(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が見られましたが、中国の経済成長の減速や急激な原油安に加え、年初からの急速な円高・株安基調による企業業績への影響など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、当社グループ一体でお客様の環境に則した事業活動を推進するとともに、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」の造り込みを進めてまいりました。
その結果、売上高は16,548百万円（対前期比1.3％減）、営業利益は502百万円（対前期比9.3％増）、経常利益は441百万円（対前期比25.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は286百万円（対前期比108.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
当社および国内連結子会社においては、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が見られた中、お客様の環境に則した事業活動を継続し、品質の向上とともに、生産の効率化とコストの削減に努めてまいりました。その結果、売上高は12,730百万円（対前期比1.6％増）と前連結会計年度より204百万円の増加となり、セグメント利益は542百万円（対前期比36.2％増）となりました。
② 中国
当社グループにおいては、中国の経済成長が減速する中、販売単価の下落など厳しい受注状況下において、社会ニーズに合致した技術による受注獲得活動に努め、人件費をはじめとしたコストの上昇を吸収することに努めてまいりました。その結果、セグメント間の売上高を含め売上高は4,802百万円（対前期比6.3％減）と前連結会計年度より322百万円の減少となり、セグメント利益は133百万円（対前期比48.7％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等により前連結会計年度に比べ83百万円（対前期比9.7％増）増加し、当連結会計年度末残高は940百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、884百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益479百万円、減価償却費572百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、6百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出255百万円、補助金の受取233百万円を行ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、782百万円となりました。これは、長短借入金の減少によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
|
日本 |
10,442,733 |
△0.4 |
|
中国 |
4,798,360 |
△6.4 |
|
合計 |
15,241,093 |
△2.4 |
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
日本 |
12,746,178 |
1.8 |
1,134,944 |
1.5 |
|
中国 |
3,830,372 |
△8.9 |
358,865 |
△1.7 |
|
合計 |
16,576,550 |
△0.9 |
1,493,808 |
0.7 |
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
日本 |
12,729,918 |
1.6 |
|
中国 |
3,817,988 |
△10.0 |
|
合計 |
16,547,905 |
△1.3 |
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
花王株式会社 |
3,040,127 |
18.1 |
3,068,149 |
18.5 |
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）対処すべき課題
① 技術開発力の強化
板紙紙器の製造設備や加工方法に関する当社固有技術ならびに開発力、海外での技術情報、樹脂と板紙の融合技術、包装機械の設計・開発力を駆使し、ニーズに即応した新製品および競合他社と差別化した高品質かつ高機能、低コストの製品をすばやく提供してまいります。
② 営業体制の強化
お客様のニーズを的確に把握するため、営業組織体制をお客様の市場別に編成しております。さらに、個々の営業部員のスキルアップ、セールスエンジニア化への取り組みを進めてまいります。これをサポートするべく、ＩＴを活用してお客様ごとまたは製品ごとのご要望をデータベース化し、その後方支援部隊との連携をとり、迅速かつ適切な対応を徹底します。
③ 戦略分野の開拓
板紙紙器や紙器と容器との複合パッケージにおけるニッチ分野への特化を進め、当社の強みに合致した成長の基盤を拡充してまいります。
④ 生産能力の拡大
生産面での瞬発力を高めるべく、相互扶助的な協力先のネットワークを拡充して、供給能力の強化を図ってまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンス体制の強化
コーポレート・ガバナンス体制を強化し、常に効率的で健全な経営を行い、顧客や株主のみなさまはもとより社会全体から高い信頼性を得るよう取り組んでまいりました。また、社外監査役２名と独立性の高い社外取締役２名を独立役員として選任して、経営に対する監視機能の強化を図っております。
社内管理体制においても、コンプライアンス委員会、内部監査室を設置し、内部統制機能・監査機能を強化するとともに、経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに業務執行の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。また、取締役の任期を１年と定め株主のみなさまからの信任を得られるようつとめております。
(2）会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくありません。
株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会社を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社は、経営の透明性・健全性の確保の観点から、コーポレート・ガバナンスは、経営上の重要課題のひとつと認識しております。経営環境や市場の変化、顧客の動向にすばやく対応するため、迅速かつ適正な意思決定を図ると同時に、取締役会および監査役の機能向上に努めております。この考えに基づき、
イ 重要な業務執行の決定はすべて取締役会に付議され迅速に決定されており、その執行の監視は取締役間相互にて、牽制機能を持って行っております。
ロ 平成20年４月より本格始動いたしました内部監査室は、特にコンプライアンス上の観点から業務執行を監視いたします。また社外からのチェックという観点から社外監査役による厳正な監査の実施により、十分な経営の監視機能体制が確保されております。
ハ コンプライアンス体制の整備として、社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス・マニュアル」「内部通報制度」、また取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制構築として諸規定の整備を進めております。
ニ 現在、監査役と内部監査室とは、常に緊密な情報交換、連絡、相談等十分な連携を実施し、また監査役と会計監査人との間におきましても、定例的に「決算方針確認」の会議開催、会計監査人の工場実地監査に監査役が立ち会う等、それぞれの独立性を確保しつつ、機動的な連携が図られております。
ホ リスク管理体制の整備につきましても、「ＩＳＯ（品質・環境）実施委員会」、「Ｊ－ＳＯＸ推進委員会」を設置する等、リスク管理を実施する体制の構築を進めております。
以上当社では、多数の投資家のみなさまに長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取組んでおり、これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。
③ 不適切な支配の防止のための取組み
会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入いたしました。その概要は、以下のとおりであります。
イ 大規模買付の定義
議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為。
