
長期借入金	324,000	337,492
退職給付に係る負債	23,986	24,274
引当金	1,061	672
その他	31,879	32,855
固定負債合計	426,063	440,295
負債合計	678,860	713,959
純資産の部
株主資本
資本金	53,884	53,884
資本剰余金	55,112	55,112
利益剰余金	117,493	120,156
自己株式	△3,600	△3,293
株主資本合計	222,890	225,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,968	4,248
繰延ヘッジ損益	329	△125
為替換算調整勘定	6,907	14,853
退職給付に係る調整累計額	1,026	876
その他の包括利益累計額合計	12,231	19,852
非支配株主持分	9,549	11,421
純資産合計	244,670	257,133
負債純資産合計	923,531	971,093

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
売上高	308,679	331,228
売上原価	250,160	260,662
売上総利益	58,519	70,565
販売費及び一般管理費	※１ 65,784	※１ 63,137
営業利益又は営業損失（△）	△7,265	7,428
営業外収益
受取利息	278	507
受取配当金	770	237
持分法による投資利益	95	42
為替差益	1,923	891
正味貨幣持高に関する利得	－	573
その他	1,274	1,780
営業外収益合計	4,342	4,033
営業外費用
支払利息	2,577	3,273
デリバティブ評価損	390	2,009
正味貨幣持高に関する損失	871	－
その他	1,030	772
営業外費用合計	4,869	6,056
経常利益又は経常損失（△）	△7,792	5,406
特別利益
固定資産売却益	46	35
投資有価証券売却益	1,445	3,105
国庫補助金	167	114
受取保険金	78	883
その他	4	0
特別利益合計	1,742	4,138
特別損失
固定資産除売却損	709	312
災害による損失	※２ 1,921	435
固定資産圧縮損	160	96
その他	16	31
特別損失合計	2,807	875
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△8,857	8,668
法人税、住民税及び事業税	917	3,386
法人税等還付税額	△154	－
法人税等調整額	△748	829
法人税等合計	14	4,216
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,872	4,452
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△571	526
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,301	3,926

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,872	4,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△705	257
繰延ヘッジ損益	100	△576
為替換算調整勘定	19,909	9,433
退職給付に係る調整額	△125	△146
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	21
その他の包括利益合計	19,166	8,990
四半期包括利益	10,294	13,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,931	11,547
非支配株主に係る四半期包括利益	1,363	1,896

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△8,857	8,668
減価償却費	21,002	22,406
減損損失	0	1
のれん償却額	2,339	1,920
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△139
持分法による投資損益（△は益）	△95	△42
正味貨幣持高に関する利得又は 正味貨幣持高に関する損失	871	△573
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,445	△3,104
退職給付に係る資産及び負債の増減額	401	20
受取利息及び受取配当金	△1,048	△745
支払利息	2,577	3,273
為替差損益（△は益）	△2,089	△3,612
固定資産圧縮損	160	96
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）	－	△408
補助金収入	△141	△206
受取保険金	△78	△887
有形固定資産売却損益（△は益）	△19	△5
有形固定資産除却損	682	283
売上債権の増減額（△は増加）	△13,443	△13,852
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23,772	△8,833
仕入債務の増減額（△は減少）	11,413	△2,432
その他の資産・負債の増減額	△15,556	5,905
その他	1,885	3,126
小計	△25,197	10,859
利息及び配当金の受取額	1,101	879
利息の支払額	△2,666	△3,120
補助金の受取額	724	351
保険金の受取額	526	882
法人税等の支払額	△2,055	△658
法人税等の還付額	4,715	4,230
営業活動によるキャッシュ・フロー	△22,851	13,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	43	△75
有形固定資産の取得による支出	△19,959	△14,515
有形固定資産の売却による収入	169	231
無形固定資産の取得による支出	△1,884	△626
投資有価証券の取得による支出	△7	△7
投資有価証券の売却による収入	3,095	4,495
貸付けによる支出	△418	△428
貸付金の回収による収入	419	420
その他	△1,072	△329
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,613	△10,835

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,078	△1
長期借入れによる収入	56,100	51,400
社債の償還による支出	－	△28
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	20,000	10,000
長期借入金の返済による支出	△31,694	△38,295
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,137	△1,563
自己株式の売却による収入	156	141
配当金の支払額	△2,028	△1,508
その他	165	292
財務活動によるキャッシュ・フロー	46,640	20,436
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,805	2,293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,980	25,318
現金及び現金同等物の期首残高	88,897	102,405
超インフレによる調整額	△63	△0
連結の範囲の変更に伴う 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 95,832	※ 127,724

