第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,427	1,191
受取手形及び売掛金	4,521	4,559
商品及び製品	632	588
仕掛品	262	268
原材料及び貯蔵品	353	358
その他	201	210
貸倒引当金	△13	△13
流動資産合計	7,382	7,160
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	2,013	1,877
土地	1,689	1,689
その他（純額）	1,396	1,368
有形固定資産合計	5,098	4,934
無形固定資産	100	93
投資その他の資産
投資有価証券	4,189	4,257
退職給付に係る資産	52	47
その他	355	364
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	4,595	4,667
固定資産合計	9,794	9,694
繰延資産
社債発行費	7	6
繰延資産合計	7	6
資産合計	17,182	16,860

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,408	3,490
短期借入金	1,110	960
1年内返済予定の長期借入金	810	815
未払法人税等	101	33
賞与引当金	115	35
その他	1,122	1,090
流動負債合計	6,667	6,423
固定負債
社債	600	600
長期借入金	1,473	1,490
退職給付に係る負債	97	98
資産除去債務	3	3
その他	632	636
固定負債合計	2,804	2,827
負債合計	9,471	9,249
純資産の部
株主資本
資本金	2,151	2,151
資本剰余金	1,383	1,383
利益剰余金	1,504	1,556
自己株式	△951	△951
株主資本合計	4,087	4,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,661	1,707
為替換算調整勘定	591	474
退職給付に係る調整累計額	207	191
その他の包括利益累計額合計	2,459	2,373
新株予約権	29	30
非支配株主持分	1,137	1,069
純資産合計	7,711	7,611
負債純資産合計	17,182	16,860

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,124	4,094
売上原価	3,459	3,404
売上総利益	665	690
販売費及び一般管理費	577	573
営業利益	89	117
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	21	27
その他	19	10
営業外収益合計	43	40
営業外費用
支払利息	14	10
その他	33	28
営業外費用合計	47	38
経常利益	85	120
税金等調整前四半期純利益	85	120
法人税等	33	50
四半期純利益	52	70
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益	52	79

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	52	70
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	46
為替換算調整勘定	3	△177
退職給付に係る調整額	△16	△15
その他の包括利益合計	△30	△146
四半期包括利益	21	△76
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21	△7
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△69

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
減価償却費	156百万円	161百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	29	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	27	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,095	1,029	4,124
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	217	217
計	3,095	1,247	4,342
セグメント利益	107	28	135

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		135
セグメント間取引消去		0
その他の調整額		△47
四半期連結損益計算書の営業利益		89

　（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,228	866	4,094
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	217	217
計	3,228	1,083	4,311
セグメント利益	141	19	160

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		160
セグメント間取引消去		0
その他の調整額		△43
四半期連結損益計算書の営業利益		117

　（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	4円26銭	7円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	52	79
普通株主に帰属しない金額（百万円）	2	1
（うち従業員奨励及び福利基金への振替額 （百万円））	(2)	(1)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	50	78
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,796	10,824
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	7円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	―	156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。