有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告等および国際会計基準等の情報を入手するとともに、同機構の行う会計基準、ディスクロージャー制度に関する講演会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,374,035	1,426,683
受取手形及び売掛金	4,553,001	4,521,077
商品及び製品	754,815	632,430
仕掛品	308,794	261,554
原材料及び貯蔵品	339,912	352,536
繰延税金資産	40,395	57,724
その他	146,346	142,875
貸倒引当金	△3,567	△12,961
流動資産合計	7,513,732	7,381,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 975,851	※１,※２ 883,334
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２ 2,449,029	※１,※２,※４ 2,013,302
土地	※２ 1,688,808	※２ 1,688,808
リース資産（純額）	※１ 42,842	※１ 211,265
建設仮勘定	68,805	204,948
その他（純額）	※１,※２ 100,431	※１,※２ 96,654
有形固定資産合計	5,325,767	5,098,311
無形固定資産	108,577	100,460
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 4,120,215	※２,※３ 4,189,487
退職給付に係る資産	174,499	51,827
その他	393,815	354,781
貸倒引当金	△26,315	△1,160
投資その他の資産合計	4,662,214	4,594,935
固定資産合計	10,096,558	9,793,706
繰延資産
社債発行費	488	6,621
繰延資産合計	488	6,621
資産合計	17,610,778	17,182,245


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,544,825	3,408,330
短期借入金	※２ 1,510,000	※２ 1,110,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 913,368	※２ 810,000
1年内償還予定の社債	400,000	－
リース債務	21,165	52,960
未払法人税等	58,489	101,382
未払金	690,573	635,468
賞与引当金	100,339	115,326
その他	210,047	433,906
流動負債合計	7,448,807	6,667,372
固定負債
社債	－	600,000
長期借入金	※２ 1,680,000	※２ 1,472,500
リース債務	43,577	197,174
繰延税金負債	434,169	379,420
退職給付に係る負債	97,960	96,581
資産除去債務	2,731	2,775
その他	58,003	55,603
固定負債合計	2,316,439	2,804,052
負債合計	9,765,246	9,471,424
純資産の部
株主資本
資本金	2,151,240	2,151,240
資本剰余金	1,382,704	1,382,704
利益剰余金	1,280,085	1,503,870
自己株式	△794,474	△951,036
株主資本合計	4,019,554	4,086,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,576,570	1,660,889
為替換算調整勘定	715,253	591,232
退職給付に係る調整累計額	340,395	206,507
その他の包括利益累計額合計	2,632,217	2,458,629
新株予約権	－	28,813
非支配株主持分	1,193,761	1,136,601
純資産合計	7,845,533	7,710,821
負債純資産合計	17,610,778	17,182,245

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	16,768,782	16,547,905
売上原価	14,024,285	13,772,339
売上総利益	2,744,497	2,775,566
販売費及び一般管理費
運送費	580,646	603,022
給与手当	741,748	712,846
賞与引当金繰入額	32,455	37,703
退職給付費用	18,568	△1,191
減価償却費	23,611	26,226
研究開発費	※１ 152,284	※１ 135,980
その他	735,920	759,214
販売費及び一般管理費合計	2,285,233	2,273,801
営業利益	459,264	501,765
営業外収益
受取利息	16,704	19,375
受取配当金	51,874	59,795
その他	67,357	80,406
営業外収益合計	135,935	159,576
営業外費用
支払利息	56,558	49,189
その他	188,107	170,885
営業外費用合計	244,665	220,074
経常利益	350,535	441,268
特別利益
補助金収入	－	※２ 233,333
特別利益合計	－	233,333
特別損失
固定資産圧縮損	－	※３ 195,614
特別損失合計	－	195,614
税金等調整前当期純利益	350,535	478,987
法人税、住民税及び事業税	144,654	169,172
法人税等調整額	42,088	15,013
法人税等合計	186,742	184,185
当期純利益	163,793	294,802
非支配株主に帰属する当期純利益	26,402	9,077
親会社株主に帰属する当期純利益	137,390	285,725

