## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。

具体的には、会計・経理関連知識と理解度の向上のための研修、会計処理の適正性の確認のためのチェック方法・チェックリストの改善、関係会社に対するモニタリング等の施策を継続して実行しています。

また、当社は会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及を目的とした組織・団体に複数加入し、各組織・団体が主催する研修・セミナーへの参加、刊行誌の定期購読及び社内教育を継続的に実施しています。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 102,638 | ※２ 124,023
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１,※２ 106,851 | ※１,※２ 111,446
電子記録債権 | 10,753 | 12,978
商品及び製品 | ※２ 61,061 | ※２ 63,671
仕掛品 | 8,947 | 9,700
原材料及び貯蔵品 | ※２ 43,081 | ※２ 43,979
その他 | 22,003 | 10,541
貸倒引当金 | △279 | △152
流動資産合計 | 355,058 | 376,189
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 273,981 | 279,700
減価償却累計額 | △169,437 | △176,494
建物及び構築物（純額） | ※２,※３ 104,544 | ※２,※３ 103,205
機械装置及び運搬具 | 1,015,112 | 1,034,797
減価償却累計額 | △812,473 | △831,182
機械装置及び運搬具（純額） | ※２,※３ 202,639 | ※２,※３ 203,615
土地 | ※２,※３ 87,099 | ※２,※３ 87,823
建設仮勘定 | 18,388 | 12,464
その他 | 39,252 | 44,277
減価償却累計額 | △19,817 | △22,871
その他（純額） | ※３ 19,434 | ※３ 21,406
有形固定資産合計 | 432,106 | 428,515
無形固定資産 |  |
のれん | 45,847 | 45,267
その他 | 38,619 | 35,767
無形固定資産合計 | 84,466 | 81,034
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 21,048 | ※４ 23,561
繰延税金資産 | 11,281 | 8,857
退職給付に係る資産 | 1,554 | 2,392
その他 | 18,034 | 18,994
貸倒引当金 | △118 | △121
投資その他の資産合計 | 51,800 | 53,683
固定資産合計 | 568,373 | 563,233
繰延資産 | 99 | 67
資産合計 | 923,531 | 939,490

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※２ 88,167 | ※２ 84,812
短期借入金 | 13,659 | 15,176
コマーシャル・ペーパー | 20,000 | 15,000
１年内償還予定の社債 | 56 | 10,136
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 78,812 | ※２ 91,117
未払金 | 27,596 | 26,901
未払法人税等 | 1,472 | 6,395
賞与引当金 | 5,474 | 5,609
役員賞与引当金 | 77 | 83
その他 | ※６ 17,479 | ※６ 25,985
流動負債合計 | 252,797 | 281,218
固定負債 |  |
社債 | 45,136 | 35,000
長期借入金 | ※２ 324,000 | ※２ 308,400
繰延税金負債 | 8,152 | 5,635
退職給付に係る負債 | 23,986 | 24,024
株式給付引当金 | 521 | 664
その他 | 24,267 | 24,714
固定負債合計 | 426,063 | 398,440
負債合計 | 678,860 | 679,659
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 53,884 | 53,884
資本剰余金 | 55,112 | 55,112
利益剰余金 | 117,493 | 118,274
自己株式 | △3,600 | △3,277
株主資本合計 | 222,890 | 223,994
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,968 | 6,749
繰延ヘッジ損益 | 329 | △42
為替換算調整勘定 | 6,907 | 14,974
退職給付に係る調整累計額 | 1,026 | 1,731
その他の包括利益累計額合計 | 12,231 | 23,414
非支配株主持分 | 9,549 | 12,422
純資産合計 | 244,670 | 259,831
負債純資産合計 | 923,531 | 939,490

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | ※１ 646,213 | ※１ 671,688
売上原価 | ※２,※４ 536,012 | ※２,※４ 528,471
売上総利益 | 110,200 | 143,217
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 131,641 | ※３,※４ 128,849
営業利益又は営業損失（△） | △21,441 | 14,367
営業外収益 |  |
受取利息 | 808 | 887
受取配当金 | 988 | 445
持分法による投資利益 | 184 | 143
為替差益 | 1,181 | 670
正味貨幣持高に関する利得 | 311 | 661
その他 | 2,742 | 3,385
営業外収益合計 | 6,216 | 6,193
営業外費用 |  |
支払利息 | 5,626 | 6,321
デリバティブ評価損 | 654 | 2,088
その他 | 2,545 | 2,528
営業外費用合計 | 8,826 | 10,938
経常利益又は経常損失（△） | △24,050 | 9,622
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 108 | ※５ 43
投資有価証券売却益 | 1,518 | 3,105
受取保険金 | 706 | 1,516
国庫補助金 | 5,680 | 611
その他 | 398 | 0
特別利益合計 | 8,412 | 5,276
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※６ 1,089 | ※６ 1,064
減損損失 | ※７ 12,660 | ※７ 1,311
災害による損失 | ※８ 2,833 | 770
固定資産圧縮損 | 5,661 | 592
その他 | 1,317 | 141
特別損失合計 | 23,562 | 3,880
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | △39,201 | 11,018
法人税、住民税及び事業税 | 2,233 | 6,835
法人税等還付税額 | △275 | －
法人税等調整額 | △6,220 | △2,088
法人税等合計 | △4,263 | 4,747
当期純利益又は当期純損失（△） | △34,937 | 6,271
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △231 | 1,763
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △34,705 | 4,507

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） | △34,937 | 6,271
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 513 | 2,712
繰延ヘッジ損益 | 109 | △412
為替換算調整勘定 | 15,768 | 9,287
退職給付に係る調整額 | △257 | 660
持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | 68
その他の包括利益合計 | ※ 16,142 | ※ 12,316
包括利益 | △18,795 | 18,588
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △20,239 | 15,690
非支配株主に係る包括利益 | 1,444 | 2,897

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 53,884 | 55,112 | 156,450 | △4,122 | 261,325
超インフレの調整額 |  |  | △1,055 |  | △1,055
超インフレの調整額を反映した当期首残高 | 53,884 | 55,112 | 155,395 | △4,122 | 260,270
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,184 |  | △3,184
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  | △34,705 |  | △34,705
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 522 | 522
連結範囲の変動 |  |  | △10 |  | △10
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △37,901 | 521 | △37,379
当期末残高 | 53,884 | 55,112 | 117,493 | △3,600 | 222,890

