第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,507	1,335
受取手形及び売掛金	4,801	4,911
商品及び製品	678	701
仕掛品	323	300
原材料及び貯蔵品	303	247
その他	164	130
貸倒引当金	△16	△15
流動資産合計	7,762	7,611
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	2,092	1,909
土地	1,689	1,689
その他（純額）	942	1,084
有形固定資産合計	4,723	4,682
無形固定資産	77	77
投資その他の資産
投資有価証券	5,244	5,811
退職給付に係る資産	297	309
その他	383	396
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	5,923	6,516
固定資産合計	10,723	11,275
繰延資産
社債発行費	3	2
繰延資産合計	3	2
資産合計	18,487	18,887

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,737	3,668
短期借入金	1,290	1,290
1年内返済予定の長期借入金	616	611
1年内償還予定の社債	－	600
未払法人税等	167	76
賞与引当金	132	131
その他	1,059	1,067
流動負債合計	7,001	7,443
固定負債
社債	600	－
長期借入金	1,085	1,060
退職給付に係る負債	109	110
資産除去債務	3	3
その他	814	992
固定負債合計	2,611	2,164
負債合計	9,611	9,606
純資産の部
株主資本
資本金	2,151	2,151
資本剰余金	1,383	1,383
利益剰余金	2,145	2,314
自己株式	△968	△968
株主資本合計	4,712	4,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,386	2,779
為替換算調整勘定	463	387
退職給付に係る調整累計額	242	198
その他の包括利益累計額合計	3,091	3,364
新株予約権	33	33
非支配株主持分	1,040	1,004
純資産合計	8,876	9,281
負債純資産合計	18,487	18,887

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	8,368	8,244
売上原価	6,997	6,855
売上総利益	1,371	1,389
販売費及び一般管理費	※ 1,096	※ 1,103
営業利益	275	286
営業外収益
受取利息	6	10
受取配当金	41	45
その他	28	12
営業外収益合計	75	67
営業外費用
支払利息	15	12
その他	57	51
営業外費用合計	72	63
経常利益	278	291
特別利益
新株予約権戻入益	－	0
特別利益合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	278	291
法人税等	90	93
四半期純利益	188	198
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	189	196

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	188	198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	159	393
為替換算調整勘定	△43	△114
退職給付に係る調整額	△32	△45
その他の包括利益合計	84	235
四半期包括利益	272	433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	288	468
非支配株主に係る四半期包括利益	△16	△36

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	278	291
減価償却費	269	273
受取利息及び受取配当金	△47	△55
支払利息	15	12
売上債権の増減額（△は増加）	△500	△153
たな卸資産の増減額（△は増加）	5	36
仕入債務の増減額（△は減少）	452	△93
その他	1	5
小計	474	316
利息及び配当金の受取額	49	55
利息の支払額	△16	△13
法人税等の支払額	△99	△171
営業活動によるキャッシュ・フロー	408	187
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△517	△515
定期預金の払戻による収入	349	407
有形固定資産の取得による支出	△244	△196
有形固定資産の売却による収入	0	0
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
その他	△11	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△424	△324
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	3
長期借入れによる収入	400	300
長期借入金の返済による支出	△468	△331
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△1
配当金の支払額	△27	△27
非支配株主への配当金の支払額	△7	△15
その他	△30	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	△131	△103
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△154	△263
現金及び現金同等物の期首残高	1,094	1,044
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 940	※ 781

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
運送費	339百万円	318百万円
給与手当	330	308
賞与引当金繰入額	32	33
退職給付費用	△2	△5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	1,334百万円	1,335百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△394	△553
現金及び現金同等物	940	781

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	27	2.50	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

（注）　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月９日 取締役会	普通株式	27	2.50	2017年９月30日	2017年12月19日	利益剰余金

（注）　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（3）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	27	25.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月８日 取締役会	普通株式	27	25.00	2018年９月30日	2018年12月18日	利益剰余金

（3）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,619	1,749	8,368
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	413	413
計	6,619	2,162	8,781
セグメント利益	273	85	358

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		358
セグメント間取引消去		1
その他の調整額		△83
四半期連結損益計算書の営業利益		275

　（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,410	1,834	8,244
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	448	448
計	6,410	2,283	8,693
セグメント利益	312	59	371

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		371
セグメント間取引消去		1
その他の調整額		△85
四半期連結損益計算書の営業利益		286

　（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	174円15銭	180円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	189	196
普通株主に帰属しない金額（百万円）	3	2
（うち従業員奨励及び福利基金への振替額 （百万円））	(3)	(2)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	187	194
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,072	1,072
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	171円65銭	176円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	16	25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額……………………27百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月18日

　（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。