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	163,793	294,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,081,790	84,320
為替換算調整勘定	361,642	△185,080
退職給付に係る調整額	287,949	△133,887
その他の包括利益合計	※ 1,731,381	※ △234,648
包括利益	1,895,173	60,154
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,746,168	112,137
非支配株主に係る包括利益	149,006	△51,982

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,151,240	1,382,704	1,226,686	△388,167	4,372,463
会計方針の変更による累積的影響額			△11,972		△11,972
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,151,240	1,382,704	1,214,714	△388,167	4,360,491
当期変動額
剰余金の配当			△65,625		△65,625
従業員奨励及び福利基金			△6,395		△6,395
親会社株主に帰属する当期純利益			137,390		137,390
自己株式の取得				△406,307	△406,307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	65,371	△406,307	△340,936
当期末残高	2,151,240	1,382,704	1,280,085	△794,474	4,019,554



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	494,779	476,215	52,446	1,023,440	－	1,075,990	6,471,893
会計方針の変更による累積的影響額							△11,972
会計方針の変更を反映した当期首残高	494,779	476,215	52,446	1,023,440	－	1,075,990	6,459,921
当期変動額
剰余金の配当							△65,625
従業員奨励及び福利基金							△6,395
親会社株主に帰属する当期純利益							137,390
自己株式の取得							△406,307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,081,790	239,038	287,949	1,608,777		117,771	1,726,548
当期変動額合計	1,081,790	239,038	287,949	1,608,777	－	117,771	1,385,612
当期末残高	1,576,570	715,253	340,395	2,632,217	－	1,193,761	7,845,533

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,151,240	1,382,704	1,280,085	△794,474	4,019,554
当期変動額
剰余金の配当			△58,980		△58,980
従業員奨励及び福利基金			△2,959		△2,959
親会社株主に帰属する当期純利益			285,725		285,725
自己株式の取得				△156,562	△156,562
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	223,786	△156,562	67,224
当期末残高	2,151,240	1,382,704	1,503,870	△951,036	4,086,778



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,576,570	715,253	340,395	2,632,217	－	1,193,761	7,845,533
当期変動額
剰余金の配当							△58,980
従業員奨励及び福利基金							△2,959
親会社株主に帰属する当期純利益							285,725
自己株式の取得							△156,562
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	84,320	△124,021	△133,887	△173,589	28,813	△57,160	△201,936
当期変動額合計	84,320	△124,021	△133,887	△173,589	28,813	△57,160	△134,712
当期末残高	1,660,889	591,232	206,507	2,458,629	28,813	1,136,601	7,710,821

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	350,535	478,987
減価償却費	658,666	572,068
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12,391	△82,796
受取利息及び受取配当金	△68,578	△79,170
支払利息	56,558	49,189
補助金収入	－	△233,333
固定資産圧縮損	－	195,614
売上債権の増減額（△は増加）	38,753	△31,047
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,596	130,384
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△7,714	△12,499
仕入債務の増減額（△は減少）	△88,319	△120,051
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,795	58,245
その他	51,233	57,887
小計	963,351	983,477
利息及び配当金の受取額	70,966	79,352
利息の支払額	△56,481	△48,074
法人税等の支払額	△131,904	△131,098
営業活動によるキャッシュ・フロー	845,931	883,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,045,433	△1,021,262
定期預金の払戻による収入	951,841	1,025,551
有形固定資産の取得による支出	△639,944	△254,935
有形固定資産の売却による収入	12,901	4,176
補助金の受取額	－	233,333
無形固定資産の取得による支出	－	△1,880
投資有価証券の取得による支出	△2,351	△2,416
その他投資等の取得による支出	△32,499	△52,725
その他投資等の売却による収入	53,173	64,089
投資活動によるキャッシュ・フロー	△702,312	△6,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	△400,000
長期借入れによる収入	1,000,000	650,000
長期借入金の返済による支出	△969,992	△960,868
社債の発行による収入	－	600,000
社債の償還による支出	－	△400,000
自己株式の取得・売却による収支（△は支出）	△406,307	△156,562
配当金の支払額	△65,625	△58,980
非支配株主への配当金の支払額	△48,345	△29,625
リース債務の返済による支出	△18,595	△25,984
財務活動によるキャッシュ・フロー	△208,864	△782,019
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,881	△12,712
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△48,363	82,859
現金及び現金同等物の期首残高	905,124	856,760
現金及び現金同等物の期末残高	※ 856,760	※ 939,619