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高 | 3,445 | 219 | △7,189 | 1,288 | △2,235 | 7,614 | 266,704
超インフレの調整額 |  |  |  |  |  |  | △1,055
超インフレの調整額を反映した当期首残高 | 3,445 | 219 | △7,189 | 1,288 | △2,235 | 7,614 | 265,648
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,184
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △34,705
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 522
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | △10
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 523 | 109 | 14,096 | △262 | 14,466 | 1,934 | 16,401
当期変動額合計 | 523 | 109 | 14,096 | △262 | 14,466 | 1,934 | △20,978
当期末残高 | 3,968 | 329 | 6,907 | 1,026 | 12,231 | 9,549 | 244,670

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 53,884 | 55,112 | 117,493 | △3,600 | 222,890
超インフレの調整額 |  |  | △1,044 |  | △1,044
超インフレの調整額を反映した当期首残高 | 53,884 | 55,112 | 116,449 | △3,600 | 221,845
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,682 |  | △2,682
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 4,507 |  | 4,507
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 323 | 323
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,825 | 323 | 2,148
当期末残高 | 53,884 | 55,112 | 118,274 | △3,277 | 223,994

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高 | 3,968 | 329 | 6,907 | 1,026 | 12,231 | 9,549 | 244,670
超インフレの調整額 |  |  |  |  |  |  | △1,044
超インフレの調整額を反映した当期首残高 | 3,968 | 329 | 6,907 | 1,026 | 12,231 | 9,549 | 243,626
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,682
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,507
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 323
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 2,781 | △371 | 8,067 | 705 | 11,182 | 2,873 | 14,056
当期変動額合計 | 2,781 | △371 | 8,067 | 705 | 11,182 | 2,873 | 16,205
当期末残高 | 6,749 | △42 | 14,974 | 1,731 | 23,414 | 12,422 | 259,831

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | △39,201 | 11,018
減価償却費 | 43,128 | 45,124
減損損失 | 12,660 | 1,311
国庫補助金 | △5,680 | △611
早期退職費用 | 909 | －
のれん償却額 | 4,512 | 3,803
持分法による投資損益（△は益） | △184 | △143
正味貨幣持高に関する利得又は損失（△は利得） | △311 | △661
投資有価証券売却損益（△は益） | △1,518 | △3,104
退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △261 | 119
受取利息及び受取配当金 | △1,796 | △1,332
支払利息 | 5,626 | 6,321
為替差損益（△は益） | △438 | △2,808
デリバティブ評価損益（△は益） | 654 | 2,088
固定資産圧縮損 | 5,661 | 592
受取保険金 | △706 | △1,516
有形固定資産売却損益（△は益） | △54 | △11
有形固定資産除却損 | 1,035 | 1,033
売上債権の増減額（△は増加） | △14,067 | △4,978
棚卸資産の増減額（△は増加） | △23,874 | △2,600
仕入債務の増減額（△は減少） | 10,020 | △5,589
未払金の増減額（△は減少） | △3,317 | 30
未収消費税等の増減額（△は増加） | △7,340 | 8,104
未払消費税等の増減額（△は減少） | △976 | 6,595
その他の資産・負債の増減額 | △3,856 | △3,069
その他 | 293 | △417
小計 | △19,083 | 59,297
利息及び配当金の受取額 | 1,902 | 1,608
利息の支払額 | △5,633 | △6,217
補助金の受取額 | 6,029 | 1,103
保険金の受取額 | 707 | 1,482
法人税等の支払額 | △16,437 | △2,395
法人税等の還付額 | 6,281 | 4,418
営業活動によるキャッシュ・フロー | △26,233 | 59,297
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の増減額（△は増加） | 53 | △31
有形固定資産の取得による支出 | △46,611 | △30,101
有形固定資産の売却による収入 | 277 | 521
無形固定資産の取得による支出 | △2,586 | △1,105
投資有価証券の売却による収入 | 3,529 | 4,496
貸付けによる支出 | △999 | △1,033
貸付金の回収による収入 | 998 | 879
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | ※２ △12,550 | －
その他 | △62 | △169
投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,950 | △26,543

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 151 | 1,517
長期借入れによる収入 | 163,053 | 75,031
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 20,000 | △5,000
長期借入金の返済による支出 | △66,840 | △80,465
社債の償還による支出 | △15,056 | △56
自己株式の売却による収入 | 304 | 144
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,123 | △2,771
配当金の支払額 | △3,184 | △2,682
その他 | 131 | 669
財務活動によるキャッシュ・フロー | 96,437 | △13,612
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,334 | 2,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,588 | 21,367
現金及び現金同等物の期首残高 | 88,897 | 102,405
超インフレによる調整額 | △97 | △21
連結の範囲の変更に伴う 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 102,405 | ※１ 123,750

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

前期34社、当期33社

主要な連結子会社名

エリエールプロダクト株式会社

株式会社ＥＢＳ

東京紙パルプインターナショナル株式会社

大王（南通）生活用品有限公司

サンテルS.A.

エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD

PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア

PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア

エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.（以下、「エリエール・インターナショナル・ターキーA.S.」という。）

フォレスタル・アンチレLTDA.

