第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。

 具体的には、会計・経理関連知識と理解度の向上のための研修、会計処理の適正性の確認のためのチェック方法・チェックリストの改善、関係会社に対するモニタリング等の施策を継続して実行しています。

 また、当社は会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及を目的とした組織・団体に複数加入し、各組織・団体が主催する研修・セミナーへの参加、刊行誌の定期購読及び社内教育を継続的に実施しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 124,023

※2 113,189

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※2 111,446

※1,※2 104,041

電子記録債権

12,978

11,070

商品及び製品

※2 63,671

※2 59,467

仕掛品

9,700

10,519

原材料及び貯蔵品

※2 43,979

※2 42,800

その他

10,541

19,948

貸倒引当金

152

155

流動資産合計

376,189

360,882

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

279,700

275,312

減価償却累計額

176,494

179,536

建物及び構築物(純額)

※2,※3 103,205

※2,※3 95,775

機械装置及び運搬具

1,034,797

1,025,729

減価償却累計額

831,182

847,133

機械装置及び運搬具(純額)

※2,※3 203,615

※2,※3 178,596

土地

※2,※3 87,823

※2,※3 85,093

建設仮勘定

12,464

27,184

その他

44,277

45,566

減価償却累計額

22,871

23,507

その他(純額)

※3 21,406

※3 22,058

有形固定資産合計

428,515

408,708

無形固定資産

 

 

のれん

45,267

38,702

その他

35,767

29,856

無形固定資産合計

81,034

68,559

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 23,561

※4 21,382

繰延税金資産

9,111

6,060

退職給付に係る資産

2,392

3,050

その他

18,994

17,508

貸倒引当金

121

122

投資その他の資産合計

53,938

47,879

固定資産合計

563,488

525,147

繰延資産

67

36

資産合計

939,745

886,066

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 84,812

※2 79,929

短期借入金

15,176

13,767

コマーシャル・ペーパー

15,000

15,000

1年内償還予定の社債

10,136

15,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 91,117

※2 82,739

未払金

26,901

28,448

未払法人税等

6,395

3,409

賞与引当金

5,609

5,181

役員賞与引当金

83

73

事業構造改善引当金

3,278

その他

※6 25,985

※6 19,874

流動負債合計

281,218

266,702

固定負債

 

 

社債

35,000

20,000

長期借入金

※2 308,400

※2 298,131

繰延税金負債

5,635

5,943

退職給付に係る負債

24,024

22,875

株式給付引当金

664

812

その他

24,714

21,887

固定負債合計

398,440

369,649

負債合計

679,659

636,352

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,884

53,884

資本剰余金

55,112

55,112

利益剰余金

118,529

101,348

自己株式

3,277

3,205

株主資本合計

224,249

207,139

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,749

5,696

繰延ヘッジ損益

42

78

為替換算調整勘定

14,974

20,874

退職給付に係る調整累計額

1,731

2,931

その他の包括利益累計額合計

23,414

29,580

非支配株主持分

12,422

12,992

純資産合計

260,086

249,713

負債純資産合計

939,745

886,066

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 671,688

※1 668,912

売上原価

※2,※4 528,471

※2,※4 524,895

売上総利益

143,217

144,016

販売費及び一般管理費

※3,※4 128,849

※3,※4 134,208

営業利益

14,367

9,807

営業外収益

 

 

受取利息

887

1,081

受取配当金

445

503

持分法による投資利益

143

67

為替差益

670

貸船料

218

800

デリバティブ評価益

1,662

その他

3,828

3,799

営業外収益合計

6,193

7,914

営業外費用

 

 

支払利息

6,321

5,890

為替差損

3,339

デリバティブ評価損

2,088

その他

2,528

3,962

営業外費用合計

10,938

13,191

経常利益

9,622

4,530

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 43

※5 5,039

投資有価証券売却益

3,105

1,530

受取保険金

1,516

797

その他

611

164

特別利益合計

5,276

7,531

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 1,064

※6 728

減損損失

※7 1,311

※7 5,233

災害による損失

770

221

事業構造改善費用

※7,※8 7,292

その他

733

563

特別損失合計

3,880

14,039

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

11,018

1,977

法人税、住民税及び事業税

6,835

6,176

法人税等調整額

2,052

1,544

法人税等合計

4,782

7,720

当期純利益又は当期純損失(△)

6,236

9,697

非支配株主に帰属する当期純利益

1,763

1,499

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

4,472

11,197

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

6,236

9,697

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,712

1,084

繰延ヘッジ損益

412

160

為替換算調整勘定

9,287

4,922

退職給付に係る調整額

660

1,201

持分法適用会社に対する持分相当額

68

36

その他の包括利益合計

12,316

5,236

包括利益

18,552

4,461

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

15,655

5,027

非支配株主に係る包括利益

2,897

565

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

53,884

55,112

117,493

3,600

222,890

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

289

 

289

超インフレの調整額

 

 

1,044

 

1,044

当期首残高(調整後)