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、すべて連結しております。

連結子会社　6社

会社名　複合工業株式会社

ライニングコンテナー株式会社

台湾古林股份有限公司

上海古林国際印務有限公司

古林紙工（上海）有限公司

古林包装材料製造（上海）有限公司

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用会社　0社

(ロ)関連会社金剛運送株式会社は当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外連結子会社４社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

１）重要な資産の評価基準および評価方法

①　たな卸資産

製品

主として売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、材料、仕掛品、貯蔵品

主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７年～50年

　機械装置及び運搬具　４年～12年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(ハ)リース資産

　・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却を実施しております。

４）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外連結子会社の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

７）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　金利スワップ

　ヘッジ対象　　借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　　当社および国内連結子会社において連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた26,027千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

有形固定資産

18,236,518千円

18,256,867千円

※２　担保資産および担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
（１）財団抵当工場財団（土地・建物及び構築物・機械装置及び運搬具等）	2,683,916千円	2,383,266千円
（２）投資有価証券	1,571,463	460,929
計	4,255,378	2,844,194

担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
短期借入金	850,000千円	600,000千円
長期借入金（１年内返済分を含む）	2,283,368	1,817,500
計	3,133,368	2,417,500

※３　非連結子会社および関連会社に係るもの


投資有価証券（株式）	9,200千円	9,200千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）

9,200千円

※４　圧縮記帳額

　　　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。


機械装置	－千円	195,614千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

機械装置

－千円

195,614千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

152,284千円

135,980千円

※２　補助金収入

補助金収入は、平成24年度円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金を交付されたものであります。

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

－千円

233,333千円

※３　固定資産圧縮損

固定資産圧縮損は、上記※２の補助金収入を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

－千円

195,614千円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,551,728千円	66,856千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,551,728	66,856
税効果額	△469,937	17,464
その他有価証券評価差額金	1,081,790	84,320
為替換算調整勘定：
当期発生額	361,642	△185,080
組替調整額	－	－
税効果調整前	361,642	△185,080
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	361,642	△185,080
退職給付に係る調整額：
当期発生額	444,085	△110,270
組替調整額	△23,991	△93,819
税効果調整前	420,095	△204,089
税効果額	△132,146	70,202
退職給付に係る調整額	287,949	△133,887
その他の包括利益合計	1,731,381	△234,648

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	17,768	－	－	17,768
自己株式
普通株式　　(注)	3,317	2,655	－	5,972

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加2,655千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得2,652千株および単元未満株式の買取３千株による増加であります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	36,129	2.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月13日取締役会	普通株式	29,496	2.5	平成26年９月30日	平成26年12月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	29,490	利益剰余金	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

29,490

利益剰余金

2.5

平成27年３月31日

平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	17,768	－	－	17,768
自己株式
普通株式　　(注)	5,972	972	－	6,944

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加972千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得972千株および単元未満株式の買取０千株による増加であります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	2,751
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	26,062
合計		－	－	－	－	－	28,813

(注) 第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	29,490	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月13日取締役会	普通株式	29,490	2.5	平成27年９月30日	平成27年12月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	27,059	利益剰余金	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

27,059

利益剰余金

2.5

平成28年３月31日

平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,374,035千円	1,426,683千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△517,274	△487,064
現金及び現金同等物	856,760	939,619

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１）所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

印刷紙器の製造に関連する設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

印刷紙器の製造に関連する設備（「その他」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、長期資金を取締役会で承認された設備投資計画を基に、銀行借入や社債発行で調達しております。また、短期資金については、運転資金の必要に応じ銀行借入等で調達しております。

②　金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

③　金融商品に係るリスク管理体制

　イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　ロ　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社の基本方針として、投機を目的としたデリバティブ取引を行わない方針であり、金利スワップ取引については借入金の支払利息を固定化するため金利ヘッジを行うものであります。

