(1）経営方針
当社グループは「私たちは、包装を通じて社会に奉仕します。優秀な製品・確実な納品・適正な価格」の社是の下で、お客様のニーズを汲み取り何処にも出来ないようなものを開発し、お約束したことは必ず守るという信念で事業活動に取り組んでおります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、さらなる企業価値の向上と持続的成長を目指す事業会社として今後も邁進してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは社是を準拠するに当たり、経営理念を基本として、企業集団全体とする企業行動憲章、行動基準を定め、使命や考え方、行動を普遍的なものとして社内に浸透させております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、さらなる企業価値の向上を図っております。
(4）経営環境
当社グループをめぐる経営環境は、日本では企業収益の改善が進み、雇用・所得関係は引き続き堅調に推移しました。一方で原材料費高、米国の通商問題や英国のＥＵ離脱問題の動向、中東・アジアでの地政学リスクの懸念など景気の先行きは不透明な状況が続いております。中国では、雇用・所得環境が改善し、個人消費は底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化や世界経済の停滞感により輸出が伸び悩むなど景気に減速傾向が見受けられました。
(5）事業上および財務上の対処すべき課題
① 市場と営業活動
当社グループが関わる市場は、狭く浅いものとなっております。これは、社会動向等への関心の薄さが、マーケット知識の不足に結びついた結果であると認識しております。
これらの課題を克服するため、今後伸ばしていくターゲット市場を明確化するとともに、行動計画をベースにした活動を目指してまいります。
営業活動では、顧客情報を遅滞なく収集し、顧客が目指す次の未来にターゲットを絞るとともにコンペティターの動向を把握し、当社グループの製造キャパシティーや工程能力レベルの向上に磨きをかける生産活動につなげてまいります。
② 顧客要求事項と設備と生産技術と製造技術
営業部門はお客様の意思を聴取し受注活動に邁進しております。設計技術部門は生産・品質の最適性を設計しております。製造技術部門は品質、供給責任、コストの運営管理を行っております。また、同時にさまざまな分野から高いレベルの技術、知識を吸収して社内に移植してまいります。購買・生産部門は最適な生産工程プロセスに沿って、全社一体となってお客様と締結した品質契約と個別契約の要求基準を満たす製品を生産し、確実な納品を徹底してまいります。
顧客および職場の従業員満足度を高めるべく、生産にあたっては各工程でこれまでの経験に頼った作業からデータを数値・標準化することで技術を安定・向上させていきます。また、手作業を機械化することで労働過重の低減を図っていきます。あらゆるフィニッシュ工程ではセンサーによる品質の保証を行います。ＩＴに関してはＭＩＳ体系を事業のスピード化に向けて再構築を進めてまいります。ＥＳＧ課題の観点からは、中国でのＶＯＣ対策の設備投資を行うとともに、二酸化炭素や有機溶剤の撲滅を目指してまいります。
将来を見据えては、工場・拠点全体を体系的に結合させ、個々のフローの品質の安定化、品質の向上、製造の自動化、生産性の向上を構築していくため、プラント技術部門を設置しております。
また、中国事業では合弁契約の期限の到来問題について、環境対応として当局の指導に基づき拠点を市街地から郊外に移転することも含め、現地と協議を進めております。
③ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループはコンプライアンスの徹底を最重要課題と位置づけております。実行性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。経営監視機能としては独立性の高い社外取締役２名と社外監査役２名（弁護士、公認会計士各１名）を独立役員として選任しております。弁護士資格を有した社内取締役を選任し、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図っております。
④ 人財（人材）の育成
事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、めまぐるしく変化する企業を取り巻く環境に対し、「変化対応力」を備えた次世代経営幹部を育成します。そのためにも各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを醸成してまいります。いかなる状況にも対応出来得る経営基盤を築いてまいります。
また、政府主導の「働き方改革」を推進するため、就業規則を見直して労働時間の短縮を行い、同時に昇給を実施しました。また、育児休業制度や人材活性化マニュアルの抜本的見直しを進めてまいります。社員のモチベーションを高めることで、生産性向上、収益力向上を目指してまいります。
(6）株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくありません。
株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会社を支配する者として不適切であると考えます。
② 不適切な支配の防止のための取組み
会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、2008年６月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ロ 株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。
本プランの継続は、株主のみなさまのご意思によっては廃止も可能であることから、株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ハ 株主意思を反映するものであること
本プランは有効期間の満了前であっても、株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。
ニ 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ホ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、デッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、スローハンド型買収防衛策でもありません。
なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気の動向
当社グループは、幅広い業種の顧客と取引を行い、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しております。しかし、国内の景気変動による個人を中心とした消費需要における市況の影響により、当社グループの受注活動に影響を及ぼすこととなり、グループ業績に影響を与える可能性があります。また、中国における連結子会社は、主に現地においてパッケージの製造販売を行っております。中国経済は米中貿易摩擦の動向が懸念される中で急激な環境や法制の変化が起こった場合、グループ業績に影響を与える可能性があります。
(2）価格競争
当社グループは、パッケージ専業メーカーとして多くの競合先と受注競争を行っており、一部市場では競争の激化により受注価格が変動しております。当社グループでは固有の技術ならびに開発力を駆使し、ニーズに即応した新製品および競合他社と差別化した高品質かつ高性能、低コストの製品をすばやく提供することに努め、利益の確保と価格変動に対応していく方針であります。しかしながらさらなる競争の激化により今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）原材料調達の変動