53,884

55,112

116,739

3,600

222,135

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,682

 

2,682

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

4,472

 

4,472

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

323

323

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,790

323

2,113

当期末残高

53,884

55,112

118,529

3,277

224,249

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整

勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

3,968

329

6,907

1,026

12,231

9,549

244,670

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

289

超インフレの調整額

 

 

 

 

 

 

1,044

当期首残高(調整後)

3,968

329

6,907

1,026

12,231

9,549

243,916

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,682

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,472

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

323

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,781

371

8,067

705

11,182

2,873

14,056

当期変動額合計

2,781

371

8,067

705

11,182

2,873

16,170

当期末残高

6,749

42

14,974

1,731

23,414

12,422

260,086

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

53,884

55,112

118,529

3,277

224,249

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

4

 

4

超インフレの調整額

 

 

3,305

 

3,305

当期首残高(調整後)

53,884

55,112

115,227

3,277

220,947

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,682

 

2,682

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

11,197

 

11,197

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

71

71

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,879

71

13,807

当期末残高

53,884

55,112

101,348

3,205

207,139

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整

勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

6,749

42

14,974

1,731

23,414

12,422

260,086

会計方針の変更による累積的影響額

4

 

 

 

4

 

超インフレの調整額

 

 

 

 

 

 

3,305

当期首残高(調整後)

6,745

42

14,974

1,731

23,410

12,422

256,780

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,682

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

11,197

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

71

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,048

120

5,899

1,199

6,170

570

6,740

当期変動額合計

1,048

120

5,899

1,199

6,170

570

7,067

当期末残高

5,696

78

20,874

2,931

29,580

12,992

249,713

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

11,018

1,977

減価償却費

45,124

44,815

減損損失

1,311

5,233

事業構造改善費用

7,292

のれん償却額

3,803

3,622

持分法による投資損益(△は益)

143

67

投資有価証券売却損益(△は益)

3,104

1,526

退職給付に係る資産及び負債の増減額

119

3

受取利息及び受取配当金

1,332

1,584

支払利息

6,321

5,890

為替差損益(△は益)

2,808

2,140

デリバティブ評価損益(△は益)

2,088

1,662

受取保険金

1,516

797

有形固定資産売却損益(△は益)

11

5,006

有形固定資産除却損

1,033

695

売上債権の増減額(△は増加)

4,978

8,192

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,600

5,330

仕入債務の増減額(△は減少)

5,589

3,258

未払金の増減額(△は減少)

30

653

未収消費税等の増減額(△は増加)

8,104

2,784

未払消費税等の増減額(△は減少)

6,595

3,867

その他の資産・負債の増減額

3,069

3,240

その他

1,098

252

小計

59,297

57,034

利息及び配当金の受取額

1,608

1,831

利息の支払額

6,217

5,956

補助金の受取額

1,103

289

保険金の受取額

1,482

794

法人税等の支払額

2,395

9,416

法人税等の還付額

4,418

72

営業活動によるキャッシュ・フロー

59,297

44,649

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

31

51

有形固定資産の取得による支出

30,101

32,407

有形固定資産の売却による収入

521

10,327

無形固定資産の取得による支出

1,105

807

投資有価証券の売却による収入

4,496

2,316

貸付けによる支出

1,033

1,063

貸付金の回収による収入

879

1,063

その他

169

280

投資活動によるキャッシュ・フロー

26,543

20,901

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,517

1,535

長期借入れによる収入

75,031

71,700

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

5,000

長期借入金の返済による支出

80,465

90,478

社債の償還による支出

56

10,136

自己株式の売却による収入

144

71

ファイナンス・リース債務の返済による支出

2,771

2,412

配当金の支払額

2,682

2,682

その他

669

14

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,612

35,486

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,225

851

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

21,367

10,887

現金及び現金同等物の期首残高

102,405

123,750

超インフレによる調整額

21

9

現金及び現金同等物の期末残高

123,750

112,872

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

前期 33社、当期 32

主要な連結子会社名

エリエールプロダクト株式会社

株式会社EBS

大王(南通)生活用品有限公司

サンテルS.A.

エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD

PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア

PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア

エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.(以下、「エリエール・インターナショナル・ターキーA.S.」という。)

フォレスタル・アンチレLTDA.

 

(連結の範囲の変更に関する注記)

 2024年4月1日付で、東京紙パルプインターナショナル株式会社は、株式会社EBSに吸収合併され消滅しています。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

 ダイオーエコワーク株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数

1

会社の名称(関連会社)

 東京紙パルプ交易株式会社

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社(ダイオーエコワーク株式会社他)は、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名

 

決算日

大王(南通)生活用品有限公司

 

12月31日

サンテルS.A.

 

12月31日

エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD

 

12月31日

PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア

 

12月31日

PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア

 

12月31日

エリエール・インターナショナル・ベトナムCO., LTD.

 

12月31日

エリエール・インターナショナル・ターキーA.S.

 

12月31日

フォレスタル・アンチレLTDA.