（連結の範囲の変更に関する注記）

2023年４月１日付で、ダイオーエクスプレス株式会社は、ダイオーロジスティクス株式会社に吸収合併され消滅しています。

2023年７月19日付で、エリエール・インターナショナル・ベトナムCO., LTD.を新設し、第２四半期連結会計期間末より新たに連結子会社としています。

2023年８月31日付で、H&PCブラジルS.A.は、サンテルS.A.に吸収合併され消滅しています。

2023年10月１日付で、ダイオーミルサポート東海株式会社は、エリエールペーパーテクノロジー東海株式会社に商号変更しています。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ダイオーエコワーク株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数

1社

会社の名称（関連会社）

東京紙パルプ交易株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（ダイオーエコワーク株式会社他）は、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名 |  | 決算日
大王（南通）生活用品有限公司 |  | 12月31日
サンテルS.A. |  | 12月31日
エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD |  | 12月31日
PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア |  | 12月31日
PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア |  | 12月31日
エリエール・インターナショナル・ベトナムCO., LTD. |  | 12月31日
エリエール・インターナショナル・ターキーA.S. |  | 12月31日
フォレスタル・アンチレLTDA. |  | 12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

株式給付引当金

役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社グループは、紙・板紙製品及び家庭紙商品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート、インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品の引渡しを行った時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(8）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

また、一部の在外子会社については、金利通貨スワップについて公正価値ヘッジを、直物為替先渡取引（NDF）についてキャッシュフローヘッジを採用しています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権及び原材料輸入による外貨建買入債務

②　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

④　ヘッジ手段…直物為替先渡取引（NDF）

ヘッジ対象…外貨建買入債務

ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しています。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

###### （重要な会計上の見積り）

有形固定資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 432,106百万円 | 428,515百万円
有形固定資産の減損損失 | 2,692百万円 | 1,311百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の資産グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及びその他の資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額の見積りを行います。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、使用価値の算定においては、入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断に基づいて、資産又は資産グループの将来キャッシュ・フロー、経済的残存使用年数、及び割引率等の見積りを行っています。

当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。

ホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業において、中国経済の低迷や出生人口の減少といった事業環境の悪化に加え、生活者の購買動向や市場形態の変化への対応が遅れたことで収益性が低下したため、同事業に係る固定資産（33,563百万円）について減損の兆候が認められたことから、IAS第36号「資産の減損」に基づく減損テストを実施しました。

減損テストにあたり、資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方によって測定しています。このうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会によって承認された３カ年予算を基礎としています。将来の事業計画には各製品カテゴリー別のシェアの見通し、販売数量・販売単価・利益率の見込み等について一定の仮定が含まれています。また、経済的残存使用年数及び割引率についても一定の仮定が含まれています。

判定の結果、中国事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失1,306百万円を計上しました。

また、上記の主要な仮定は、算定時に入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断によって決定しており合理的であると考えていますが、将来の市場及び経済状況の変化等の影響により販売数量・販売単価・利益率等で見直しが必要となった場合には、翌期以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において「流動資産」に独立掲記していた「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」は、明瞭性を高めるため当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた3,133百万円、「売掛金」に表示していた103,667百万円、「契約資産」に表示していた51百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」106,851百万円として組替えています。

前連結会計年度において「流動資産」に独立掲記していた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が低下したことに伴い当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」に表示していた4,614百万円、「その他」に表示していた17,388百万円は、「その他」22,003百万円として組替えています。

前連結会計年度において「流動負債」に独立掲記していた「１年内支払予定の長期設備関係未払金」、「契約負債」及び「債務保証損失引当金」は、明瞭性を高めるため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「１年内支払予定の長期設備関係未払金」に表示していた25百万円、「契約負債」に表示していた919百万円、「債務保証損失引当金」に表示していた300百万円、「その他」に表示していた16,235百万円は、「その他」17,479百万円として組替えています。

前連結会計年度において「固定負債」に独立掲記していた「長期設備関係未払金」、「役員退職慰労引当金」、「環境対策引当金」、「関係会社事業損失引当金」及び「固定資産撤去費用引当金」は、金額的重要性が低下したことに伴い当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」は、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期設備関係未払金」に表示していた36百万円、「役員退職慰労引当金」に表示していた60百万円、「環境対策引当金」に表示していた12百万円、「関係会社事業損失引当金」に表示していた36百万円、「固定資産撤去費用引当金」に表示していた430百万円、「その他」に表示していた31,843百万円は、「繰延税金負債」8,152百万円、「その他」24,267百万円として組替えています。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」に独立掲記していた「補助金収入」及び「貸船料」は、明瞭性を高めるため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた277百万円、「貸船料」に表示していた120百万円、「その他」に表示していた2,344百万円は、「その他」2,742百万円として組替えています。

前連結会計年度において「営業外費用」に独立掲記していた「貸船に係る費用」は、金額的重要性が低下したことに伴い当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「デリバティブ評価損」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸船に係る費用」に表示していた511百万円、「その他」に表示していた2,688百万円は、「デリバティブ評価損」654百万円、「その他」2,545百万円として組替えています。

前連結会計年度において「特別損失」に独立掲記していた「早期退職費用」は、金額的重要性が低下したことに伴い当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「早期退職費用」に表示していた909百万円、「その他」に表示していた407百万円は、「その他」1,317百万円として組替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）」及び「補助金収入」は、明瞭性を高めるため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「デリバティブ評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）」に表示していた430百万円、「補助金収入」に表示していた△277百万円、「その他」に表示していた794百万円は、「デリバティブ評価損益（△は益）」654百万円、「その他」293百万円として組替えています。

###### （追加情報）

（従業員株式交付制度の導入）

(1）取引の概要

当社は、取締役、執行役員及び管理職層の従業員を対象とした従業員株式交付制度を行っています。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各制度対象者に対して交付されるという株式交付制度信託です。

(2）信託に残存する自社の株式

取締役向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,724百万円、963千株、当連結会計年度末1,646百万円、915千株です。

（従業員持株会信託型ESOPの導入）

(1）取引の概要

当社は、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」を導入しておりましたが、当連結会計年度に終了しました。

持株会信託は、信託契約後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行います。

本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはありません。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しておりましたが、当連結会計年度末においては信託が保有する当社株式を全て売却しているため、信託に残存する株式はありません。なお、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円及び127千株です。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度に全ての株式を売却し終了しているため、当連結会計年度末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。なお、前連結会計年度末の総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は461百万円です。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 3,133百万円 | 2,969百万円
売掛金 | 103,667 | 108,476
契約資産 | 51 | －

