第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,322	1,334
受取手形及び売掛金	4,512	※ 4,998
商品及び製品	654	673
仕掛品	280	265
原材料及び貯蔵品	257	239
その他	165	226
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	7,178	7,723
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	1,816	1,694
土地	1,689	1,689
その他（純額）	1,227	1,396
有形固定資産合計	4,732	4,778
無形固定資産	82	77
投資その他の資産
投資有価証券	4,445	4,675
退職給付に係る資産	109	102
その他	348	355
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	4,900	5,131
固定資産合計	9,714	9,986
繰延資産
社債発行費	5	4
繰延資産合計	5	4
資産合計	16,896	17,713

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,401	※ 3,736
短期借入金	1,090	1,090
1年内返済予定の長期借入金	720	680
未払法人税等	74	153
賞与引当金	128	128
その他	979	1,222
流動負債合計	6,392	7,009
固定負債
社債	600	600
長期借入金	1,316	1,289
退職給付に係る負債	102	106
資産除去債務	3	3
その他	664	641
固定負債合計	2,686	2,639
負債合計	9,078	9,648
純資産の部
株主資本
資本金	2,151	2,151
資本剰余金	1,383	1,383
利益剰余金	1,794	1,956
自己株式	△967	△967
株主資本合計	4,361	4,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,836	1,995
為替換算調整勘定	402	373
退職給付に係る調整累計額	178	146
その他の包括利益累計額合計	2,416	2,515
新株予約権	32	33
非支配株主持分	1,010	994
純資産合計	7,819	8,065
負債純資産合計	16,896	17,713

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	7,912	8,368
売上原価	6,573	6,997
売上総利益	1,339	1,371
販売費及び一般管理費	※ 1,128	※ 1,096
営業利益	211	275
営業外収益
受取利息	4	6
受取配当金	38	41
その他	35	28
営業外収益合計	77	75
営業外費用
支払利息	19	15
その他	59	57
営業外費用合計	78	72
経常利益	210	278
特別利益
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	210	278
法人税等	82	90
四半期純利益	128	188
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△14	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	142	189

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	128	188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	159
為替換算調整勘定	△528	△43
退職給付に係る調整額	△30	△32
その他の包括利益合計	△590	84
四半期包括利益	△461	272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△268	288
非支配株主に係る四半期包括利益	△193	△16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	210	278
減価償却費	340	269
受取利息及び受取配当金	△42	△47
支払利息	19	15
売上債権の増減額（△は増加）	18	△500
たな卸資産の増減額（△は増加）	77	5
仕入債務の増減額（△は減少）	68	452
その他	2	1
小計	693	474
利息及び配当金の受取額	43	49
利息の支払額	△22	△16
法人税等の支払額	△122	△99
営業活動によるキャッシュ・フロー	592	408
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△257	△517
定期預金の払戻による収入	361	349
有形固定資産の取得による支出	△287	△244
有形固定資産の売却による収入	10	0
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
その他	△18	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△192	△424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△350	－
長期借入れによる収入	550	400
長期借入金の返済による支出	△603	△468
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△27	△27
非支配株主への配当金の支払額	△1	△7
その他	△24	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△454	△131
現金及び現金同等物に係る換算差額	△90	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△145	△154
現金及び現金同等物の期首残高	940	1,094
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 795	※ 940

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	33百万円
支払手形	－	92

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
運送費	304百万円	339百万円
給与手当	360	330
賞与引当金繰入額	37	32
退職給付費用	△1	△2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	1,101百万円	1,334百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△307	△394
現金及び現金同等物	795	940

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	27	2.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	27	2.50	平成28年９月30日	平成28年12月20日	利益剰余金

（3）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	27	2.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	27	2.50	平成29年９月30日	平成29年12月19日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（3）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,308	1,604	7,912
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	414	414
計	6,308	2,018	8,326
セグメント利益	262	36	298

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		298
セグメント間取引消去		1
その他の調整額		△87
四半期連結損益計算書の営業利益		211

　（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,619	1,749	8,368
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	413	413
計	6,619	2,162	8,781
セグメント利益	273	85	358

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		358
セグメント間取引消去		1
その他の調整額		△83
四半期連結損益計算書の営業利益		275

　（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	129円17銭	174円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	142	189
普通株主に帰属しない金額（百万円）	2	3
（うち従業員奨励及び福利基金への振替額 （百万円））	(2)	(3)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	140	187
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,082	1,072
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	127円34銭	171円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	16	16
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年５月２日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（1）株式併合および単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①　株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②　株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

　 ③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	17,768,203株
株式併合により減少する株式数	15,991,383株
株式併合後の発行済株式総数	1,776,820株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（4）効力発生日における発行可能株式総数

　6,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の60,000,000株から6,000,000株に減少いたしました。

（5）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（6）株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月２日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合および単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（7）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額……………………27百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………２円50銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月19日

　（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。