 

12月31日

 連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

デリバティブ

 時価法

棚卸資産

 主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

 

(4)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

事業構造改善引当金

 事業構造改革に伴い今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しています。

株式給付引当金

 役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に5年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に5年)による定額法により費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。

 当社グループは、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート、インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品の引渡しを行った時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

 

(8)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

 また、一部の在外子会社については、金利通貨スワップについて公正価値ヘッジを、直物為替先渡取引(NDF)についてキャッシュ・フロー・ヘッジを採用しています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権及び原材料輸入による外貨建買入債務

② ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

④ ヘッジ手段…直物為替先渡取引(NDF)

ヘッジ対象…外貨建買入債務

ヘッジ方針

 主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。

 ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しています。

 

(9)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。

 

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

428,515百万円

408,708百万円

有形固定資産の減損損失

1,311百万円

9,247百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及びその他の資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額の見積りを行います。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、使用価値の算定においては、入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断に基づいて、資産又は資産グループの将来キャッシュ・フロー、経済的残存使用年数、及び割引率等の見積りを行っています。

 当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。なお、当該減損損失には、「(連結損益計算書関係)※7.減損損失」に記載のとおり、回収可能価額が譲渡価額等によって測定されているものも含まれており、それらには重要な見積り要素は含まれていません。

 

 ホーム&パーソナルケア事業セグメントの中国事業において、固定資産の一部を譲渡する契約が締結されたことに伴い、資産のグルーピング及び事業計画が変更されたことから、同事業に係る固定資産(19,628百万円)についてIAS第36号「資産の減損」に基づく減損テストを実施しました。

 減損テストにあたり、資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方によって測定しています。このうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは、中国子会社の取締役会によって承認された事業計画を基礎としています。将来の事業計画には各製品カテゴリー別のシェアの見通し、販売数量・販売単価・利益率の見込み等について一定の仮定が含まれています。また、経済的残存使用年数及び割引率についても一定の仮定が含まれています。

 判定の結果、中国事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失2,694百万円を計上しました。

 また、上記の主要な仮定は、算定時に入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断によって決定しており合理的であると考えていますが、将来の市場及び経済状況の変化等の影響により販売数量・販売価格・利益率等で見直しが必要となった場合には、翌期以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連し、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。

 当該法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しています。

 この結果、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において「利益剰余金」の当期首残高が4百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しています。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

 当該連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書において「法人税等調整額」が35百万円増加し、「親会社株主に帰属する当期純利益」が同額減少し、「1株当たり当期純利益」が0.21円減少しています。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「繰延税金資産」及び「利益剰余金」の残高がそれぞれ254百万円増加し、「1株当たり純資産」が1.54円増加しています。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、「利益剰余金」の期首残高が289百万円増加しています。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「貸船料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において「営業外収益」に独立掲記していた「正味貨幣持高に関する利得」は、金額的重要性が低下したことに伴い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の、「正味貨幣持高に関する利得」に表示していた661百万円、「その他」に表示していた3,385百万円は、「貸船料」218百万円、「その他」3,828百万円として組替えています。

 

 前連結会計年度において「特別利益」に独立掲記していた「国庫補助金」は、金額的重要性が低下したことに伴い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「国庫補助金」に表示していた611百万円、「その他」に表示していた0百万円は、「その他」611百万円として組替えています。

 

 前連結会計年度において「特別損失」に独立掲記していた「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が低下したことに伴い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産圧縮損」に表示していた592百万円、「その他」に表示していた141百万円は、「その他」733百万円として組替えています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「国庫補助金」、「正味貨幣持高に関する利得又は損失(△は利得)」及び「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が低下したことに伴い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「国庫補助金」に表示していた△611百万円、「正味貨幣持高に関する利得又は損失(△は利得)」に表示していた△661百万円、「固定資産圧縮損」に表示していた592百万円、「その他」に表示していた△417百万円は、「その他」△1,098百万円として組替えています。

 

(追加情報)

(従業員株式交付制度)

(1)取引の概要

 当社は、取締役、執行役員及び管理職層の従業員を対象とした従業員株式交付制度を行っています。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各制度対象者に対して交付されるという株式交付制度信託です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 取締役向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,646百万円、915千株、当連結会計年度末1,574百万円、868千株です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

2,969百万円

1,637百万円

売掛金

108,476

102,404

契約資産

 

※2.担保に供している資産は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

9百万円

(  -百万円)

9百万円

(  -百万円)

受取手形、売掛金及び契約資産

351

(  -   )

306

(  -   )

商品及び製品

908

(  -   )

792

(  -   )

原材料及び貯蔵品

146

(  -   )

127

(  -   )

建物及び構築物

782

(  178   )

273

(  177   )

機械装置及び運搬具

4,315

( 1,245   )

3,396

( 1,094   )

土地

2,090

(  386   )

469

(  386   )

8,603

( 1,810   )

5,375

( 1,657   )

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

4,401百万円

(  -百万円)

3,474百万円

(  -百万円)