ロ 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会規定を定めるとともに、独立委員会を設置。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外監査役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
ハ 大規模買付者による当社に対する意向表明書、必要情報の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、意向表明書、大規模買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）を書面により当社取締役会に提出していただきます。
ニ 当社取締役会による必要情報の評価期間の設定
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円価）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定します。
ホ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。
ヘ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主のみなさまを説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、かつ株主総会の過半数の賛意を得た上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、買収防衛を行うために必要かつ相当な範囲で、対抗措置の発動を決定することができるものとします。
ト 本プランの有効期限
本プランは、平成26年６月27日開催の定時株主総会の決議をもって同日より発効することとし、有効期限は平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
チ 本プランの廃止
本プランは、当社の株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
④ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社では、以下の諸点を考慮することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、平成20年６月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ロ 株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。
本プランの継続は、株主のみなさまのご意思によっては本プランの廃止も可能であることから、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ハ 株主意思を反映するものであること
本プランは有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。
ニ 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ホ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気の動向
当社グループは、幅広い業種の顧客と取引を行い、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しております。中国における子会社は、主に現地においてパッケージの製造販売を行っております。従って、国内の景気変動により個人を中心とした消費需要が落ち込む場合はもとより、中国経済に急激な環境や法制の変化が起こった場合、グループ業績に影響を与える可能性があります。
(2）価格競争について
当社グループは、パッケージ専業メーカーとして多くの競合先と受注競争を行っており、一部市場では競争の激化により受注価格が低下しております。当社グループ固有の技術ならびに開発力を駆使し、ニーズに即応した新製品および競合他社と差別化した高品質かつ高性能、低コストの製品をすばやく提供することにつとめ、利益の確保と価格低下に対応していく方針でありますが、さらなる競争の激化より今後のグループ業績に影響を与える可能性があります。
(3）原材料調達の変動
当社グループの主要な原材料は、市況により変動します。安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持につとめておりますが、原材料の購入価格が著しく上昇し、販売価格への転嫁が困難な場合、グループ業績に影響を与える可能性があります。
(4）法的規制等
当社グループは、製造物責任や環境・リサイクル関連、税制等において、国内外を問わずさまざまな法的規制を受けており、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。そうした場合、事業活動に対する制約やコストの増加も予想され、グループ業績に影響を与える可能性があります。
(5）災害の発生
当社グループは、製造設備等の主要設備には、防火、耐震対策等を実施するとともに、製造拠点の分散化を図り、災害などによって製品の供給に混乱をきたすことのないよう努めております。しかしながら、大地震や水害など予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、グループ業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、品質改善のための素材、加工方法の研究、製販一体となった生産技術開発と高付加価値製品の開発、高齢化・循環型社会に適合した商品開発など、お客様のニーズに先駆けたサービスの提供を目指して活動しております。当連結会計年度は、消臭・防虫機能を付与した機能紙、ブラックライト発光顔料や蓄光顔料を活用した加飾加工の研究、高感度ＵＶニスを使ったオフセット印刷の省電力化に取り組んでまいりました。今後とも当社コア技術と新技術の組合せ技術による新商材の開発を活性化すべく、素材メーカーなど外部との技術交流を通じて社員のスキルアップを図りながら新しい素材・技術開発に邁進してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、136百万円であります。
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ429百万円減少し、17,182百万円となりました。これは、流動資産が132百万円、固定資産が303百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ294百万円減少し、9,471百万円となりました。これは、固定負債が488百万円増加したものの、流動負債が781百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、7,711百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュフローの増加等により前連結会計年度に比べ83百万円（対前期比9.7％増）増加し、当連結会計年度末残高は940百万円となりました。当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、884百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益479百万円、減価償却費572百万円等によるものであります。当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、6百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出255百万円、補助金の受取233百万円を行ったこと等によるものであります。当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、782百万円となりました。これは、長短借入金の減少によるものであります。
(3）経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、日本では企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が見られた一方、中国においては厳しい受注環境にあった中、お客様の環境に則した事業活動を推進し、品質の向上に努め、社会ニーズに合致した技術による受注獲得活動に努めたことで売上高は16,548百万円（対前期比1.3％減）となりました。
利益面では、販売価格の下落や中国における人件費の上昇を吸収するべく、生産の効率化とコスト削減に努めたことで、営業利益は502百万円（対前期比9.3％増）、経常利益は441百万円（対前期比25.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は286百万円（対前期比108.0％増）となりました。