　ハ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,374,035	1,374,035	－
(2）受取手形及び売掛金	4,553,001	4,553,001	－
(3）投資有価証券	4,059,480	4,059,480	－
資産計	9,986,516	9,986,516	－
(1）支払手形及び買掛金	3,544,825	3,544,825	－
(2）短期借入金	1,510,000	1,510,000	－
(3) 未払法人税等	58,489	58,489	－
(4）未払金	690,573	690,573	－
(5）１年内償還予定の社債	400,000	399,154	△846
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,593,368	2,605,313	11,945
負債計	8,797,256	8,808,355	11,099
デリバティブ取引(*1)	－	－	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,426,683	1,426,683	－
(2）受取手形及び売掛金	4,521,077	4,521,077	－
(3）投資有価証券	4,128,751	4,128,751	－
資産計	10,076,511	10,076,511	－
(1）支払手形及び買掛金	3,408,330	3,408,330	－
(2）短期借入金	1,110,000	1,110,000	－
(3) 未払法人税等	101,382	101,382	－
(4）未払金	635,468	635,468	－
(5）社債	600,000	593,167	△6,833
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,282,500	2,304,115	21,615
負債計	8,137,680	8,152,461	14,782
デリバティブ取引(*1)	－	－	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は主に取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債（１年内償還予定の社債を含む）

これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
非上場株式	51,535	51,535
関係会社株式	9,200	9,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)　投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,374,035	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,553,001	－	－	－
合計	5,927,036	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,426,683	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,521,077	－	－	－
合計	5,947,760	－	－	－

４　社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,510,000	－	－	－	－	－
社債	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	913,368	700,000	545,000	340,000	95,000	－
合計	2,823,368	700,000	545,000	340,000	95,000	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,110,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	600,000	－	－
長期借入金	810,000	655,000	450,000	205,000	162,500	－
合計	1,920,000	655,000	450,000	805,000	162,500	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,999,179	1,668,442	2,330,737
	(2）その他	15,516	9,330	6,186
	小計	4,014,695	1,677,772	2,336,923
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	44,785	56,041	△11,256
	(2）その他	－	－	－
	小計	44,785	56,041	△11,256
合計		4,059,480	1,733,813	2,325,667

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　51,535千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,060,242	1,659,047	2,401,195
	(2）その他	13,154	9,330	3,824
	小計	4,073,396	1,668,377	2,405,019
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	55,355	67,851	△12,496
	(2）その他	－	－	－
	小計	55,355	67,851	△12,496
合計		4,128,751	1,736,229	2,392,523

　　　　２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	133,368	35,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	35,000	10,000	(注）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金および非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。

　国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度98,349千円、当連結会計年度95,290千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況


	前連結会計年度（平成26年３月31日現在）	当連結会計年度（平成27年３月31日現在）
年金資産の額	31,669,598千円	34,599,666千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	42,110,250	37,864,289
差引額	△10,440,652	△3,264,623

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　6.0％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　5.7％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,777,694千円、当連結会計年度4,563,482千円）および繰越剰余金（前連結会計年度350,604千円、当連結会計年度961,817千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間（前連結会計年度14年、当連結会計年度５年４月）の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度53,749千円、当連結会計年度51,545千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,545,508千円	1,529,780千円
会計方針の変更による累積的影響額	18,727	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,564,235	1,529,780
勤務費用	80,512	73,911
利息費用	13,937	13,500
数理計算上の差異の発生額	△30,524	93,503
簡便法で計算した退職給付費用	7,538	15,912
退職給付の支払額	△108,123	△87,442
その他	2,206	2,747
退職給付債務の期末残高	1,529,780	1,641,911

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,117,183千円	1,524,497千円
期待運用収益	15,578	12,742
数理計算上の差異の発生額	413,561	△16,767
事業主からの拠出額	15,599	14,741
退職給付の支払額	△37,424	△27,945
年金資産の期末残高	1,524,497	1,507,267

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,349,998千円	1,455,440千円
年金資産	△1,524,497	△1,507,267
	△174,499	△51,827
非積立型制度の退職給付債務	179,782	186,471
中小企業退職金共済給付見込額	△81,823	△89,890
	97,960	96,581
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△76,539	44,754