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

228

(  105   )

101

(   33   )

4,630

(  105   )

3,576

(   33   )

 なお、上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

 

※3.国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

51百万円

( 2,107百万円)

47百万円

(2,155百万円)

機械装置及び運搬具

453

(10,805   )

51

(10,853   )

土地

(  568   )

46

(  615   )

その他

8

(  198   )

0

(  198   )

(注) 上記のうち、( )内は国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。

 

※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

3,255百万円

3,359百万円

 

 5.保証債務

 連結会社以外の会社に対する金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

富士製紙協同組合

47百万円

富士製紙協同組合

40百万円

 

※6.契約負債

 契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、「(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約からの翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

 

 7.貸出コミットメント(貸手側)

 当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,100百万円

1,200百万円

貸出実行残高

33

33

差引額

1,066

1,166

 

 

 8.貸出コミットメント(借手側)

 当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

30,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

差引額

30,000

30,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

2,116百万円

1,755百万円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

運送費及び保管費

59,511百万円

63,587百万円

給与手当及び賞与

17,419

17,555

賞与引当金繰入額

2,104

1,811

退職給付費用

499

500

 

※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

3,336百万円

3,751百万円

 

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

492百万円

機械装置及び運搬具

4

42

土地

29

4,502

その他

9

2

43

5,039

 

※6.固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

155百万円

55百万円

機械装置及び運搬具

496

142

土地

1

12

撤去費用等

412

518

1,064

728

 

※7.減損損失

 当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

種類

場所

金額

事業用資産

機械装置及び運搬具他

中華人民共和国江蘇省南通市

1,306百万円

遊休資産

建物及び構築物、土地

新潟県長岡市他

5百万円

 当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

 中華人民共和国江蘇省南通市の事業用資産については、同国経済の低迷や出生人口の減少といった事業環境の悪化に加え、生活者の購買動向や市場形態の変化への対応が遅れたことで収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をもって測定しており、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しています。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを9.51%で割り引いて算定しています。

 遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、その内訳は、建物及び構築物3百万円、土地2百万円です。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額で評価しています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途

種類

場所

金額

連結損益計算書上

の計上科目

事業用資産

建物及び構築物、機械装置

及び運搬具他

中華人民共和国江蘇省南通市

8,876百万円

減損損失及び

事業構造改善費用

遊休資産

建物及び構築物、機械装置

及び運搬具、土地他

栃木県さくら市他

370百万円

減損損失

 当社グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及びその他の資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。

 中華人民共和国江蘇省南通市の事業用資産については、生活者の購買動向や市場形態の変化への対応を進めてまいりましたが、同事業を取り巻く環境の著しい変化を踏まえ今後の事業計画の見直しを行った結果、収益性の低下が認められたことから、第3四半期連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をもって測定しており、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しています。

 第4四半期連結会計期間では、2025年3月6日開催の当社取締役会において当該事業用資産の一部を杭州豪悦護理用品股份有限公司へ譲渡することを決議し、当該譲渡資産については帳簿価額を譲渡価額まで減額しました。なお、譲渡資産に係る減損損失4,013百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

 また、譲渡対象外の残存する事業用資産については、譲渡契約締結に伴い資産のグルーピング及び事業計画が変更されたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しています。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを8.96%で割り引いて算定しています。

 遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、その内訳は、建物及び構築物27百万円、機械装置及び運搬具298百万円、土地34百万円、その他9百万円です。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、主に売却見込額で評価しています。

 

※8.事業構造改善費用

 当社グループは、ホーム&パーソナルケア事業における海外事業の構造改革を進めており、本構造改革に伴う費用及び損失を事業構造改善費用として特別損失に計上しています。その内訳は、中国事業の固定資産譲渡に係る減損損失4,013百万円、及びトルコの連結子会社エリエール・インターナショナル・ターキーA.S.(以下、「EITR」という。)の株式譲渡に係る損失見込額3,278百万円です。

 なお、当該連結子会社株式譲渡の詳細は以下のとおりです。

 

(1)譲渡先企業の名称

 Evyap Hijyenik Ürünler Sanayi ve Ticaret A.S.社(EITRの全株式の内70%)

 Evyap Sabun Yag Gliserin Sanayi ve Ticaret A.S.社(EITRの全株式の内30%)

 (注)両社は、当社と株式譲渡契約を締結したEvyap Holding A.S.のグループ会社です。

 

(2)譲渡する事業の内容

 当社グループのトルコ事業

 

(3)譲渡の理由

 当社は2024年度より開始した第5次中期事業計画において、営業キャッシュ・フロー創出力の強化を目指し、ホーム&パーソナルケア事業における海外事業の構造改革を進めており、今後のトルコの事業展開を検討した結果、トルコ国内でパーソナルケア用品の製造販売を行うEvyapグループへEITR株式を譲渡することが、EITRにとっても事業継続と企業価値向上につながると判断しました。

 

(4)譲渡予定日

 2025年6月下旬(予定)

 

