第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第82期	第83期	第84期	第85期	第86期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	15,185,384	15,958,573	17,051,329	16,768,782	16,547,905
経常利益	（千円）	128,023	398,652	459,673	350,535	441,268
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,324	198,031	245,756	137,390	285,725
包括利益	（千円）	96,765	860,900	1,169,572	1,895,173	60,154
純資産額	（千円）	4,669,218	5,379,528	6,471,893	7,845,533	7,710,821
総資産額	（千円）	14,497,794	15,139,817	15,849,255	17,610,778	17,182,245
１株当たり純資産額	（円）	267.23	312.79	373.38	563.89	604.73
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△0.36	13.15	16.61	10.19	24.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	24.30
自己資本比率	（％）	27.0	29.9	34.0	37.8	38.1
自己資本利益率	（％）	0.0	4.7	5.0	2.3	4.3
株価収益率	（倍）	－	9.7	9.4	17.3	6.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	529,274	656,709	1,282,483	845,931	883,657
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△573,550	△217,155	△524,589	△702,312	△6,068
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△96,341	△445,966	△658,248	△208,864	△782,019
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	703,417	730,104	905,124	856,760	939,619
従業員数	（名）	709	721	674	642	624
（外、臨時従業員数）		(445)	(372)	(327)	(296)	(269)

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　２　第82期、第83期、第84期および第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３　第82期の株価収益率については、第82期において１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第82期	第83期	第84期	第85期	第86期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	12,136,346	12,167,516	12,243,817	12,279,174	12,463,908
経常利益	（千円）	135	217,309	261,285	227,785	322,893
当期純利益又は当期純損失(△)	（千円）	△19,834	163,923	201,918	132,970	237,827
資本金	（千円）	2,151,240	2,151,240	2,151,240	2,151,240	2,151,240
発行済株式総数	（株）	17,768,203	17,768,203	17,768,203	17,768,203	17,768,203
純資産額	（千円）	4,030,304	4,417,003	4,795,230	5,526,085	5,661,503
総資産額	（千円）	13,071,896	13,389,388	13,278,526	14,620,724	14,387,897
１株当たり純資産額	（円）	275.01	305.58	331.81	468.47	520.40
１株当たり配当額	（円）	5.0	5.0	5.0	5.0	5.0
(内１株当たり中間配当額)		(2.5)	(2.5)	(2.5)	(2.5)	(2.5)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	（円）	△1.32	11.24	13.97	10.34	20.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	20.44
自己資本比率	（％）	30.8	33.0	36.1	37.8	39.1
自己資本利益率	（％）	－	3.9	4.4	2.6	4.3
株価収益率	（倍）	－	11.4	11.2	17.0	8.0
配当性向	（％）	－	44.4	35.8	48.4	24.2
従業員数	（名）	329	305	276	257	254
（外、臨時従業員数）		(67)	(60)	(66)	(58)	(57)

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　２　第82期、第83期、第84期および第85期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３　第82期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、第82期において当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

昭和９年９月	大阪市東区（現中央区）において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立
昭和22年８月	資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更
昭和32年４月	東京都日本橋区（現中央区）に東京営業所を開設
昭和34年５月	藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷物・袋物などフレキシブルパッケージならびにレーベル分野に進出
昭和37年３月	藤井寺工場に本邦第１号機としてBobst Autoplaten打抜機を導入
昭和37年９月	横浜市戸塚区に戸塚工場を開設 大阪証券取引所市場第二部に上場
昭和39年５月	戸塚工場にBobst Champlain Rotogravure Press with inline cuttercreaserを我が国で初めて設置
昭和43年１月	Sprinter,Fit systemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始
昭和43年７月	愛知県犬山市に名古屋営業所および犬山工場を開設
昭和43年８月	大阪市東区（現中央区）に本社を移転
昭和47年１月	犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社（現複合工業株式会社）を設立（現・連結子会社）
昭和47年５月	北九州市に九州営業所を開設
昭和47年９月	北九州市に九州工場を開設
昭和48年７月	Tritelloの製造を開始
昭和52年１月	茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和60年５月	東京都港区に営業本部を開設
昭和63年12月	台湾に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立（現・連結子会社）
平成元年３月	和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場（現和歌山事業所）を開設
平成２年４月	兵庫県加東郡滝野町（現加東市）に滝野工場を開設
平成４年４月	東京都港区にMDセンター（マーケティング・デザイン部門）を開設
平成６年３月	中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立（現・連結子会社）
平成７年12月	中国上海市に古林紙工（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
平成９年４月	東京都中央区に営業本部を移転
平成14年８月	中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、連結子会社６社および関連会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

　また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージを専ら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。

印刷紙器関連

　当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司、上海古林国際印務有限公司および古林紙工（上海）有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託しております。

プラスチック包材関連

　当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。

　なお、関連会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金 （千円）	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
複合工業㈱ （注）１	愛知県犬山市	75,000	印刷、加工紙の製造・販売	100	原材料等の当社へ納入および印刷加工の製造を委託しております。 当社所有の土地および建物を賃借しております。 資金援助あり。 役員の兼任　　１名
ライニング コンテナー㈱ （注）１	茨城県猿島郡 境町	300,000	合成樹脂製品関連の製造・販売	100	合成樹脂製品の当社へ納入および紙器加工の製造を委託しております。 資金援助あり。 役員の兼任　　１名
台湾古林股份有限公司	中華民国 新北市	千NT＄ 20,000	印刷紙器関連の製造・販売	80	役員の兼任　　４名 （うち当社の従業員　１名）
上海古林国際印務有限公司 （注）１,３	中華人民共和国 上海市	千元 58,050	印刷紙器関連の製造・販売	60	役員の兼任　　４名 （うち当社の従業員　２名）
古林紙工（上海）有限公司（注）１	中華人民共和国 上海市	千元 76,873	印刷紙器関連の製造・販売	70	役員の兼任　　５名 （うち当社の従業員　２名）
古林包装材料製造（上海）有限公司	中華人民共和国 上海市	千元 2,070	印刷紙器関連の製造・販売	100	印刷紙器関連製品の製造を委託しております。 役員の兼任　　４名 （うち当社の従業員　１名）

　（注）１　特定子会社であります。

　　　　２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　上海古林国際印務有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主な損益情報等　(1)売上高　　　2,082,205千円

　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　 27,201千円

　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　 19,733千円

　　　　　　　　　　(4)純資産額　　1,704,427千円

　　　　　　　　　　(5)総資産額　　2,153,488千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
日本	302	(75)
中国	309	(193)
報告セグメント計	611	(268)
全社（共通）	13	(1)
合計	624	(269)

　（注）１　中国は台湾を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
254	(57)	39.9	17.1	3,786

セグメントの名称	従業員数（名）
日本	241	(56)
報告セグメント計	241	(56)
全社（共通）	13	(1)
合計	254	(57)

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会に属し、組合員数は202名でユニオンショップ制であります。

　また連結子会社については、労使関係について特に記載すべき事項はありません。