退職給付に係る負債	97,960	96,581
退職給付に係る資産	174,499	51,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△76,539	44,754

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	80,512千円	73,911千円
利息費用	13,937	13,500
期待運用収益	△15,578	△12,742
数理計算上の差異の費用処理額	△23,991	△93,819
簡便法で計算した退職給付費用	7,538	15,912
確定給付制度に係る退職給付費用	62,417	△3,237

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


数理計算上の差異	△420,095千円	204,089千円

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

数理計算上の差異

△420,095千円

204,089千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


未認識数理計算上の差異	△502,131千円	△298,042千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

未認識数理計算上の差異

△502,131千円

△298,042千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
株式	42％	41％
一般勘定	15	15
コールローン	38	－
債券	4	4
その他	1	40
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度72％、当連結会計年度74％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	1.0％	0.4％
長期期待運用収益率	1.1～1.5％	0.6～1.5％
予想昇給率	0.7％	0.7％
退職率	1.5％	1.5％

４　確定拠出制度

国内連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度6,989千円、当連結会計年度6,986千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	2,241
一般管理費の株式報酬費	－	26,572

２　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	平成27年第１回新株予約権	平成27年第２回新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社取締役　　　　　6名当社執行役員等従業員 14名	当社取締役　　　　　6名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 338,000株	普通株式 157,000株
付与日	平成27年７月17日	平成27年７月17日
権利確定条件	権利行使時においても、当社または当子会社の取締役、監査役および執行役員等従業員の地位にあること。	該当事項はありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成29年７月18日至　平成32年７月17日	自　平成27年７月18日至　平成37年７月17日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	平成27年第１回新株予約権	平成27年第２回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	338,000	157,000
失効	－	－
権利確定	－	157,000
未確定残	338,000	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	157,000
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	157,000

②　単価情報


	平成27年第１回新株予約権	平成27年第２回新株予約権
権利行使価格（円）	205	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	23	166

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値および見積方法


	平成27年第１回新株予約権	平成27年第２回新株予約権
株価変動性（注）１	26％	29％
予想残存期間（注）２	3.51年	５年
予想配当（注）３	５円／株	５円／株
無リスク利子率（注）４	0.04％	0.11％

（注）１　予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

２　第１回新株予約権の予想残存期間は、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３　平成26年３月期および平成27年3月期の配当実績の平均値によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
連結会社間取引に係る未実現損益	124,592千円	123,884千円
退職給付に係る負債	31,944	66,208
退職給付債務（信託）	127,171	120,735
会員権否認	24,704	25,440
賞与引当金	33,132	35,532
減損損失累計額	27,471	26,081
繰越欠損金	182	－
その他	186,878	185,752
繰延税金資産小計	556,074	583,633
評価性引当金	△96,512	△81,055
繰延税金資産合計	459,562	502,577

繰延税金負債
退職給付に係る資産	56,206	52,720
その他有価証券評価差額金	749,097	731,633
その他	48,032	39,919
繰延税金負債合計	853,336	824,273
繰延税金資産（負債）の純額	△393,774	△321,696

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	36.1％	33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.6	△6.9
国内より税率が低い海外子会社の利益	△7.8	△2.9
連結上の受取配当金の消去	14.7	6.3
住民税均等割	3.5	2.5
評価性引当額の増減	4.5	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.1	4.0
その他	3.8	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.3	38.5

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額は24,270千円減少し、当連結会計年度の費用に計上した法人税等調整額が19,193千円、その他有価証券評価差額金が38,998千円、退職給付に係る調整累計額が4,465千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社における資産除去債務は、建物に含まれるアスベストに関連するものです。当社では吹き付けアスベス　トについて囲い込みによる飛散防止工事を実施し、「石綿障害予防規則」に定められたレベルに応じた当該債務を計上しています。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を12年と見積り、割引率は1.624%を使用しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
期首残高	2,687千円	2,731千円
時の経過による調整額	44	44
期末残高	2,731	2,775

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国（台湾を含む）の生産・販売体制を基礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、日本および中国の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