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

6,806百万円

35百万円

組替調整額

△3,090

△1,526

法人税等及び税効果調整前

3,715

△1,491

法人税等及び税効果額

△1,002

406

その他有価証券評価差額金

2,712

△1,084

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△991

461

組替調整額

資産の取得原価調整額

391

△223

法人税等及び税効果調整前

△599

237

法人税等及び税効果額

186

△76

繰延ヘッジ損益

△412

160

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

9,287

6,934

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

9,287

6,934

法人税等及び税効果額

△2,011

為替換算調整勘定

9,287

4,922

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,398

2,396

組替調整額

△472

△621

法人税等及び税効果調整前

926

1,774

法人税等及び税効果額

△265

△573

退職給付に係る調整額

660

1,201

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

68

36

組替調整額

0

持分法適用会社に対する持分相当額

68

36

その他の包括利益合計

12,316

5,236

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

169,013

169,013

合計

169,013

169,013

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,817

0

174

2,644

合計

2,817

0

174

2,644

(注)当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社株式がそれぞれ963千株、915千株含まれています。なお、当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「持株会信託」を導入しており、当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が127千株含まれていましたが、当連結会計年度に全ての株式を売却し終了しています。

(自己株式の変動事由の概要)

増加数の0千株は単元未満株式の買取によるものです。

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

「株式交付信託」に係る信託への売却   48千株

「持株会信託」に係る信託への売却    127千株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,508

9.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

1,173

7.00

2023年9月30日

2023年12月5日

(注)1.2023年6月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金8百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金1百万円が含まれています。

2.2023年11月10日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金6百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金0百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,508

利益剰余金

9.00

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)2024年6月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金8百万円が含まれています。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

169,013

169,013

合計

169,013

169,013

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,644

0

47

2,597

合計

2,644

0

47

2,597

(注)当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社株式がそれぞれ915千株、868千株含まれています。(自己株式の変動事由の概要)

増加数の0千株は単元未満株式の買取によるものです。

減少数の47千株は「株式交付信託」に係る信託への売却によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,508

9.00

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月14日

取締役会

普通株式

1,173

7.00

2024年9月30日

2024年12月3日

(注)1.2024年6月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金8百万円が含まれています。

2.2024年11月14日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金6百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,173

利益剰余金

7.00

2025年3月31日

2025年6月27日

(注)2025年6月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金6百万円が含まれています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

124,023百万円

113,189百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△272

△316

現金及び現金同等物

123,750

112,872

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース資産の内容

有形固定資産

 主に生産設備(機械装置及び運搬具)です。

 

リース資産の減価償却の方法

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

2,366

2,385

1年超

7,662

5,898

合計

10,028

8,283

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものです。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替相場の変動リスクに、外貨建買入債務は為替相場の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部は、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引、外貨建売上債権及び外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約、並びに外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした直物為替先渡取引(NDF)です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品のリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、当社の内規である「与信管理要領」等に基づき、取引先の財務状況や信用状態等から与信限度額を設定し、取引先ごとに回収期日や残高を管理することにより債権保全管理を行っています。取引先の信用状態については、興信所への信用調査依頼及び当社独自の調査等にて把握しており、一部の営業債権に対しては、取引信用保険の付保又はファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じています。なお、連結子会社においても、当社の「与信管理要領」等に準じて、同様の管理を行っています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社及び一部の連結子会社では、借入金に係る支払利息の金利変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を、外貨建買入債務に係る為替の変動リスクを抑制するために為替予約及び直物為替先渡取引(NDF)をそれぞれ利用しています。

 投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

 デリバティブ取引については、基本方針は取締役会等で決定され、取引の実行は当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に従って財務担当部門が行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が月次で資金繰計画を作成する等の方法により、営業債務及び借入金等について支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社においても、当社と同様に月次で資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しています。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

17,968

17,968

資産計

17,968

17,968

(2)社債(1年内償還予定を含む)

45,136

44,902

△233

(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)

399,517

394,200

△5,317

負債計

444,653

439,103

△5,550

※1.現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

※2.市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,336

関係会社株式

3,255

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

15,699

15,699

資産計

15,699

15,699

(2)社債(1年内償還予定を含む)

35,000

34,545

△455

(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)

380,871

373,727

△7,143

負債計

415,871

408,272

△7,598

※1.現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

※2.市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,323

関係会社株式

3,359

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

124,023

受取手形

2,969

売掛金

108,476

電子記録債権

12,978

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

(2)その他

長期貸付金

0

長期性預金

合計

248,448

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

113,189

受取手形

1,637

売掛金

102,404

電子記録債権

11,070

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

(2)その他

長期貸付金

0

長期性預金

合計

228,300

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

15,176

コマーシャル・ペーパー

15,000

社債

10,136

15,000

15,000

5,000

長期借入金

91,117

82,239

78,827

61,278

45,389

40,666

リース債務

2,152

1,762

1,095

909

826

4,035

その他の有利子負債

16

12

9

4

1

合計

133,598

99,014

94,931

62,192

51,217

44,702

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

13,767

コマーシャル・ペーパー

15,000

社債

15,000

15,000

5,000

長期借入金

82,739

83,902

76,863

58,719

47,626

31,019

リース債務

2,131

1,425

1,251

1,134

970

3,826

その他の有利子負債

14

11

6

3

0

合計

128,653

100,339

78,121

64,857

48,598

34,845

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

 