※２．担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
現金及び預金 | －百万円 | (　　－百万円) | 9百万円 | (　　－百万円)
受取手形、売掛金及び契約資産 | 305 | (　　－　　　) | 351 | (　　－　　　)
商品及び製品 | 788 | (　　－　　　) | 908 | (　　－　　　)
原材料及び貯蔵品 | 127 | (　　－　　　) | 146 | (　　－　　　)
建物及び構築物 | 839 | (　 200　　　) | 782 | (　 178　　　)
機械装置及び運搬具 | 4,167 | ( 1,328　　　) | 4,315 | ( 1,245　　　)
土地 | 2,090 | (　 386　　　) | 2,090 | (　 386　　　)
計 | 8,317 | ( 1,915　　　) | 8,603 | ( 1,810　　　)

担保付債務は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
支払手形及び買掛金 | 4,059百万円 | (　　－百万円) | 4,401百万円 | (　　－百万円)
長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 488 | (　 291　　　) | 228 | (　 105　　　)
計 | 4,547 | (　 291　　　) | 4,630 | (　 105　　　)

なお、上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※３．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 828百万円 | ( 2,055百万円) | 51百万円 | ( 2,107百万円)
機械装置及び運搬具 | 4,765 | (10,509　　　) | 453 | (10,805　　　)
土地 | － | (　 568　　　) | － | (　 568　　　)
その他 | 67 | (　 190　　　) | 8 | (　 198　　　)

（注）　上記のうち、（　）内は国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 3,066百万円 | 3,255百万円

５．保証債務

連結会社以外の会社に対する金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
富士製紙協同組合 | 54百万円 | 富士製紙協同組合 | 47百万円

※６．契約負債

契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、「（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約からの翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

７．貸出コミットメント（貸手側）

当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当連結会計年度末（2024年３月31日）における貸出コミットメントの総額は1,100百万円、貸出実行残高は33百万円、当契約に係る貸出未実行残高は1,066百万円です。

８．貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。当連結会計年度末（2024年３月31日）における貸出コミットメントの総額は30,000百万円、当貸出コミットメントに係る借入未実行残高は30,000百万円（借入実行残高なし）です。

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
1,755百万円 | 2,116百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
運送費及び保管費 | 61,705百万円 | 59,511百万円
給与手当及び賞与 | 18,345 | 17,419
賞与引当金繰入額 | 2,093 | 2,104
退職給付費用 | 619 | 499

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
3,533百万円 | 3,336百万円

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 3百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 78 | 4
土地 | 26 | 29
工具器具備品等 | 0 | 9
計 | 108 | 43

※６．固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 66百万円 | 155百万円
機械装置及び運搬具 | 304 | 496
土地 | 2 | 1
撤去費用等 | 716 | 412
計 | 1,089 | 1,064

※７．減損損失

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 金額
その他の資産 | のれん | 愛媛県四国中央市 | 5,211百万円
その他の資産 | のれん | 静岡県富士市 | 4,477百万円
事業用資産 | 機械及び装置、 工具器具備品他 | タイ王国　ラヨーン県 | 930百万円
事業用資産 | 建物及び構築物、 機械及び装置、土地他 | 北海道赤平市 | 918百万円
その他の資産 | のれん | 北海道赤平市 | 270百万円
遊休資産 | 建物及び構築物、機械及び装置、工具器具備品他 | 愛媛県四国中央市他 | 852百万円

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

その他の資産については、当社及び一部の連結子会社について、のれん取得時の事業計画で想定していた利益水準に満たない見込みとなったことに伴い、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより資産の収益性が低下したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

その他の資産及び事業用資産の回収可能価額について、愛媛県四国中央市ののれんは、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.10％で割り引いて算定しています。静岡県富士市ののれんは、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.80％で割り引いて算定しています。タイ王国ラヨーン県の事業用資産は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.97％で割り引いて算定しています。北海道赤平市の事業用資産及びのれんは正味売却価額で測定しています。

遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物210百万円、機械及び装置638百万円、土地０百万円、工具器具備品１百万円、無形固定資産１百万円です。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 金額
事業用資産 | 機械装置及び運搬具他 | 中華人民共和国江蘇省南通市 | 1,306百万円
遊休資産 | 建物及び構築物、土地 | 新潟県長岡市他 | 5百万円

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

中華人民共和国江蘇省南通市の事業用資産については、同国経済の低迷や出生人口の減少といった事業環境の悪化に加え、生活者の購買動向や市場形態の変化への対応が遅れたことで収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をもって測定しており、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しています。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを9.51％で割り引いて算定しています。

遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、その内訳は、建物及び構築物３百万円、土地２百万円です。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額で評価しています。

※８．災害による損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

2022年４月に当社三島工場で発生した強風で被災した資産設備の復旧費用397百万円、2022年５月に当社三島工場で発生した火災で被災した資産設備の復旧費用702百万円、及び2022年９月に当社連結子会社のボイラー設備で発生した事故による被災に伴う関連費用1,582百万円が含まれています。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 2,271百万円 | 6,806百万円
組替調整額 | △1,354 | △3,090
税効果調整前 | 917 | 3,715
税効果額 | △403 | △1,002
その他有価証券評価差額金 | 513 | 2,712
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 473 | △991
組替調整額 | △316 | －
資産の取得原価調整額 | － | 391
税効果調整前 | 157 | △599
税効果額 | △48 | 186
繰延ヘッジ損益 | 109 | △412
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 15,768 | 9,287
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 15,768 | 9,287
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 15,768 | 9,287
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 3 | 1,398
組替調整額 | △290 | △472
税効果調整前 | △286 | 926
税効果額 | 28 | △265
退職給付に係る調整額 | △257 | 660
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 3 | 68
組替調整額 | 6 | 0
持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | 68
その他の包括利益合計 | 16,142 | 12,316

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 169,013 | － | － | 169,013
合計 | 169,013 | － | － | 169,013
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 3,092 | 0 | 275 | 2,817
合計 | 3,092 | 0 | 275 | 2,817

（注）当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社株式がそれぞれ984千株、963千株含まれています。また、当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「持株会信託」を導入しており、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ380千株、127千株含まれています。

（自己株式の変動事由の概要）

増加数の０千株は単元未満株式の買取によるものです。

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

「株式交付信託」に係る信託への売却　　　 21千株

「持株会信託」に係る信託への売却　　　　254千株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,011 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,173 | 7.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

（注）１．2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれています。

２．2022年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,508 | 利益剰余金 | 9.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

