２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	351,617	333,765
受取手形	※２ 248,730	※２ 243,690
売掛金	3,165,951	3,267,701
商品及び製品	398,804	355,674
仕掛品	88,451	82,473
原材料及び貯蔵品	19,182	19,953
繰延税金資産	22,412	35,259
その他	※２ 482,481	※２ 328,048
貸倒引当金	△1,153	△1,153
流動資産合計	4,776,475	4,665,411
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 567,793	※１ 525,726
構築物	※１ 25,038	※１ 22,903
機械及び装置	※１ 1,279,558	※１,※３ 982,800
車両運搬具	889	72
工具、器具及び備品	※１ 46,070	※１ 53,992
土地	※１ 1,574,953	※１ 1,574,953
リース資産	42,842	211,265
建設仮勘定	4,300	－
有形固定資産合計	3,541,443	3,371,711
無形固定資産	19,322	17,180
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,111,015	※１ 4,180,287
関係会社株式	506,971	506,971
関係会社出資金	1,348,675	1,348,675
その他	317,495	292,201
貸倒引当金	△1,160	△1,160
投資その他の資産合計	6,282,996	6,326,974
固定資産合計	9,843,761	9,715,865
繰延資産
社債発行費	488	6,621
繰延資産合計	488	6,621
資産合計	14,620,724	14,387,897

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	144,305	187,953
買掛金	※２ 2,788,081	※２ 2,695,405
短期借入金	※１ 1,510,000	※１ 1,110,000
1年内償還予定の社債	400,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 913,368	※１ 810,000
リース債務	21,165	52,960
未払金	※２ 503,197	※２ 506,849
未払費用	56,084	57,794
未払法人税等	37,000	84,300
賞与引当金	91,000	103,000
その他	91,279	103,713
流動負債合計	6,555,479	5,711,974
固定負債
社債	－	600,000
長期借入金	※１ 1,680,000	※１ 1,472,500
リース債務	43,577	197,174
繰延税金負債	427,218	440,154
退職給付引当金	327,632	246,215
資産除去債務	2,731	2,775
その他	58,003	55,603
固定負債合計	2,539,160	3,014,420
負債合計	9,094,639	8,726,395
純資産の部
株主資本
資本金	2,151,240	2,151,240
資本剰余金
資本準備金	380,994	380,994
その他資本剰余金
その他資本剰余金	1,000,000	1,000,000
自己株式処分差益	1,710	1,710
資本剰余金合計	1,382,704	1,382,704
利益剰余金
利益準備金	244,661	244,661
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	965,385	1,144,232
利益剰余金合計	1,210,046	1,388,893
自己株式	△794,474	△951,036
株主資本合計	3,949,516	3,971,801
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,576,570	1,660,889
評価・換算差額等合計	1,576,570	1,660,889
新株予約権	－	28,813
純資産合計	5,526,085	5,661,503
負債純資産合計	14,620,724	14,387,897

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	12,279,174	12,463,908
売上原価	※１ 10,739,983	※１ 10,748,807
売上総利益	1,539,192	1,715,100
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,417,410	※１,※２ 1,442,828
営業利益	121,782	272,273
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 197,751	※１ 152,493
その他	※１ 49,608	※１ 48,250
営業外収益合計	247,359	200,742
営業外費用
支払利息	56,871	49,308
その他	84,485	100,814
営業外費用合計	141,356	150,122
経常利益	227,785	322,893
特別利益
補助金収入	－	233,333
特別利益合計	－	233,333
特別損失
固定資産圧縮損	－	195,614
特別損失合計	－	195,614
税引前当期純利益	227,785	360,612
法人税、住民税及び事業税	50,493	105,233
法人税等調整額	44,322	17,552
法人税等合計	94,815	122,785
当期純利益	132,970	237,827

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金				利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金		資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			その他資本剰余金	自己株式処分差益			繰越利益剰余金
当期首残高	2,151,240	380,994	1,000,000	1,710	1,382,704	244,661	910,012	1,154,673
会計方針の変更による累積的影響額							△11,972	△11,972
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,151,240	380,994	1,000,000	1,710	1,382,704	244,661	898,040	1,142,701
当期変動額
剰余金の配当							△65,625	△65,625
当期純利益							132,970	132,970
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	67,345	67,345
当期末残高	2,151,240	380,994	1,000,000	1,710	1,382,704	244,661	965,385	1,210,046