当社グループの主要な原材料は、原油価格の高騰、米中貿易摩擦の動向や為替相場の変動など市況により変動します。当社グループでは仕入先の選定を行い、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持に努めております。しかし、仕入先との取引関係に変化が発生したり、仕入先の経営状態悪化などによる原材料の供給制限や製造中止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料の購入価格が著しく上昇し、販売価格への転嫁が困難な場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）環境に関する法的規制
当社グループは気候変動、大気・水・土壌の汚染、有機溶剤等の有害物質の利用、廃棄物処理およびリサイクル等を規制するさまざまな環境関連の法規制の適用を受けております。環境関連法規制に則って、省エネルギーによるエネルギー由来のCO2排出量や原油使用量の削減、材料生産性の向上による材料使用量の効率化、廃棄物の削減等環境に配慮した事業活動を行っております。これらの法規制がより厳しくなったり、有害物資の除去する義務がさらに増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）その他の法的規制等
当社グループは、製造物責任や労務、税制等において、国内外を問わずさまざまな法的規制を受けております。当社グループは法令遵守のもと、事業活動に取り組んでおりますが、法規制がより強化された場合、事業活動に対する制約やコストの増加も予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）安全衛生
当社グループでは、印刷機や打抜機等の大型設備を保有しております。従業員の安全を守るための作業手順を整備するとともに定期的な自主保全を実施し、安全について配慮しておりますが、不慮の事故等が発生した場合、従業員への補償や生産に支障をきたすことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7）災害の発生
当社グループは、製造設備等の主要設備には、防火、耐震対策等を実施するとともに、製造拠点の分散化を図り、災害などによって製品の供給に混乱をきたすことのないよう努めております。しかし、大地震や気候変動に伴う自然災害など予想を超える被害が発生することで生産活動の停止、資産の滅失毀損、社員の罹災が発生した場合はもとより、取引先の罹災および物流機能の麻痺により納品および仕入が停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8）為替相場の変動
当社は、現在中国に３社、台湾に１社の連結子会社を有しております。当該連結子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用しており、実質的な為替リスクは軽減されております。ただし、当該連結子会社の資産、負債、収益および費用は決算日の直物為替相場で円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）固定資産の減損
当社グループでは、事業目的に使用する設備、不動産、投資有価証券等、さまざまな資産を所有しております。今後、市況の変化や経営環境の変化等に伴って投資額の回収が見込めなくなり減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(10）繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）資金調達
当社では、設備資金や運転資金を自己資金の他、主に金融機関からの借入により賄っております。資金については資金繰りを計画的かつ効率的に管理し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいりますが、金融情勢の変化によっては、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）海外事業
当社グループの上海古林国際印務有限公司は、現地との合弁契約の期限が2024年までとなっております。環境対応として中国当局の指導による拠点を市街地から郊外への移転も含め、現地と協議を進めております。しかし、当局との協議の状況によって見直しの発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13）人財育成・確保
当社グループでの事業の継続的発展には、人財の確保と成長が不可欠であります。当社グループでは、人財育成のため、次世代経営幹部を各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを醸成させ、いかなる状況にも対応出来得る経営基盤を築いてまいります。人財確保のため、就業規則を見直して労働時間の短縮を行い、同時に昇給を実施し、また、育児休業制度や人材活性化マニュアルの抜本的見直しを進めてまいります。社員のモチベーションを高めることで、生産性向上、収益力向上を目指してまいります。しかしながら、人財育成が円滑に進まない場合、または各部門において中心的役割を担う特定の従業員が万一社外に流出した場合、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次いだ自然災害の影響が懸念されましたが、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は引き続き堅調に推移しました。一方で原材料費高、米国の通商問題や英国のＥＵ離脱問題の動向、中東・アジアでの地政学リスクの懸念など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
中国では、雇用・所得環境が改善し、個人消費は底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化や世界経済の停滞感により輸出が伸び悩むなど景気に減速傾向が見受けられました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、当社グループ一体でお客様の環境に則した事業活動を推進するとともに、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」の造り込みを進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は次の通りとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、18,630百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、9,385百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、9,245百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の売上高は16,798百万円（対前期比0.2％減）、営業利益は695百万円（対前期比10.3％増）、経常利益は705百万円（対前期比10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は459百万円（対前期比12.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ 日本
当社および国内連結子会社においては、売上高は13,211百万円（対前期比0.9％増）と前連結会計年度より123百万円の増加となりました。菓子食品向けおよび香粧品カートンの売上が増加しております。利益面では生産効率の改善と固定費の見直しにより、営業利益は721百万円（対前期比18.1％増）と前連結会計年度より111百万円増加しております。
ロ 中国
