### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 82,743 | 98,259
受取手形 | 2,991 | 2,968
売掛金 | ※２ 83,361 | ※２ 91,136
商品及び製品 | 43,594 | 50,399
仕掛品 | 4,446 | 5,461
原材料及び貯蔵品 | 25,622 | 27,634
前払費用 | 941 | ※２ 1,106
関係会社短期貸付金 | ※２ 53,490 | ※２ 44,262
その他 | ※２ 18,726 | ※２ 11,915
貸倒引当金 | △310 | －
流動資産合計 | 315,607 | 333,144
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 37,494 | ※１ 36,920
構築物 | 10,633 | 10,220
機械及び装置 | ※１ 111,962 | ※１ 113,500
車両運搬具 | 15 | 10
工具器具備品 | 1,033 | 961
土地 | ※１ 55,928 | ※１ 53,958
リース資産 | 469 | 410
建設仮勘定 | 13,967 | 5,540
その他 | ※１ 259 | ※１ 259
有形固定資産合計 | 231,764 | 221,781
無形固定資産 |  |
のれん | 622 | 521
特許権 | 1,381 | 1,564
借地権 | 120 | 120
商標権 | 185 | 220
ソフトウエア | 12,711 | 9,979
その他 | 1,902 | 1,455
無形固定資産合計 | 16,924 | 13,862
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 12,746 | 14,040
その他の関係会社有価証券 | 2,028 | 4,399
関係会社株式 | 152,225 | 157,743
出資金 | 2 | 2
関係会社出資金 | 25,873 | 26,385
関係会社長期貸付金 | ※２ 13,104 | ※２ 14,498
長期前払費用 | 6,322 | 6,724
前払年金費用 | 85 | 229
繰延税金資産 | 9,758 | 6,809
その他 | 1,697 | 1,493
貸倒引当金 | △58 | △31
投資その他の資産合計 | 223,787 | 232,296
固定資産合計 | 472,475 | 467,940
繰延資産 |  |
社債発行費 | 98 | 66
繰延資産合計 | 98 | 66
資産合計 | 788,181 | 801,151

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 46,307 | ※２ 51,300
短期借入金 | 12,300 | 12,300
関係会社短期借入金 | ※２ 17,849 | ※２ 23,390
コマーシャル・ペーパー | 20,000 | 15,000
１年内償還予定の社債 | － | 10,000
１年内返済予定の長期借入金 | 67,209 | 87,302
リース債務 | 151 | 160
未払金 | ※２ 23,766 | ※２ 22,887
未払費用 | ※２ 2,675 | ※２ 2,839
未払法人税等 | 294 | 2,017
預り金 | 28 | 52
前受収益 | 0 | 0
賞与引当金 | 1,913 | 1,693
役員賞与引当金 | － | 12
その他 | 4,682 | 8,222
流動負債合計 | 197,181 | 237,180
固定負債 |  |
社債 | 45,000 | 35,000
長期借入金 | 315,233 | 292,731
リース債務 | 321 | 296
退職給付引当金 | 13,806 | 13,970
関係会社事業損失引当金 | 4,105 | 4,026
株式給付引当金 | 521 | 664
資産除去債務 | 987 | 974
その他 | 310 | 131
固定負債合計 | 380,286 | 347,795
負債合計 | 577,467 | 584,976
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 53,884 | 53,884
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 52,871 | 52,871
その他資本剰余金 | 1,458 | 1,458
資本剰余金合計 | 54,330 | 54,330
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 5,621 | 5,621
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 3,032 | 3,032
海外資源開発準備金 | 800 | 800
別途積立金 | 10,000 | 10,000
繰越利益剰余金 | 82,777 | 85,236
利益剰余金合計 | 102,230 | 104,690
自己株式 | △3,183 | △2,860
株主資本合計 | 207,261 | 210,044
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,123 | 6,130
繰延ヘッジ損益 | 329 | －
評価・換算差額等合計 | 3,452 | 6,130
純資産合計 | 210,714 | 216,174
負債純資産合計 | 788,181 | 801,151

