第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	113,189	127,070
受取手形、売掛金及び契約資産	115,111	108,372
棚卸資産	※２ 112,787	※２ 116,709
その他	19,948	23,227
貸倒引当金	△155	△132
流動資産合計	360,882	375,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	95,775	94,743
機械装置及び運搬具（純額）	178,596	181,036
土地	85,093	84,438
その他（純額）	49,243	28,672
有形固定資産合計	408,708	388,891
無形固定資産
のれん	38,702	37,596
その他	29,856	27,962
無形固定資産合計	68,559	65,558
投資その他の資産	※３ 47,879	※３ 45,985
固定資産合計	525,147	500,435
繰延資産	36	77
資産合計	886,066	875,760

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,929	71,608
短期借入金	13,767	16,832
１年内償還予定の社債	15,000	15,000
１年内返済予定の長期借入金	82,739	80,287
引当金	9,452	5,885
その他	65,813	50,742
流動負債合計	266,702	240,356
固定負債
社債	20,000	35,000
長期借入金	298,131	302,989
退職給付に係る負債	22,875	22,788
引当金	1,697	1,492
その他	26,945	26,218
固定負債合計	369,649	388,488
負債合計	636,352	628,844
純資産の部
株主資本
資本金	53,884	53,884
資本剰余金	55,112	55,112
利益剰余金	101,348	104,913
自己株式	△3,205	△3,153
株主資本合計	207,139	210,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,696	6,883
繰延ヘッジ損益	78	△0
為替換算調整勘定	20,874	13,013
退職給付に係る調整累計額	2,931	2,883
その他の包括利益累計額合計	29,580	22,780
非支配株主持分	12,992	13,378
純資産合計	249,713	246,915
負債純資産合計	886,066	875,760

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	333,650	319,358
売上原価	263,203	245,316
売上総利益	70,447	74,041
販売費及び一般管理費	※１ 66,738	※１ 65,481
営業利益	3,708	8,559
営業外収益
受取利息	511	721
受取配当金	261	287
持分法による投資利益	80	229
為替差益	－	975
デリバティブ評価益	866	－
その他	2,237	1,376
営業外収益合計	3,957	3,590
営業外費用
支払利息	2,938	2,976
為替差損	2,206	－
デリバティブ評価損	－	1,536
その他	1,650	1,502
営業外費用合計	6,795	6,015
経常利益	870	6,134
特別利益
固定資産売却益	48	45
投資有価証券売却益	1,530	295
受取保険金	※２ 229	※２ 6,393
事業構造改善引当金戻入額	－	2,712
その他	79	－
特別利益合計	1,887	9,447
特別損失
固定資産除売却損	281	267
減損損失	277	149
災害による損失	172	44
固定資産圧縮損	※２ 75	※２ 4,368
事業構造改善費用	－	1,714
その他	0	57
特別損失合計	807	6,602
税金等調整前中間純利益	1,950	8,978
法人税、住民税及び事業税	2,075	1,404
法人税等調整額	2,132	2,841
法人税等合計	4,208	4,246
中間純利益又は中間純損失（△）	△2,258	4,732
非支配株主に帰属する中間純利益	1,209	346
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△3,467	4,385

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益又は中間純損失（△）	△2,258	4,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,414	1,331
繰延ヘッジ損益	245	△169
為替換算調整勘定	12,161	△7,706
退職給付に係る調整額	△152	△48
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	△144
その他の包括利益合計	10,831	△6,738
中間包括利益	8,573	△2,005
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,008	△2,414
非支配株主に係る中間包括利益	1,565	408