（注）2023年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 169,013 | － | － | 169,013
合計 | 169,013 | － | － | 169,013
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2,817 | 0 | 174 | 2,644
合計 | 2,817 | 0 | 174 | 2,644

（注）当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社株式がそれぞれ963千株、915千株含まれています。なお、当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「持株会信託」を導入しており、当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が127千株含まれていましたが、当連結会計年度に全ての株式を売却し終了しています。

（自己株式の変動事由の概要）

増加数の０千株は単元未満株式の買取によるものです。

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

「株式交付信託」に係る信託への売却　　　48千株

「持株会信託」に係る信託への売却　　　 127千株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,508 | 9.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,173 | 7.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

（注）１．2023年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれています。

２．2023年11月10日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金０百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,508 | 利益剰余金 | 9.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注）2024年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円が含まれています。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 102,638百万円 | 124,023百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △232 | △272
現金及び現金同等物 | 102,405 | 123,750

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社大貴を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 1,589百万円
固定資産 | 8,627
のれん | 5,804
流動負債 | △5,864
固定負債 | △2,671
株式の取得価額 | 7,485
現金及び現金同等物 | △1,264
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金 | 5,500
差引：取得のための支出 | 11,720

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース資産の内容

有形固定資産

主に生産設備（機械装置及び運搬具）です。

リース資産の減価償却の方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 1,955 | 2,366
１年超 | 7,302 | 7,662
合計 | 9,258 | 10,028

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものです。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替相場の変動リスクに、外貨建買入債務は為替相場の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引、及び直物為替先渡取引（NDF））をヘッジ手段として利用しています。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引、外貨建売上債権及び外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約、並びに外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした直物為替先渡取引（NDF）です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (8）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品のリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、当社の内規である「与信管理要領」等に基づき、取引先の財務状況や信用状態等から与信限度額を設定し、取引先ごとに回収期日や残高を管理することにより債権保全管理を行っています。取引先の信用状態については、興信所への信用調査依頼及び当社独自の調査等にて把握しており、一部の営業債権に対しては、取引信用保険の付保又はファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じています。なお、連結子会社においても、当社の「与信管理要領」等に準じて、同様の管理を行っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社では、借入金に係る支払利息の金利変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を、外貨建買入債務に係る為替の変動リスクを抑制するために直物為替先渡取引（NDF）をそれぞれ利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、基本方針は取締役会等で決定され、取引の実行は当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に従って財務担当部門が行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が月次で資金繰計画を作成する等の方法により、営業債務及び借入金等について支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社においても、当社と同様に月次で資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券（※２） | 15,516 | 15,516 | －
資産計 | 15,516 | 15,516 | －
(2）社債（１年内償還予定を含む） | 45,192 | 45,123 | △68
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 402,813 | 398,131 | △4,681
負債計 | 448,005 | 443,255 | △4,749

※１．現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

※２．市場価格のない株式等は、(1）投資有価証券には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,465
関係会社株式 | 3,066

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券（※２） | 17,968 | 17,968 | －
資産計 | 17,968 | 17,968 | －
(2）社債（１年内償還予定を含む） | 45,136 | 44,902 | △233
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 399,517 | 394,200 | △5,317
負債計 | 444,653 | 439,103 | △5,550

※１．現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

※２．市場価格のない株式等は、(1）投資有価証券には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,336
関係会社株式 | 3,255

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 102,638 | － | － | －
受取手形 | 3,133 | － | － | －
売掛金 | 103,667 | － | － | －
電子記録債権 | 10,753 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券（社債） | － | － | － | －
(2）その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | 0 | － | － | －
長期性預金 | － | － | － | －
合計 | 220,192 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 124,023 | － | － | －
受取手形 | 2,969 | － | － | －
売掛金 | 108,476 | － | － | －
電子記録債権 | 12,978 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券（社債） | － | － | － | －
(2）その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | 0 | － | － | －
長期性預金 | － | － | － | －
合計 | 248,448 | － | － | －

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 13,659 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 20,000 | － | － | － | － | －
社債 | 56 | 10,136 | 15,000 | 15,000 | － | 5,000
長期借入金 | 78,812 | 88,502 | 73,588 | 59,749 | 48,493 | 53,665
リース債務 | 1,567 | 1,190 | 914 | 649 | 498 | 3,760
その他の有利子負債 | 25 | 14 | 11 | 7 | 2 | －
合計 | 114,121 | 99,843 | 89,514 | 75,406 | 48,995 | 62,426

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 15,176 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 15,000 | － | － | － | － | －
社債 | 10,136 | 15,000 | 15,000 | － | 5,000 | －
長期借入金 | 91,117 | 82,239 | 78,827 | 61,278 | 45,389 | 40,666
リース債務 | 2,152 | 1,762 | 1,095 | 909 | 826 | 4,035
その他の有利子負債 | 16 | 12 | 9 | 4 | 1 | －
合計 | 133,598 | 99,014 | 94,931 | 62,192 | 51,217 | 44,702

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 15,516 | － | － | 15,516
合計 | 15,516 | － | － | 15,516

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 17,968 | － | － | 17,968
合計 | 17,968 | － | － | 17,968

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債（１年内償還予定を含む） | － | 45,123 | － | 45,123
長期借入金（１年内返済予定を含む） | － | 398,131 | － | 398,131
合計 | － | 443,255 | － | 443,255

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債（１年内償還予定を含む） | － | 44,902 | － | 44,902
長期借入金（１年内返済予定を含む） | － | 394,200 | － | 394,200
合計 | － | 439,103 | － | 439,103

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しています。

また、当社子会社の発行する社債の時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 14,713 | 8,946 | 5,766
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 803 | 1,081 | △278
合計 | 15,516 | 10,028 | 5,488

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 17,065 | 7,821 | 9,243
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 903 | 943 | △40
合計 | 17,968 | 8,765 | 9,203

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益（百万円） | 売却損（百万円）
株式 | 3,529 | 1,518 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益（百万円） | 売却損（百万円）
株式 | 4,496 | 3,105 | 0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について18百万円（その他有価証券18百万円）の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について26百万円（その他有価証券３百万円、関係会社株式23百万円）の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っています。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の手法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円）
| うち１年超
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 32 | － | （注）
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 22,117 | － | （注）
合計 | 22,149 | － |