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | ※１ 448,542 | ※１ 485,865
売上原価 | ※１ 390,665 | ※１ 403,165
売上総利益 | 57,877 | 82,699
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 76,172 | ※１,※２ 73,565
営業利益又は営業損失（△） | △18,294 | 9,133
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,338 | ※１ 1,310
受取配当金 | ※１ 7,240 | ※１ 600
為替差益 | 1,488 | 1,930
不動産賃貸料 | ※１ 622 | ※１ 630
貸船料 | 590 | 680
その他 | ※１ 1,841 | ※１ 1,044
営業外収益合計 | 13,121 | 6,196
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 3,291 | ※１ 3,730
貸船に係る費用 | 511 | 743
その他 | ※１ 1,510 | ※１ 1,360
営業外費用合計 | 5,313 | 5,834
経常利益又は経常損失（△） | △10,486 | 9,496
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,368 | 2,169
受取保険金 | 134 | 851
その他 | 32 | 116
特別利益合計 | 1,535 | 3,137
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 703 | 538
減損損失 | 4,462 | 1,966
関係会社株式評価損 | 6,050 | 2,490
その他 | 1,972 | 284
特別損失合計 | 13,189 | 5,279
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △22,140 | 7,353
法人税、住民税及び事業税 | △1,180 | 243
法人税等調整額 | △4,280 | 1,968
法人税等合計 | △5,460 | 2,212
当期純利益又は当期純損失（△） | △16,679 | 5,141

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 配当準備 積立金 | 海外資源 開発準備金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 53,884 | 52,871 | 1,458 | 54,330 | 5,621 | 3,032 | 800 | 10,000 | 102,641 | 122,095
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △3,184 | △3,184
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  |  | △16,679 | △16,679
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | － | △19,864 | △19,864
当期末残高 | 53,884 | 52,871 | 1,458 | 54,330 | 5,621 | 3,032 | 800 | 10,000 | 82,777 | 102,230

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △3,705 | 226,604 | 2,637 | 219 | 2,857 | 229,461
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,184 |  |  |  | △3,184
当期純損失（△） |  | △16,679 |  |  |  | △16,679
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 522 | 522 |  |  |  | 522
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 485 | 109 | 595 | 595
当期変動額合計 | 521 | △19,342 | 485 | 109 | 595 | △18,747
当期末残高 | △3,183 | 207,261 | 3,123 | 329 | 3,452 | 210,714

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 配当準備 積立金 | 海外資源 開発準備金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 53,884 | 52,871 | 1,458 | 54,330 | 5,621 | 3,032 | 800 | 10,000 | 82,777 | 102,230
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,682 | △2,682
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 5,141 | 5,141
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | － | 2,459 | 2,459
当期末残高 | 53,884 | 52,871 | 1,458 | 54,330 | 5,621 | 3,032 | 800 | 10,000 | 85,236 | 104,690

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △3,183 | 207,261 | 3,123 | 329 | 3,452 | 210,714
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,682 |  |  |  | △2,682
当期純利益 |  | 5,141 |  |  |  | 5,141
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 323 | 323 |  |  |  | 323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 3,007 | △329 | 2,677 | 2,677
当期変動額合計 | 323 | 2,782 | 3,007 | △329 | 2,677 | 5,460
当期末残高 | △2,860 | 210,044 | 6,130 | － | 6,130 | 216,174

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）による定額法

のれん　　　　　　　　　　個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却

その他　　　　　　　　　　定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．引当金の計上基準

貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

関係会社事業損失引当金

関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しています。

株式給付引当金

役員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

８．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社は、紙・板紙製品及び家庭紙商品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート、インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品の引渡しを行った時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

９．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務

②　ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。

ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しています。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 152,225百万円 | 157,743百万円
関係会社株式評価損 | 6,050百万円 | 2,490百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、市場価格のない関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損を計上しています。超過収益力を反映して取得した株式に関しては、実質価額に当該超過収益力を加味しており、実質価額に超過収益力を加味する場合には超過収益力の減少の有無を判断しています。なお、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映します。