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,950	8,978
減価償却費	22,760	21,054
減損損失	277	149
事業構造改善費用	－	1,714
事業構造改善引当金戻入額	－	△2,712
のれん償却額	1,893	1,835
持分法による投資損益（△は益）	△80	△229
正味貨幣持高に関する利得又は損失（△は利得）	△285	△318
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,530	△295
退職給付に係る資産及び負債の増減額	15	△176
受取利息及び受取配当金	△772	△1,008
支払利息	2,938	2,976
為替差損益（△は益）	2,309	△1,293
デリバティブ評価損益（△は益）	△866	1,536
固定資産圧縮損	75	4,368
受取保険金	△229	△6,393
有形固定資産売却損益（△は益）	△47	△45
有形固定資産除却損	279	267
売上債権の増減額（△は増加）	12,978	5,654
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,113	△4,632
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,867	△8,038
未払金の増減額（△は減少）	△240	△867
未収消費税等の増減額（△は増加）	△300	2,299
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,001	△2,612
その他の資産・負債の増減額	△2,118	1,869
その他	△810	534
小計	27,212	24,616
利息及び配当金の受取額	937	1,114
利息の支払額	△3,173	△2,962
補助金の受取額	127	40
保険金の受取額	210	37
法人税等の支払額	△6,161	△5,118
法人税等の還付額	△183	1,154
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,969	18,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,653	△12,742
有形固定資産の売却による収入	610	270
無形固定資産の取得による支出	△309	△540
投資有価証券の取得による支出	△7	△9
投資有価証券の売却による収入	2,298	98
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△739
貸付けによる支出	△435	△669
貸付金の回収による収入	435	561
その他	△700	567
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,762	△13,203

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,507	3,064
長期借入れによる収入	38,200	44,100
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	△10,000
長期借入金の返済による支出	△42,840	△41,431
社債の発行による収入	－	14,940
社債の償還による支出	△136	－
自己株式の売却による収入	56	51
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,331	△879
配当金の支払額	△1,508	△1,173
その他	△5	△108
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,073	8,563
現金及び現金同等物に係る換算差額	829	△337
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,035	13,904
現金及び現金同等物の期首残高	123,750	112,872
超インフレによる調整額	1	0
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 120,717	※ 126,777

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

＜紙・板紙事業＞

　該当事項はありません。

＜ホーム＆パーソナルケア事業＞

　当中間連結会計期間において、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.の全株式の譲渡が完了したため、連結の範囲から除外しています。

＜その他事業＞

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（従業員株式交付制度）

(1）取引の概要

　当社は、取締役、執行役員及び管理職層の従業員を対象とした従業員株式交付制度を行っています。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各制度対象者に対して交付されるという株式交付制度信託です。

(2）信託に残存する自社の株式

　役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,574百万円、868,384株、当中間連結会計期間末1,522百万円、841,086株です。

（中間連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
富士製紙協同組合	40百万円	富士製紙協同組合	33百万円

※２．棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	59,467百万円	63,967百万円
仕掛品	10,519	11,172
原材料及び貯蔵品	42,800	41,570

※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	122百万円	268百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
運送費及び保管費	30,977百万円	31,783百万円
賞与引当金繰入額	1,704	1,690
退職給付費用	275	185

※２．受取保険金及び固定資産圧縮損

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当中間連結会計期間における受取保険金6,393百万円のうち、6,334百万円は、いわき大王製紙株式会社において2022年９月６日に発生したボイラー損壊事故にかかる受取保険金であり、固定資産圧縮損4,368百万円は、当該受取保険金の計上に伴い、代替資産の取得価額から直接減額した価額であります。

　３．当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	120,989百万円	127,070百万円
預金期間が３か月を超える定期預金	△271	△293
現金及び現金同等物	120,717	126,777

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,508	9.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	1,173	7.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）2024年11月14日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,173	7.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）2025年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	1,173	7.00	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（注）2025年11月14日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金５百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	紙・板紙	ホーム＆ パーソナル ケア	計
売上高
外部顧客への売上高	175,339	148,831	324,170	9,479	333,650	－	333,650
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,920	225	5,145	42,786	47,931	△47,931	－
計	180,259	149,056	329,316	52,266	381,582	△47,931	333,650
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,618	△162	2,456	1,193	3,649	58	3,708

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	紙・板紙	ホーム＆ パーソナル ケア	計
売上高
外部顧客への売上高	169,426	142,187	311,613	7,744	319,358	－	319,358
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,858	200	4,058	45,679	49,738	△49,738	－
計	173,285	142,387	315,672	53,423	369,096	△49,738	319,358
セグメント利益	5,396	2,431	7,828	692	8,520	39	8,559

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より紙・板紙事業の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた事業の一部を「紙・板紙」セグメントに移管しています。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