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△388,167	4,300,450	494,779	494,779	－	4,795,230
会計方針の変更による累積的影響額		△11,972				△11,972
会計方針の変更を反映した当期首残高	△388,167	4,288,478	494,779	494,779	－	4,783,257
当期変動額
剰余金の配当		△65,625				△65,625
当期純利益		132,970				132,970
自己株式の取得	△406,307	△406,307				△406,307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,081,790	1,081,790		1,081,790
当期変動額合計	△406,307	△338,962	1,081,790	1,081,790	－	742,828
当期末残高	△794,474	3,949,516	1,576,570	1,576,570	－	5,526,085

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金				利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金		資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			その他資本剰余金	自己株式処分差益			繰越利益剰余金
当期首残高	2,151,240	380,994	1,000,000	1,710	1,382,704	244,661	965,385	1,210,046
当期変動額
剰余金の配当							△58,980	△58,980
当期純利益							237,827	237,827
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	178,847	178,847
当期末残高	2,151,240	380,994	1,000,000	1,710	1,382,704	244,661	1,144,232	1,388,893

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△794,474	3,949,516	1,576,570	1,576,570	－	5,526,085
当期変動額
剰余金の配当		△58,980				△58,980
当期純利益		237,827				237,827
自己株式の取得	△156,562	△156,562				△156,562
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			84,320	84,320	28,813	113,132
当期変動額合計	△156,562	22,285	84,320	84,320	28,813	135,417
当期末残高	△951,036	3,971,801	1,660,889	1,660,889	28,813	5,661,503

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

①　子会社および関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

①　製品

売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　商品、原材料、仕掛品、貯蔵品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、滝野工場ならびに平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

③　リース資産

　・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却を実施しております。

５　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。

６　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　金利スワップ

　ヘッジ対象　　借入金

③　ヘッジ方針

　　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

③　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産および担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	455,050千円	431,555千円
構築物	24,581	22,518
機械及び装置	1,153,587	881,425
工具、器具及び備品	8,218	5,289
土地	1,042,479	1,042,479
投資有価証券	1,571,463	460,929
計	4,255,378	2,844,194

担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	850,000千円	600,000千円
長期借入金（１年内返済分を含む）	2,283,368	1,817,500
計	3,133,368	2,417,500

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	468,192千円	303,782千円
短期金銭債務	317,594	369,656

※３　圧縮記帳額

　　　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
機械装置	－千円	195,614千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高等	3,058,895千円	3,159,618千円
営業取引以外の取引高	55,752	55,522

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運送諸掛	371,510千円	385,641千円
給料及び手当	397,404	401,382
賞与引当金繰入額	30,436	35,510
退職給付費用	15,366	△5,308
減価償却費	13,598	14,191

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式497,771千円、関連会社株式9,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式497,771千円、関連会社株式9,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	105,872千円		75,488千円
退職給付債務（信託）	127,171		120,735
会員権否認	21,748		22,634
繰越欠損金	182		－
賞与引当金	30,048		31,734
減損損失累計額	27,471		26,081
その他	157,306		166,457
繰延税金資産小計	469,798		443,131
評価性引当金	△77,474		△76,472
繰延税金資産合計	392,324		366,658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	749,097		731,633
その他	48,032		39,919
繰延税金負債合計	797,130		771,553
繰延税金資産（負債）の純額	△404,806		△404,895

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	36.1％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.6
外国源泉税	7.4
住民税均等割	5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	18.3
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が21,649千円減少し、当事業年度の費用に計上した法人税等調整額が17,349千円、その他有価証券評価差額金が38,998千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	567,793	21,875	11,433	52,508	525,726	2,290,469
	構築物	25,038	－	11	2,124	22,903	311,680
	機械及び装置	1,279,558	126,000	(注)1 198,361	224,397	982,800	8,135,990
	車両運搬具	889	－	23	794	72	57,826
	工具、器具及び備品	46,070	41,293	0	33,371	53,992	536,606
	土地	1,574,953	－	－	－	1,574,953	－
	リース資産	42,842	(注)2 189,860	－	21,437	211,265	21,503
	建設仮勘定	4,300	－	4,300	－	－	－
	計	3,541,443	379,028	214,129	334,631	3,371,711	11,354,074
無形固定資産	無形固定資産	19,322	5,580	－	7,722	17,180	23,390

　（注）１　当期減少額のうち主なもの　　戸塚工場　印刷紙器製造設備 補助金受入に伴う圧縮処理額　195,614千円

　　　　２　当期増加額のうち主なもの　　戸塚工場　印刷紙器製造設備 　　　　　　　　　　　　　　189,860千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	1,153	1,153	1,153	1,153
貸倒引当金（固定）	1,160	－	－	1,160
賞与引当金	91,000	103,000	91,000	103,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。