第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,374	1,422
受取手形及び売掛金	4,553	4,617
商品及び製品	755	788
仕掛品	309	307
原材料及び貯蔵品	340	289
その他	187	220
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	7,514	7,639
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	2,449	2,099
土地	1,689	1,689
その他（純額）	1,188	1,155
有形固定資産合計	5,326	4,943
無形固定資産	109	105
投資その他の資産
投資有価証券	4,120	3,935
退職給付に係る資産	174	172
その他	394	402
貸倒引当金	△26	△15
投資その他の資産	4,662	4,493
固定資産合計	10,097	9,541
繰延資産
社債発行費	0	8
繰延資産合計	0	8
資産合計	17,611	17,188

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,545	3,631
短期借入金	1,510	1,010
1年内返済予定の長期借入金	913	843
1年内償還予定の社債	400	－
未払法人税等	58	89
賞与引当金	100	116
その他	922	885
流動負債合計	7,449	6,574
固定負債
社債	－	600
長期借入金	1,680	1,555
退職給付に係る負債	98	98
資産除去債務	3	3
その他	536	456
固定負債合計	2,316	2,712
負債合計	9,765	9,286
純資産の部
株主資本
資本金	2,151	2,151
資本剰余金	1,383	1,383
利益剰余金	1,280	1,394
自己株式	△794	△795
株主資本合計	4,020	4,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,577	1,450
為替換算調整勘定	715	763
退職給付に係る調整累計額	340	309
その他の包括利益累計額合計	2,632	2,522
新株予約権	－	27
非支配株主持分	1,194	1,220
純資産合計	7,846	7,902
負債純資産合計	17,611	17,188

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	8,039	8,411
売上原価	6,704	6,996
売上総利益	1,335	1,415
販売費及び一般管理費	※ 1,079	※ 1,183
営業利益	256	232
営業外収益
受取利息	2	6
受取配当金	25	30
その他	21	36
営業外収益合計	48	72
営業外費用
支払利息	28	26
その他	68	83
営業外費用合計	96	109
経常利益	209	195
特別利益
補助金収入	－	233
特別利益合計	－	233
特別損失
固定資産圧縮損	－	196
特別損失合計	－	196
税金等調整前四半期純利益	209	233
法人税等	53	88
四半期純利益	156	146
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	138	143

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	156	146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	264	△127
為替換算調整勘定	△188	72
退職給付に係る調整額	△8	△32
その他の包括利益合計	68	△87
四半期包括利益	224	59
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	271	33
非支配株主に係る四半期包括利益	△46	26

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	209	233
減価償却費	291	289
受取利息及び受取配当金	△27	△36
支払利息	28	26
補助金収入	－	△233
固定資産圧縮損	－	196
売上債権の増減額（△は増加）	64	△38
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2	31
仕入債務の増減額（△は減少）	109	74
その他	24	△29
小計	695	511
利息及び配当金の受取額	34	40
利息の支払額	△31	△28
法人税等の支払額	△71	△88
営業活動によるキャッシュ・フロー	628	436
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△508	△591
定期預金の払戻による収入	326	584
有形固定資産の取得による支出	△394	△89
有形固定資産の売却による収入	10	0
補助金の受取額	－	233
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
その他	6	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△560	121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	△500
長期借入れによる収入	700	300
長期借入金の返済による支出	△475	△495
社債の発行による収入	－	600
社債の償還による支出	－	△400
自己株式の純増減額（△は増加）	△406	△0
配当金の支払額	△36	△29
非支配株主への配当金の支払額	△35	△1
その他	△9	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△312	△538
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△272	30
現金及び現金同等物の期首残高	905	857
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 633	※ 887

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
運送費	285百万円	299百万円
給与手当	356	367
賞与引当金繰入額	24	38
退職給付費用	9	△1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	1,175百万円	1,422百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△542	△535
現金及び現金同等物	633	887

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	36	2.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	29	2.50	平成26年９月30日	平成26年12月19日	利益剰余金

（3）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年８月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,652,000株の取得を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が406百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が794百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	29	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	29	2.50	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（3）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,369	1,670	8,039
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	436	436
計	6,369	2,106	8,475
セグメント利益	230	130	361

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		361
セグメント間取引消去		1
その他の調整額		△106
四半期連結損益計算書の営業利益		256

　（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,286	2,125	8,411
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	455	455
計	6,286	2,580	8,867
セグメント利益	249	70	319

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		319
セグメント間取引消去		1
その他の調整額		△88
四半期連結損益計算書の営業利益		232

　（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	9円73銭	11円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	138	143
普通株主に帰属しない金額（百万円）	3	3
（うち従業員奨励及び福利基金への振替額 （百万円））	(3)	(3)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	135	140
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,915	11,796
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	11円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	―	156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	第1回新株予約権 （株式の数　　338千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額……………………29百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………２円50銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月21日

　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。