超過収益力の減少の有無は、資産又は資産グループの事業計画に基づき判断していますが、当該事業計画は、将来の市場環境や経済状況等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式の金額は157,743百万円です。当事業年度末において、財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比べて50％以上低下した場合に該当する関係会社株式について、帳簿価額と実質価額との差額2,490百万円を、関係会社株式評価損として特別損失に計上しています。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において「流動資産」に独立掲記していた「前渡金」及び「未収還付法人税等」は、金額的重要性が低下したことに伴い当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」に表示していた44百万円、「未収還付法人税等」に表示していた2,124百万円、「その他」に表示していた16,557百万円は、「その他」18,726百万円として組替えています。

前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「商標権」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた2,088百万円は、「商標権」185百万円、「その他」1,902百万円として組替えています。

前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,782百万円は、「前払年金費用」85百万円、「その他」1,697百万円として組替えています。

前事業年度において「流動負債」に独立掲記していた「契約負債」及び「債務保証損失引当金」は、金額的重要性が低下したことに伴い当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」は、明瞭性を高めるため当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「契約負債」に表示していた270百万円、「債務保証損失引当金」に表示していた300百万円、「その他」に表示していた4,112百万円は、「前受収益」０百万円、「その他」4,682百万円として組替えています。

（損益計算書）

前事業年度において「営業外収益」に独立掲記していた「関係会社事業損失引当金戻入額」は、金額的重要性が低下したことに伴い当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「関係会社事業損失引当金戻入額」に表示していた1,076百万円、「その他」に表示していた765百万円は、「その他」1,841百万円として組替えています。

前事業年度において「営業外費用」に独立掲記していた「社債利息」は、金額的重要性が低下したことに伴い当事業年度より「支払利息」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた3,021百万円、「社債利息」に表示していた269百万円は、「支払利息」3,291百万円として組替えています。

前事業年度において「特別損失」に独立掲記していた「災害による損失」及び「早期退職費用」は、金額的重要性が低下したことに伴い当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示していた1,100百万円、「早期退職費用」に表示していた546百万円、「その他」に表示していた325百万円は、「その他」1,972百万円として組替えています。

###### （追加情報）

（従業員株式交付制度の導入）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（従業員持株会信託型ESOPの導入）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （貸借対照表関係）

※１．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物 | －百万円 | (　　－百万円) | －百万円 | (　 107百万円)
機械及び装置 | － | ( 3,216　　　) | 33 | ( 3,142　　　)
土地 | － | (　 463　　　) | － | (　 463　　　)
その他 | － | (　 114　　　) | － | (　 114　　　)

（注）上記のうち、（　）内は国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。

※２．関係会社に対する債権・債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 107,922百万円 | 96,110百万円
長期金銭債権 | 13,104 | 14,498
短期金銭債務 | 45,128 | 55,127

３．保証債務

次の各社の借入金等に対して保証債務を行っています。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
東京紙パルプインターナショナル株式会社 | －百万円 | 365百万円
大王（南通）生活用品有限公司 | － | 1,510
計 | － | 1,875

（注）上記の金額は関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しています。

４．貸出コミットメント（貸手側）

当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末（2024年３月31日）における貸出コミットメントの総額は108,800百万円、貸出実行残高は37,245百万円、当契約に係る貸出未実行残高は71,554百万円です。

５．貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末（2024年３月31日）における貸出コミットメントの総額は30,000百万円、当貸出コミットメントに係る借入未実行残高は30,000百万円（借入実行残高なし）です。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高（収入） | 132,280百万円 | 141,248百万円
営業取引による取引高（支出） | 276,531 | 298,173
営業取引以外の取引高（収入） | 7,472 | 2,817
営業取引以外の取引高（支出） | 272 | 234

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度15％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
運送費及び保管費 | 46,664百万円 | 45,529百万円
給与手当及び賞与 | 8,175 | 7,005
減価償却費 | 4,056 | 3,717
賞与引当金繰入額 | 980 | 938