（企業結合等関係）

（事業分離）

１．事業分離の概要

　（1）分離先企業の名称

Evyap Hijyenik Ürünler Sanayi ve Ticaret A.S.社

Evyap Sabun Yag Gliserin Sanayi ve Ticaret A.S.社

　（2）分離した事業の内容

当社グループのトルコ事業

　（3）事業分離を行った主な理由

当社は2024年度より開始した第５次中期事業計画において、営業キャッシュ・フロー創出力の強化を目指し、ホーム＆パーソナルケア事業における海外事業の構造改革を進めており、今後のトルコの事業展開を検討した結果、トルコ国内でパーソナルケア用品の製造販売を行うEvyapグループへエリエール・インターナショナル・ターキーA.S.（以下、「EITR」という。）の全株式を譲渡することが、EITRにとっても事業継続と企業価値向上につながると判断しました。

　（4）事業分離日

2025年６月27日

　（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

　（1）移転損益の金額

△565百万円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	4,211百万円
固定資産	5,971百万円
資産合計	10,183百万円
流動負債	1,450百万円
固定負債	1,024百万円
負債合計	2,474百万円

　（3）会計処理

移転したトルコ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しています。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

ホーム＆パーソナルケア事業

４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	949百万円
営業利益	△763百万円

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

　当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下のとおり分解しています。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	紙・紙板	ホーム＆ パーソナル ケア	計
日本	162,811	97,501	260,312	5,697	266,009
東アジア	8,004	12,151	20,155	2,555	22,711
東南アジア	4,312	2,668	6,980	－	6,980
ブラジル	－	32,784	32,784	－	32,784
その他	211	3,725	3,937	1,113	5,051
顧客との契約から認識した収益	175,339	148,831	324,170	9,366	333,537
その他の契約から認識した収益（注２）	－	－	－	112	112
外部顧客への売上高	175,339	148,831	324,170	9,479	333,650

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	紙・紙板	ホーム＆ パーソナル ケア	計
日本	157,588	102,769	260,358	5,735	266,093
東アジア	7,213	6,244	13,457	－	13,457
東南アジア	4,085	2,679	6,764	－	6,764
ブラジル	－	27,922	27,922	－	27,922
その他	539	2,571	3,111	1,982	5,093
顧客との契約から認識した収益	169,426	142,187	311,613	7,717	319,331
その他の契約から認識した収益（注２）	－	－	－	26	26
外部顧客への売上高	169,426	142,187	311,613	7,744	319,358

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。

２．その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

３．当中間連結会計期間より紙・板紙事業の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた事業の一部を「紙・板紙」セグメントに移管しています。

なお、前中間連結会計期間の収益の分解情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△20円84銭	26円35銭
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△3,467	4,385
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△3,467	4,385
普通株式の期中平均株式数（株）	166,383,048	166,424,450

（注）１．前中間連結会計期間は、「株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当中間連結会計期間は、「株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間901,441株、当中間連結会計期間859,886株です。

２．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

2025年10月７日、当社の「高塩素燃料に対応可能な発電設備新設による石炭ボイラー停止事業」がGX経済移行債を活用した政府支援事業「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業II：化学・紙パルプ・セメント等）」に採択され、それを受けて以下の投資の実行を決定しました。

（1）設備投資の目的

当社グループは、2050年度までのカーボンニュートラル実現を目指し、省エネルギーの推進やバイオマス燃料の活用など、さまざまな環境配慮の取組を進めています。2030年度までの移行期には、生産活動における化石由来CO_２排出量を2013年度比で46％、GHG排出量を20％削減することを目標に掲げ、その一環として、当社三島工場に高塩素燃料に対応可能な発電設備を建設することで現在稼働している石炭ボイラー３缶のうち１缶を停止させる計画です。

この発電設備では、塩素濃度の高い廃棄物や地域の一般廃棄物（可燃ごみ）をトンネルコンポスト方式で処理し燃料化したものを利活用し、地域と連携してCO_２削減に取り組む考えです。

（2）設備投資の概要

①事業所名　　　：当社三島工場

②設備の内容　　：高塩素燃料に対応可能な発電設備

③発電能力　　　：蒸発量　130t/h

④完了予定　　　：2031年３月

⑤投資予定額　　：272億円

⑥政府支援上限額：80億円

２【その他】

　2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①　中間配当による配当金の総額 ……………………… 1,173百万円

②　１株当たりの金額 …………………………………………７円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。