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

17,968

17,968

合計

17,968

17,968

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

15,699

15,699

合計

15,699

15,699

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定を含む)

44,902

44,902

長期借入金(1年内返済予定を含む)

394,200

394,200

合計

439,103

439,103

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定を含む)

34,545

34,545

長期借入金(1年内返済予定を含む)

373,727

373,727

合計

408,272

408,272

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

17,065

7,821

9,243

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

903

943

△40

合計

17,968

8,765

9,203

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

14,728

6,923

7,804

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

971

1,063

△92

合計

15,699

7,987

7,712

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益(百万円)

売却損(百万円)

株式

4,496

3,105

0

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益(百万円)

売却損(百万円)

株式

2,316

1,530

4

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 当連結会計年度において、有価証券について26百万円(その他有価証券3百万円、関係会社株式23百万円)の減損処理を行っています。

 なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っています。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 当連結会計年度において、有価証券について0百万円の減損処理を行っています。

 なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の手法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価

(百万円)

 

うち1年超

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

17

(注)

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

524

(注)

合計

541

 

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の手法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価

(百万円)

 

うち1年超

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

39

(注)

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

15,946

(注)

合計

15,986

 

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の手法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価

(百万円)

 

うち1年超

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

長期借入金

75,930

75,210

(注)

合計

75,930

75,210

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の手法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価

(百万円)

 

うち1年超

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

長期借入金

67,130

65,340

(注)

公正価値ヘッジ

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取固定・支払変動

長期借入金

2,018

1,865

△148

合計

69,148

67,205

△148

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

(3)金利通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の手法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価

(百万円)

 

うち1年超

公正価値ヘッジ

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取固定・支払変動

 

 

 

 

受取米ドル

支払ブラジルレアル

長期借入金

15,118

13,058

△1,674

合計

15,118

13,058

△1,674

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の手法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価

(百万円)

 

うち1年超

公正価値ヘッジ

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取固定・支払変動

 

 

 

 

受取米ドル

支払ブラジルレアル

長期借入金

10,617

8,256

1,009

受取日本円

支払ブラジルレアル

長期借入金

2,281

1,890

259

合計

12,898

10,146

1,269

 

(4)NDF関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の手法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価

(百万円)

 

うち1年超

キャッシュ・フロー・ヘッジ

直物為替先渡取引(NDF)

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

9,743

△125

合計

9,743

△125

(注)キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社における取引です。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。

 一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

 また一部の連結子会社は、企業型確定拠出年金制度を設けています。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

28,776百万円

28,554百万円

勤務費用

1,360

1,346

利息費用

253

280

数理計算上の差異の発生額

△742

△2,433

退職給付の支払額

△1,131

△1,026

過去勤務費用の発生額

△123

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

44

その他

△6

△48

退職給付債務の期末残高

28,554

26,550

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務は含まれていません。また、その他の内訳は為替の換算等による影響です。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

8,958百万円

9,525百万円

期待運用収益

89

106

数理計算上の差異の発生額

611

△157

事業主からの拠出額

246

239

退職給付の支払額

△379

△197

年金資産の期末残高

9,525

9,517

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産793百万円(前連結会計年度805百万円)は含まれていません。

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,613百万円

2,602百万円

退職給付費用

252

361

退職給付の支払額

△173

△129

制度への拠出額

△44

△43

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△50

その他

4

△0

退職給付に係る負債の期末残高

2,602

2,791

(注)その他の内訳は為替の換算による影響です。

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,938百万円

7,260百万円

年金資産

△10,331

△10,310

 

△2,392

△3,050

非積立型制度の退職給付債務

24,024

22,875

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,632

19,824

退職給付に係る負債

24,024

22,875

退職給付に係る資産

△2,392

△3,050

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,632

19,824

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務及び年金資産が含まれています。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

1,360百万円

1,346百万円

利息費用

253

280

期待運用収益

△89

△106

数理計算上の差異の費用処理額

△301

△414

過去勤務費用の費用処理額

△170

△207

簡便法で計算した退職給付費用

252

361

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

△5

確定給付制度に係る退職給付費用

1,299

1,260

(注)上記の退職給付費用以外に、早期退職に伴う退職金の特別加算金等として当連結会計年度に115百万円を支払っており、特別損失に計上しています。

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等、税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

1,097百万円

1,858百万円

過去勤務費用

△170

△83

合計

926

1,774

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等、税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,978百万円

△3,836百万円

未認識過去勤務費用

△496

△412

合計

△2,474

△4,249

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

一般勘定

31%

31%

債券

28

40

株式

35

19

その他

6

9

合計

100

100

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれていません。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.1%~1.52%