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式151,805百万円、関連会社株式419百万円、合計152,225百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載していません。なお、減損処理を行い、関係会社株式評価損6,050百万円を計上しています。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式157,324百万円、関連会社株式419百万円、合計157,743百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載していません。なお、減損処理を行い、関係会社株式評価損2,490百万円を計上しています。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 112百万円 |  | 9百万円
賞与引当金 | 582 |  | 515
売上値引未払金 | 412 |  | 468
退職給付引当金 | 4,204 |  | 4,254
未払事業税 | 77 |  | 260
減損損失 | 2,219 |  | 2,551
投資有価証券評価損 | 664 |  | 590
投資簿価修正 | 2,086 |  | 2,274
関係会社株式評価損 | 7,807 |  | 8,565
関係会社株式簿価修正 | 2,677 |  | 2,677
関係会社事業損失引当金 | 1,250 |  | 1,226
税務上の繰越欠損金 | 5,532 |  | 2,527
その他 | 1,385 |  | 1,250
繰延税金資産小計 | 29,011 |  | 27,172
評価性引当額 | △17,636 |  | △17,945
繰延税金資産合計 | 11,374 |  | 9,226
繰延税金負債 |  |  |
未収還付事業税 | △212 |  | －
その他有価証券評価差額金 | △1,210 |  | △2,335
その他 | △194 |  | △82
繰延税金負債合計 | △1,616 |  | △2,417
繰延税金資産純額 | 9,758 |  | 6,809

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2023年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

当事業年度（2024年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）８．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （注２） | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 37,494 | 1,740 | 86 | 2,228 | 36,920 | 73,004
構築物 | 10,633 | 421 | 70 | 764 | 10,220 | 28,380
機械及び装置 | 111,962 | 18,819 （注１） | 1,127 | 16,153 | 113,500 | 600,594
車両運搬具 | 15 | 134 | 133 | 5 | 10 | 250
工具器具備品 | 1,033 | 151 | 16 | 207 | 961 | 4,710
土地 | 55,928 | － | 1,969 （1,966） | － | 53,958 | －
リース資産 | 469 | 110 | － | 168 | 410 | 442
建設仮勘定 | 13,967 | 11,892 （注１） | 20,320 （注３） | － | 5,540 | －
その他 | 259 | － | － | － | 259 | －
計 | 231,764 | 33,269 | 23,724 （1,966） | 19,527 | 221,781 | 707,381
無形固定資産 | のれん | 622 | － | － | 100 | 521 | 13,464
特許権 | 1,381 | 522 | 40 | 298 | 1,564 | 1,518
借地権 | 120 | － | － | － | 120 | －
商標権 | 185 | 66 | 1 | 30 | 220 | 150
ソフトウエア | 12,711 | 550 | 3 | 3,279 | 9,979 | 9,843
その他 | 1,902 | 806 | 1,198 | 55 | 1,455 | 1,059
計 | 16,924 | 1,946 | 1,244 | 3,764 | 13,862 | 26,036

（注）１．主な増加の内訳は次のとおりです。

機械及び装置 | 三島工場　フラッフパルプ生産設備工事 | 5,044百万円
機械及び装置 | 三島工場　排水スラッジ脱水設備更新工事 | 763百万円
建設仮勘定 | 三島工場　フラッフパルプ生産設備工事 | 1,459百万円

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額です。

３．主な減少の内訳は次のとおりです。

建設仮勘定 | 三島工場　フラッフパルプ生産設備工事に伴う機械及び装置等への振替 | 5,629百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 369 | － | 337 | 31
賞与引当金 | 1,913 | 1,693 | 1,913 | 1,693
役員賞与引当金 | － | 12 | － | 12
債務保証損失引当金 | 300 | － | 300 | －
関係会社事業損失引当金 | 4,105 | － | 78 | 4,026
株式給付引当金 | 521 | 220 | 76 | 664

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。