				（単位：千円）
	日本	中国	合計	調整額(注)	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	12,526,399	4,242,383	16,768,782	－	16,768,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	881,502	881,502	△881,502	－
計	12,526,399	5,123,886	17,650,285	△881,502	16,768,782
セグメント利益	398,079	258,744	656,823	△197,559	459,264
セグメント資産	10,274,988	4,394,233	14,669,221	2,941,557	17,610,778
その他の項目
減価償却費	418,329	221,307	639,636	－	639,636
有形固定資産および無形固定資産の増加額	429,181	82,252	511,433	－	511,433

(注)１　調整額は以下のとおりです。

　(1)セグメント利益の調整額△197,559千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

　(2)セグメント資産の調整額2,941,557千円には、当社の金融資産等4,594,127千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△1,652,570千円が含まれております。

　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


				（単位：千円）
	日本	中国	合計	調整額(注)	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	12,729,918	3,817,988	16,547,905	－	16,547,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	984,225	984,225	△984,225	－
計	12,729,918	4,802,213	17,532,130	△984,225	16,547,905
セグメント利益	542,232	132,729	674,961	△173,196	501,765
セグメント資産	9,839,924	4,327,688	14,167,612	3,014,633	17,182,245
その他の項目
減価償却費	384,348	187,719	572,068	－	572,068
有形固定資産および無形固定資産の増加額	394,636	236,602	631,238	－	631,238

(注)１　調整額は以下のとおりです。

　(1)セグメント利益の調整額△173,196千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

　(2)セグメント資産の調整額3,014,633千円には、当社の金融資産等4,641,904千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△1,627,271千円が含まれております。

　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日本	中国	合計
3,891,764	1,434,003	5,325,767

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
花王株式会社	3,040,127	日本

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日本	中国	合計
3,693,911	1,404,399	5,098,311

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
花王株式会社	3,068,149	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	563.89円	604.73円
１株当たり当期純利益金額	10.19円	24.53円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	24.30円

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,845,533	7,710,821
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,193,761	1,165,414
（うち新株予約権）（千円）	（－）	（28,813）
（うち非支配株主持分）（千円）	（1,193,761）	（1,136,601）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,651,772	6,545,407
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	11,796	10,824

３　１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	137,390	285,725
普通株主に帰属しない金額（千円）	6,395	2,959
（うち従業員奨励及び福利基金への振替額）（千円）	（6,395）	（2,959）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	130,996	282,766
期中平均株式数（千株）	12,859	11,528

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	156
（うち新株予約権（千株））	（－）	（156）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第１回新株予約権（株式の数　338千株）。概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
古林紙工㈱	第４回無担保社債（私募債）	平成22年７月21日	300,000 (300,000)	－	0.75	なし	平成27年７月21日
古林紙工㈱	第５回無担保社債（私募債）	平成22年９月27日	100,000 (100,000)	－	0.79	なし	平成27年９月25日
古林紙工㈱	第６回無担保社債（私募債）	平成27年７月15日	－	500,000	0.10	なし	平成31年７月12日
古林紙工㈱	第７回無担保社債（私募債）	平成27年７月27日	－	100,000	0.59	なし	平成31年７月26日
合計	－	－	400,000 (400,000)	600,000	－	－	－

　（注）１　（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

－

600,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,510,000	1,110,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	913,368	810,000	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	21,165	52,960	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,680,000	1,472,500	1.1	平成29年～平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	43,577	197,174	－	平成29年～平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,168,110	3,642,634	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	655,000	450,000	205,000	162,500
リース債務	59,054	55,652	52,424	28,046

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,124	8,411	12,681	16,548
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	85	233	419	479
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	52	143	264	286
１株当たり四半期（当期）純利益金額　（円）	4.26	11.89	22.11	24.53


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額　（円）	4.26	7.63	10.25	2.10


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社	古林株式会社 (注)１	横浜市栄区	10,000	不動産の貸付	(被所有) 直接　　1	事務所の賃借役員の兼任１名	賃借料	15,809	差入保証金	45,243
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社	古林株式会社 (注)１	横浜市栄区	10,000	不動産の貸付	(被所有) 直接　　1	事務所の賃借役員の兼任１名	自己株式の取得	141,036	－	－