1.06%~1.90%

長期期待運用収益率

1.0 %

1.0%~1.5 %

予想昇給率

0.6%~5.6 %

0.6%~5.6 %

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度179百万円、当連結会計年度168百万円です。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,601百万円

 

1,515百万円

未払事業税

630

 

350

税務上の繰越欠損金(注3)

11,700

 

13,140

繰越税額控除

1,521

 

1,759

棚卸資産未実現損益

892

 

710

退職給付に係る負債

6,912

 

6,692

固定資産未実現損益

292

 

293

固定資産修正額

1,419

 

1,007

投資有価証券評価損

605

 

617

減損損失

2,663

 

4,717

投資簿価修正

2,275

 

2,266

在外子会社の繰越損失

 

5,224

その他

5,842

 

4,201

繰延税金資産小計

36,357

 

42,498

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)

△5,499

 

△11,538

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,662

 

△10,997

評価性引当額小計(注2)

△14,161

 

△22,535

繰延税金資産合計

22,195

 

19,962

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,563

 

△2,164

関係会社留保利益

△3,868

 

△4,217

連結納税による固定資産時価評価差額

△681

 

△684

組織再編に伴う評価差額金

△2,005

 

△1,595

商標権

△3,878

 

△3,232

顧客関連資産

△2,749

 

△2,551

為替換算調整勘定

 

△2,011

その他

△2,972

 

△3,386

繰延税金負債合計

△18,719

 

△19,844

繰延税金資産純額

3,476

 

117

 

(注)1.当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。

2.評価性引当額が8,374百万円増加しています。この増加の主な内容は、在外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び減損損失に係る評価性引当額の増加です。

3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※)

314

435

757

716

4,147

5,329

11,700

評価性引当額

△314

△435

△615

△659

△2,545

△929

△5,499

繰延税金資産

142

57

1,601

4,400

6,201

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※)

478

714

650

4,464

4,228

2,604

13,140

評価性引当額

△470

△656

△645

△4,464

△4,176

△1,123

△11,538

繰延税金資産

7

57

4

51

1,480

1,601

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

-%

(調整)

 

 

 

損金及び益金に永久に算入されない額

△5.6

 

評価性引当額の増減

10.3

 

のれん償却額

10.5

 

関係会社の留保利益

△4.3

 

税額控除等

△4.4

 

連結子会社の適用税率差異

16.2

 

棚卸資産未実現損益

△2.5

 

在外子会社税制改正による影響

△6.3

 

その他

△1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.4

 

(注)1.当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。

2.当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下のとおり分解しています。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

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ホーム&

パーソナル

ケア

日本

332,686

196,912

529,599

15,685

545,284

東アジア

16,223

15,379

31,602

4,084

35,687

東南アジア

4,741

5,411

10,153

5

10,158

ブラジル

68,003

68,003

68,003

その他

1,656

7,356

9,012

3,315

12,328

顧客との契約から認識した収益

355,307

293,064

648,372

23,090

671,462

その他の契約から認識した収益(注2)

225

225

外部顧客への売上高

355,307

293,064

648,372

23,316

671,688

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

2.その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

紙・板紙

ホーム&

パーソナル

ケア

日本

325,092

204,287

529,379

15,353

544,733

東アジア

14,974

19,616

34,591

4,279

38,870

東南アジア

8,537

5,698

14,235

14,235

ブラジル

57,903

57,903

57,903

その他

2,561

7,682

10,244

2,701

12,945

顧客との契約から認識した収益

351,166

295,188

646,354

22,334

668,689

その他の契約から認識した収益(注2)

223

223

外部顧客への売上高

351,166

295,188

646,354

22,557

668,912

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

2.その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約からの翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

117,553

124,424

契約資産

51

契約負債

919

1,028

 契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に引渡時点で収益を認識する紙・板紙製品及び家庭紙製品の一部の顧客との販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は854百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

124,424

115,111

契約資産

契約負債

1,028

1,025

 契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に引渡時点で収益を認識する紙・板紙製品及び家庭紙製品の一部の顧客との販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は833百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

 また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社は、製品別に事業部又は営業本部を配置しており、各事業部又は各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム&パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。

 当社グループの報告セグメントは、最高意思決定機関において定期的に業績評価を行っている構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。

 「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。「ホーム&パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペット用品等です。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務

諸表計上額

(注3)

 

紙・板紙

ホーム&

パーソナル

ケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

355,307

293,064

648,372

23,316

671,688

671,688

セグメント間の

内部売上高又は振替高

12,259

1,259

13,518

81,689

95,208

95,208

367,567

294,323

661,890

105,006

766,896

95,208

671,688

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

15,974

4,087

11,887

2,420

14,307

59

14,367

セグメント資産

439,335

412,031

851,367

73,451

924,818

14,926

939,745

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

22,440

19,219

41,659

3,464

45,124

45,124

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

9,864

19,691

29,555

1,865

31,421

31,421

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

2.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△12,527百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産27,453百万円です。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務