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の手法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円）
| うち１年超
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 17 | － | （注）
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 524 | － | （注）
合計 | 541 | － |

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

(2）金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の手法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円）
| うち１年超
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 72,683 | 72,683 | （注）
合計 | 72,683 | 72,683 |

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の手法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円）
| うち１年超
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 75,930 | 75,210 | （注）
合計 | 75,930 | 75,210 |

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。

(3）金利通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の手法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円）
| うち１年超
公正価値ヘッジ | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取固定・支払変動 |  |  |  |
受取米ドル 支払ブラジルレアル | 長期借入金 | 12,109 | 9,895 | △1,144
合計 | 12,109 | 9,895 | △1,144

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の手法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円）
| うち１年超
公正価値ヘッジ | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取固定・支払変動 |  |  |  |
受取米ドル 支払ブラジルレアル | 長期借入金 | 15,118 | 13,058 | △1,674
合計 | 15,118 | 13,058 | △1,674

(4）NDF関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の手法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円）
| うち１年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 直物為替先渡取引(NDF) |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 9,743 | － | △125
合計 | 9,743 | － | △125

（注）キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社における取引です。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。

一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

また一部の連結子会社は、企業型確定拠出年金制度を設けています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 28,838百万円 | 28,776百万円
勤務費用 | 1,382 | 1,360
利息費用 | 247 | 253
数理計算上の差異の発生額 | △143 | △742
退職給付の支払額 | △1,594 | △1,131
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | － | 44
その他 | 47 | △6
退職給付債務の期末残高 | 28,776 | 28,554

（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務は含まれていません。また、その他の内訳は為替の換算等による影響です。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 8,955百万円 | 8,958百万円
期待運用収益 | 89 | 89
数理計算上の差異の発生額 | △144 | 611
事業主からの拠出額 | 256 | 246
退職給付の支払額 | △199 | △379
年金資産の期末残高 | 8,958 | 9,525

（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産805百万円（前連結会計年度694百万円）は含まれていません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,380百万円 | 2,613百万円
退職給付費用 | 353 | 252
退職給付の支払額 | △175 | △173
制度への拠出額 | △41 | △44
企業結合の影響による増減額 | 93 | －
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － | △50
その他 | 2 | 4
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,613 | 2,602

（注）その他の内訳は為替の換算による影響です。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 8,098百万円 | 7,938百万円
年金資産 | △9,652 | △10,331
| △1,554 | △2,392
非積立型制度の退職給付債務 | 23,986 | 24,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,431 | 21,632
退職給付に係る負債 | 23,986 | 24,024
退職給付に係る資産 | △1,554 | △2,392
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,431 | 21,632

（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務及び年金資産が含まれています。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 1,382百万円 | 1,360百万円
利息費用 | 247 | 253
期待運用収益 | △89 | △89
数理計算上の差異の費用処理額 | △119 | △301
過去勤務費用の費用処理額 | △170 | △170
簡便法で計算した退職給付費用 | 353 | 252
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | － | △5
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,603 | 1,299

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果及び非支配株主持分控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | △115百万円 | 1,097百万円
過去勤務費用 | △170 | △170
合計 | △286 | 926

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果及び非支配株主持分控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △890百万円 | △1,978百万円
未認識過去勤務費用 | △666 | △496
合計 | △1,557 | △2,474

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
一般勘定 | 33％ | 31％
債券 | 39 | 28
株式 | 18 | 35
その他 | 10 | 6
合計 | 100 | 100

（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれていません。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.1％～1.06％ | 0.1％～1.52％
長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.0％

（注）当連結会計年度の予想昇給率は、0.6％～5.6％です。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度179百万円、当連結会計年度179百万円です。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 1,621百万円 |  | 1,601百万円
未払事業税 | 261 |  | 630
税務上の繰越欠損金（注） | 14,238 |  | 11,700
繰越税額控除 | 1,457 |  | 1,521
棚卸資産未実現損益 | 80 |  | 892
退職給付に係る負債 | 7,237 |  | 6,912
固定資産未実現損益 | 290 |  | 292
固定資産修正額 | 630 |  | 1,419
投資有価証券評価損 | 716 |  | 605
減損損失 | 2,660 |  | 2,663
投資簿価修正 | 2,087 |  | 2,275
その他 | 4,794 |  | 5,842
繰延税金資産小計 | 36,076 |  | 36,357
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △5,819 |  | △ 5,499
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,441 |  | △ 8,662
評価性引当額小計 | △13,261 |  | △ 14,161
繰延税金資産合計 | 22,815 |  | 22,195
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,570 |  | △ 2,563
関係会社留保利益 | △4,343 |  | △ 3,868
連結納税による固定資産時価評価差額 | △721 |  | △ 681
組織再編に伴う評価差額金 | △2,044 |  | △ 2,005
商標権 | △3,695 |  | △ 3,878
顧客関連資産 | △3,092 |  | △ 2,749
その他 | △4,218 |  | △ 3,227
繰延税金負債合計 | △19,686 |  | △ 18,974
繰延税金資産純額 | 3,129 |  | 3,221

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 (※) | 1,442 | 552 | 388 | 760 | 457 | 10,636 | 14,238
評価性引当額 | △1,376 | △552 | △387 | △618 | △457 | △2,427 | △5,819
繰延税金資産 | 66 | － | － | 142 | － | 8,208 | 8,418

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 (※) | 314 | 435 | 757 | 716 | 4,147 | 5,329 | 11,700
評価性引当額 | △314 | △435 | △615 | △659 | △2,545 | △929 | △5,499
繰延税金資産 | － | － | 142 | 57 | 1,601 | 4,400 | 6,201

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | －％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
損金及び益金に永久に算入されない額 | － |  | △5.6
評価性引当額の増減 | － |  | 10.3
のれん償却額 | － |  | 10.5
関係会社の留保利益 | － |  | △4.3
税額控除等 | － |  | △4.4
連結子会社の適用税率差異 | － |  | 16.2
棚卸資産未実現損益 | － |  | △2.5
海外子会社税制改正による影響 | － |  | △6.3
その他 | － |  | △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 43.1