【注記事項】

（追加情報）

（従業員持株会信託型ESOPについて）

　当社は、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」を導入しています。

(1) 導入の目的

　本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。

(2) 取引の概要

　当社は、「大王製紙従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員を対象に本制度を導入しています。

　当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」という。）を設定しています。

　持株会信託は、信託契約後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行います。本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはありません。

(3) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末244百万円及び127千株、当第２四半期連結会計期間４百万円及び２千株です。

(4）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度 461百万円　当第２四半期連結会計期間 319百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
富士製紙協同組合	54百万円	富士製紙協同組合	47百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	202百万円
電子記録債権	－	1,924

※３．棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	61,061百万円	69,922百万円
仕掛品	8,947	10,782
原材料及び貯蔵品	43,081	43,151

※４．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
投資その他の資産	118百万円	120百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
保管及び運送費	30,168百万円	29,554百万円
賞与引当金繰入額	2,094	1,767
退職給付費用	330	267

※２．災害による損失

　前第２四半期連結累計期間において、2022年５月に当社三島工場で発生した火災で被災した資産設備の復旧費用719百万円、及び2022年９月に当社連結子会社のボイラー設備で発生した事故による被災に伴う関連費用1,106百万円が含まれています。なお、ボイラー設備事故に伴う撤去費用については、前第２四半期連結累計期間ではその金額を合理的に見積もることが困難なため、前第２四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	96,065百万円	128,039百万円
預金期間が３か月を超える定期預金	△233	△315
現金及び現金同等物	95,832	127,724

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,011	12.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,173	7.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）2022年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,508	9.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,173	7.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（注）2023年11月10日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金０百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	紙・板紙	ホーム＆ パーソナル ケア	計
売上高
外部顧客への売上高	165,770	129,505	295,275	13,403	308,679	－	308,679
セグメント間の 内部売上高又は振替高	8,980	1,159	10,139	38,913	49,053	△49,053	－
計	174,750	130,665	305,415	52,317	357,733	△49,053	308,679
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△3,933	△4,552	△8,486	1,200	△7,285	20	△7,265

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	紙・板紙	ホーム＆ パーソナル ケア	計
売上高
外部顧客への売上高	174,638	144,333	318,972	12,255	331,228	－	331,228
セグメント間の 内部売上高又は振替高	7,169	991	8,160	40,643	48,804	△48,804	－
計	181,808	145,324	327,133	52,899	380,032	△48,804	331,228
セグメント利益又は セグメント損失（△）	8,586	△2,643	5,943	1,455	7,398	29	7,428

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．第１四半期連結会計期間より一部管理方法の変更を行っています。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

　当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下のとおり分解しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	紙・紙板	ホーム＆ パーソナルケア	計
日本	148,940	84,460	233,401	9,854	243,255
東アジア	8,331	19,004	27,336	2,376	29,712
東南アジア	3,530	3,357	6,888	－	6,888
南米	3,301	21,540	24,842	1,076	25,918
中東・その他	1,666	1,141	2,807	7	2,815
顧客との契約から認識した収益	165,770	129,505	295,275	13,313	308,589
その他の契約から認識した収益(注)	－	－	－	89	89
外部顧客への売上高	165,770	129,505	295,275	13,403	308,679

（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	紙・紙板	ホーム＆ パーソナルケア	計
日本	164,226	94,288	258,514	6,759	265,273
東アジア	7,964	10,421	18,386	3,581	21,967
東南アジア	1,938	2,465	4,403	1	4,405
南米	－	34,978	34,978	1,256	36,234
中東・その他	510	2,179	2,689	544	3,233
顧客との契約から認識した収益	174,638	144,333	318,972	12,142	331,115
その他の契約から認識した収益(注)	－	－	－	113	113
外部顧客への売上高	174,638	144,333	318,972	12,255	331,228

（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△50円02銭	23円62銭
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△8,301	3,926
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△8,301	3,926
普通株式の期中平均株式数（千株）	165,968	166,264

（注）１．「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間1,275千株、当第２四半期連結累計期間1,021千株です。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①　中間配当による配当金の総額 …………………… 1,173百万円

②　１株当たりの金額 ………………………………………７円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。