諸表計上額

(注3)

 

紙・板紙

ホーム&

パーソナル

ケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

351,166

295,188

646,354

22,557

668,912

668,912

セグメント間の

内部売上高又は振替高

8,053

416

8,469

88,006

96,476

96,476

359,219

295,605

654,824

110,563

765,388

96,476

668,912

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

8,887

1,367

7,519

2,221

9,740

67

9,807

セグメント資産

421,901

374,632

796,533

72,408

868,941

17,124

886,066

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

22,091

19,148

41,239

3,575

44,815

44,815

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

28,150

4,495

32,646

1,938

34,584

34,584

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

2.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△11,872百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産28,997百万円です。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

東アジア

東南アジア

ブラジル

その他

合計

545,510

35,687

10,158

68,003

12,328

671,688

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

東アジア

東南アジア

南米

中東・その他

合計

341,782

29,120

3,454

48,090

6,067

428,515

(注)中東・その他には、北米も含みます。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

東アジア

東南アジア

ブラジル

その他

合計

544,956

38,870

14,235

57,903

12,945

668,912

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

東アジア

東南アジア

南米

中東・その他

合計

337,529

15,391

3,562

45,171

7,053

408,708

(注)中東・その他には、北米も含みます。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&

パーソナルケア

その他

全社・消去

合計

減損損失

5

1,306

1,311

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&

パーソナルケア

その他(注1)

全社・消去

合計

減損損失

6

9,180

61

9,247

(注)1.「その他」の金額は、物流事業に係る金額です。

2.ホーム&パーソナルケア事業における減損損失9,180百万円のうち、4,013百万円については特別損失の「事業構造改善費用」に計上しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&

パーソナルケア

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

931

2,412

522

3,866

当期末残高

7,055

34,129

4,271

45,456

(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。

 

 なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&

パーソナルケア

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

0

0

62

63

当期末残高

1

0

186

188

(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&

パーソナルケア

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

931

2,231

522

3,685

当期末残高

6,123

28,955

3,749

38,828

(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。

 

 なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&

パーソナルケア

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

0

0

62

63

当期末残高

0

0

124

125

(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(注1)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

東京紙パルプ交易株式会社

東京都

中央区

50

紙・板紙製品の仕入・販売

所有

直接12.0%

間接 9.5%

(被所有)

直接 1.0%

紙・板紙製品の販売等

紙・板紙製品の販売

(注2)

31,199

売掛金

13,781

(注)1.議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。

2.製品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(注1)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

東京紙パルプ交易株式会社

東京都

中央区

50

紙・板紙製品の仕入・販売

所有

直接12.0%

間接 9.5%

(被所有)

直接 1.0%

紙・板紙製品の販売等

紙・板紙製品の販売

(注2)

38,526

売掛金

13,350

(注)1.議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。

2.製品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,488円64銭

1,422円46銭

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

26円89銭

△67円29銭

(注)1.前連結会計年度は、「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。当連結会計年度は、「株式交付信託」が保有する当社株式を、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度968千株、当連結会計年度887千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度915千株、当連結会計年度868千株です。

2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

4,472

△11,197

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

4,472

△11,197

普通株式の期中平均株式数(千株)

166,317

166,397

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

第20回無担保普通社債

2017年

12月14日

10,000

(10,000)

0.60

なし

2024年

12月13日

第21回無担保普通社債

2018年

10月25日

15,000

15,000

(15,000)

0.61

なし

2025年

10月24日

第22回無担保普通社債

2018年

10月25日

5,000

5,000

0.86

なし

2028年

10月25日

第23回無担保普通社債

2021年

10月28日

15,000

15,000

0.19

なし

2026年

10月28日

吉沢工業株式会社

第3回無担保普通社債

2017年

8月25日

36

(36)

0.30

なし

2024年

8月23日

第4回無担保普通社債

2019年

9月26日

100

(100)

0.20

なし

2024年

9月26日

合計

45,136

(10,136)

35,000

(15,000)

(注)1.当期首及び当期末残高の( )内の金額は内数で、1年内に償還が予定されている社債です。

2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

15,000

15,000

5,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

15,176

13,767

0.97

1年以内に返済予定の長期借入金

91,117

82,739

1.39

1年以内に返済予定のリース債務

2,152

2,131

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

308,400

298,131

1.50

2026年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,629

8,608

2026年~2040年

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー

15,000

15,000

0.63

1年以内に支払予定の長期設備関係未払金

16

14

0.97

長期設備関係未払金

(1年以内に支払予定のものを除く。)

27

21

1.00

2026年~2029年

合計

440,520

420,414

(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済・支払予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済・支払予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

83,902

76,863

58,719

47,626

リース債務

1,425

1,251

1,134

970

その他有利子負債

11

6

3

0

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

333,650

668,912

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円)

1,950

△1,977

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(百万円)

△3,467

△11,197

1株当たり中間(当期)純損失(△)(円)

△20.84

△67.29