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下のとおり分解しています。

当連結会計年度より、ブラジルにおける売上収益の金額的重要性が増したことから、従来「南米」として表示していた地域から独立掲記しています。また、従来「中東・その他」として表示していた地域の名称を「その他」に変更したうえで、「その他」には日本、東アジア、東南アジア、ブラジルを除く顧客との契約から認識した収益を表示しています。

なお、当連結会計年度より、一部子会社の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「紙・板紙」セグメントに含めていた事業の一部を「ホーム＆パーソナルケア」セグメントに移管しています。

また、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の地域の名称及び報告セグメントの区分に基づき作成したものを表示しています。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計
| 紙・板紙 | ホーム＆ パーソナル ケア | 計
日本 | 315,024 | 181,195 | 496,219 | 21,052 | 517,271
東アジア | 16,614 | 34,256 | 50,871 | 3,685 | 54,556
東南アジア | 5,637 | 6,839 | 12,476 | － | 12,476
ブラジル | － | 50,299 | 50,299 | － | 50,299
その他 | 1,231 | 6,248 | 7,479 | 3,916 | 11,396
顧客との契約から認識した収益 | 338,507 | 278,838 | 617,346 | 28,653 | 646,000
その他の契約から認識した収益（注２） | － | － | － | 212 | 212
外部顧客への売上高 | 338,507 | 278,838 | 617,346 | 28,866 | 646,213

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計
| 紙・板紙 | ホーム＆ パーソナル ケア | 計
日本 | 332,686 | 196,912 | 529,599 | 15,685 | 545,284
東アジア | 16,223 | 15,379 | 31,602 | 4,084 | 35,687
東南アジア | 4,741 | 5,411 | 10,153 | 5 | 10,158
ブラジル | － | 68,003 | 68,003 | － | 68,003
その他 | 1,656 | 7,356 | 9,012 | 3,315 | 12,328
顧客との契約から認識した収益 | 355,307 | 293,064 | 648,372 | 23,090 | 671,462
その他の契約から認識した収益（注２） | － | － | － | 225 | 225
外部顧客への売上高 | 355,307 | 293,064 | 648,372 | 23,316 | 671,688

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約からの翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 100,630 | 117,553
契約資産 | － | 51
契約負債 | 613 | 919

契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は、主に引渡時点で収益を認識する紙・板紙製品及び家庭紙商品の一部の顧客との販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は605百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 117,553 | 124,424
契約資産 | 51 | －
契約負債 | 919 | 1,028

契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は、主に引渡時点で収益を認識する紙・板紙製品及び家庭紙商品の一部の顧客との販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は854百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、製品別に事業部又は営業本部を配置しており、各事業部又は各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム＆パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。

当社グループの報告セグメントは、最高意思決定機関において定期的に業績評価を行っている構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。

「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。「ホーム＆パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペット用品等です。

当連結会計年度より一部子会社の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「紙・板紙」セグメントに含めていた事業の一部を「ホーム＆パーソナルケア」セグメントに移管しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務 諸表計上額 （注３）
| 紙・板紙 | ホーム＆ パーソナル ケア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 338,507 | 278,838 | 617,346 | 28,866 | 646,213 | － | 646,213
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 17,542 | 2,396 | 19,939 | 80,792 | 100,731 | △100,731 | －
計 | 356,050 | 281,235 | 637,285 | 109,658 | 746,944 | △100,731 | 646,213
セグメント利益又は セグメント損失（△） | △12,369 | △12,608 | △24,977 | 3,500 | △21,477 | 36 | △21,441
セグメント資産 | 436,097 | 400,416 | 836,514 | 74,081 | 910,596 | 12,935 | 923,531
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 22,951 | 16,853 | 39,805 | 3,323 | 43,128 | － | 43,128
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 23,122 | 21,672 | 44,794 | 3,062 | 47,857 | － | 47,857

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△13,801百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産26,737百万円です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務 諸表計上額 （注３）
| 紙・板紙 | ホーム＆ パーソナル ケア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 355,307 | 293,064 | 648,372 | 23,316 | 671,688 | － | 671,688
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 12,259 | 1,259 | 13,518 | 81,689 | 95,208 | △95,208 | －
計 | 367,567 | 294,323 | 661,890 | 105,006 | 766,896 | △95,208 | 671,688
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 15,974 | △4,087 | 11,887 | 2,420 | 14,307 | 59 | 14,367
セグメント資産 | 439,160 | 411,952 | 851,112 | 73,451 | 924,564 | 14,926 | 939,490
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 22,440 | 19,219 | 41,659 | 3,464 | 45,124 | － | 45,124
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 9,864 | 19,691 | 29,555 | 1,865 | 31,421 | － | 31,421

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△12,527百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産27,453百万円です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 東アジア | 東南アジア | ブラジル | その他 | 合計
517,484 | 54,556 | 12,476 | 50,299 | 11,396 | 646,213

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 東アジア | 東南アジア | 南米 | 中東・その他 | 合計
350,883 | 28,011 | 3,283 | 43,759 | 6,168 | 432,106

（注）中東・その他には、北米も含みます。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 東アジア | 東南アジア | ブラジル | その他 | 合計
545,510 | 35,687 | 10,158 | 68,003 | 12,328 | 671,688

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「南米」に含めていた「ブラジル」における売上高は、連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、当連結会計年度より、従来「中東・その他」として表示していた報告セグメントの名称を「その他」と変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「南米」に表示していた55,657百万円を「ブラジル」50,299百万円、「その他」5,358百万円として組み替えています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 東アジア | 東南アジア | 南米 | 中東・その他 | 合計
341,782 | 29,120 | 3,454 | 48,090 | 6,067 | 428,515

（注）中東・その他には、北米も含みます。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 紙・板紙 | ホーム＆ パーソナルケア | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 852 | 11,808 | － | － | 12,660

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 紙・板紙 | ホーム＆ パーソナルケア | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 5 | 1,306 | － | － | 1,311

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 紙・板紙 | ホーム＆ パーソナルケア | その他（注） | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 931 | 3,105 | 539 | － | 4,576
当期末残高 | 7,986 | 33,319 | 4,793 | － | 46,099

（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 紙・板紙 | ホーム＆ パーソナルケア | その他（注） | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 0 | 0 | 62 | － | 63
当期末残高 | 2 | 0 | 249 | － | 252

（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 紙・板紙 | ホーム＆ パーソナルケア | その他（注） | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 931 | 2,412 | 522 | － | 3,866
当期末残高 | 7,055 | 34,129 | 4,271 | － | 45,456

（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 紙・板紙 | ホーム＆ パーソナルケア | その他（注） | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 0 | 0 | 62 | － | 63
当期末残高 | 1 | 0 | 186 | － | 188

（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 （被所有） 割合（注１） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 東京紙パルプ交易株式会社 | 東京都 中央区 | 50 | 紙・板紙製品の仕入・販売 | 所有 直接12.0％ 間接 9.5％ （被所有） 直接 1.0％ | 紙・板紙製品の販売等 | 紙・板紙製品の販売 （注２） | 37,648 | 売掛金 | 16,723

（注）１．議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。

２．製品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 （被所有） 割合（注１） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 東京紙パルプ交易株式会社 | 東京都 中央区 | 50 | 紙・板紙製品の仕入・販売 | 所有 直接12.0％ 間接 9.5％ （被所有） 直接 1.0％ | 紙・板紙製品の販売等 | 紙・板紙製品の販売 （注２） | 31,199 | 売掛金 | 13,781

（注）１．議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。

２．製品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,414円73銭 | 1,487円10銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | △209円01銭 | 27円10銭

（注）１．「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,240千株、当連結会計年度968千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,090千株、当連結会計年度915千株です。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | △34,705 | 4,507
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | △34,705 | 4,507
普通株式の期中平均株式数（千株） | 166,045 | 166,317

###### （重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、北越コーポレーション株式会社（以下、「北越コーポレーション」という。）との間で戦略的業務提携基本契約を締結することを決議しました。

(1）契約の目的

当社は、国内の紙の需要の減少や需要構造の変化、木材チップ・石炭・重油などの原燃料価格の高止まりなどに加え、国内物流における2024年問題や環境負荷低減対応などの社会課題解決が求められる厳しい経営環境の中、競争力強化及び事業ポートフォリオの変革が重要な経営課題であると認識しており、これらの課題解決に向け、本業務提携によって、当社と北越コーポレーションの独立性と健全な競争関係は維持しつつも、両社の中長期的な企業価値向上に資する取組みを積極的に推進してまいります。

(2）契約締結日

2024年５月15日

(3）契約の内容、及び契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

着手を計画している本業務提携の取組内容は以下のとおりで、いずれの取組みにおいても取引先との関係を尊重しつつ、迅速に効果を発現してまいります。なお、本業務提携の効果については、現時点で2026年度に当社において20億円程度の営業利益増加を目標としています。

①　生産技術

両社固有の優れたノウハウ（原材料や用品等の種類、使用方法等）を共有することにより、自社製品の品質改善や原価低減に繋げてまいります。また、設備メンテナンスコストの低減を図るとともに修理期間の短縮等により生産性を改善します。加えて、競争力強化のみならずSDGs達成への貢献にも繋げるとともに、相互OEMなどの生産協力体制構築も検討してまいります。

②　原材料購買

主原料である木材チップについて、安定調達、在庫適正化、コスト低減等を目的に協力体制を構築します。また、自製パルプや原材料・消耗品の在庫等の有効活用と調達コスト低減、物流コスト低減（原燃料の一部に関する共同調達）などの具体策に取り組んでまいります。

③　製品物流

グループ会社を含む両社生産拠点間のラウンド輸送（相互輸送）により交錯物流の解消及び物流コスト低減に取り組んでまいります。また、北越コーポレーションが私有するコンテナや両社物流倉庫の相互活用により、二次配送の効率化に取り組むとともに、製品物流におけるCO2削減効果を検証してまいります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
当社 | 第20回無担保普通社債 | 2017年 12月14日 | 10,000 | 10,000 (10,000) | 0.60 | なし | 2024年 12月13日
〃 | 第21回無担保普通社債 | 2018年 10月25日 | 15,000 | 15,000 | 0.61 | なし | 2025年 10月24日
〃 | 第22回無担保普通社債 | 2018年 10月25日 | 5,000 | 5,000 | 0.86 | なし | 2028年 10月25日
〃 | 第23回無担保普通社債 | 2021年 10月28日 | 15,000 | 15,000 | 0.19 | なし | 2026年 10月28日
吉沢工業株式会社 | 第３回無担保普通社債 | 2017年 ８月25日 | 92 (56) | 36 (36) | 0.30 | なし | 2024年 ８月23日
〃 | 第４回無担保普通社債 | 2019年 ９月26日 | 100 | 100 (100) | 0.20 | なし | 2024年 ９月26日
合計 | － | － | 45,192 (56) | 45,136 (10,136) | － | － | －

（注）１．当期首及び当期末残高の（　）内の金額は内数で、１年内に償還が予定されている社債です。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
10,136 | 15,000 | 15,000 | － | 5,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 13,659 | 15,176 | 0.82 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 78,812 | 91,117 | 1.31 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,567 | 2,152 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 324,000 | 308,400 | 1.48 | 2025年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 7,013 | 8,629 | － | 2025年～2029年
その他有利子負債 |  |  |  |
コマーシャル・ペーパー | 20,000 | 15,000 | 0.10 | －
１年以内に支払予定の長期設備関係未払金 | 25 | 16 | 0.88 | －
長期設備関係未払金 （１年以内に支払予定のものを除く。） | 36 | 27 | 0.92 | 2025年～2028年
合計 | 445,116 | 440,520 | － | －

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済・支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済・支払予定額は以下のとおりです。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 82,239 | 78,827 | 61,278 | 45,389
リース債務 | 1,762 | 1,095 | 909 | 826
その他有利子負債 | 12 | 9 | 4 | 1

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 162,013 | 331,228 | 503,774 | 671,688
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 4,925 | 8,668 | 7,950 | 11,018
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） | 3,308 | 3,926 | 2,016 | 4,507
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 19.90 | 23.62 | 12.13 | 27.10

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） | 19.90 | 3.72 | △11.48 | 14.97