当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は4,583百万円（対前期比1.3％減）と前連結会計年度より62百万円の減少となりました。薬品向けカートンの売上の増加等により、全体では売上増になったものの、元安での為替評価による影響であります。利益面では固定費の増加が響き、営業利益は141百万円（対前期比24.2％減）と45百万円減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フローの減少等により前連結会計年度末に比べ199百万円（対前期比19.0％減）減少し、当連結会計年度末残高は846百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、835百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益706百万円、減価償却費578百万円、受取手形及び売掛金の増加による資金の減少277百万円、支払手形及び買掛金の増加による資金の増加200百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、513百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出419百万円を行ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、484百万円となりました。これは、長期借入金の減少71百万円、短期借入金の減少295百万円、配当金の支払額54百万円、非支配株主への配当金の支払額15百万円、リース債務の返済による支出65百万円等によるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
|
日本 |
11,416,890 |
1.5 |
|
中国 |
4,591,318 |
△1.8 |
|
合計 |
16,008,208 |
0.6 |
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
日本 |
13,287,057 |
1.2 |
1,273,627 |
6.4 |
|
中国 |
3,617,670 |
△4.3 |
344,951 |
2.6 |
|
合計 |
16,904,728 |
△0.1 |
1,618,578 |
5.6 |
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
日本 |
13,210,517 |
0.9 |
|
中国 |
3,587,082 |
△4.4 |
|
合計 |
16,797,600 |
△0.2 |
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
花王株式会社 |
3,191,297 |
19.0 |
3,177,447 |
18.9 |
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第５［経理の状況］［注記事項］(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している内容で作成しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、18,630百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、7,734百万円となりました。これは、現金及び預金が180百万円減少、流動資産その他が54百万円減少し、受取手形及び売掛金が202百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、10,895百万円となりました。これは、投資有価証券が時価上昇等により357百万円増加し、有形固定資産が239百万円減少したこと等によるものであります。なお、設備投資額は419百万円ですが、減価償却費571百万円の範囲内に収めております。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、9,385百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ347百万円増加し、7,348百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が163百万円増加、一年内償還社債の振替が600百万円増加し、短期借入金を300百万円返済したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ574百万円減少し、2,037百万円となりました。これは、一年内償還社債への振替で600百万円減少し、繰延税金負債が投資有価証券の時価上昇等により114百万円増加したこと等によるものであります。なお、負債全体では、借入金は長短期合わせて2,620百万円、リース債務は119百万円となります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、9,245百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益459百万円計上、投資有価証券時価評価によるその他有価証券評価差額金246百万円増加、為替換算調整勘定130百万円減少したこと等によるものであります。
ｂ 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、既存顧客内でのシェアアップと当社との取引が可能と考える潜在顧客の発掘に向けて、取引先への訪問件数を管理し、取引開始案件への提案の増加とその進捗確認を行う受注活動を続けてまいりました。日本では菓子食品向けおよび香粧品カートンの売上が増加し、中国では薬品向けカートンの売上の増加等により、全体では売上増になったものの、元安での為替評価による影響があり、売上高は16,798百万円（対前期比0.2％減）となりました。このうち、日本の売上高は13,211百万円(対前期比0.9％増）、中国の売上高はセグメント間の売上高を含め4,583百万円(対前期比1.3％減）となりました。
当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費は、日本では、前期より日用品をはじめとして生産拠点の見直しを行い、そのための設備の増強や現有設備の維持に努めて、生産効率の改善を図るとともに、固定費の見直しも行ってまいりました。中国では、原材料費や固定費が高止まりする中、人件費高騰対策の一環として作業の一部機械化の取り組みや環境対策にも傾注してまいりました。その結果、売上原価は13,903百万円（対前期比0.6％減）、販売費及び一般管理費は2,200百万円（対前期比1.2％減）となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、受取配当金の増加や支払利息の減少による経常利益の増加をベースに、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を控除し、親会社株主に帰属する当期純利益は459百万円（対前期比12.2％増）となりました。
ｃ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ 資本の財源および資金の流動性の分析
当社グループの資本の財源および資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは生産費用を含む営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金は自己資本および金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は3,339百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は846百万円となっております。
ｅ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年３月期の達成・進捗状況は以下の通りとなります。
売上高は802百万円減（対計画比4.6％減）となりました。これは主に、前々期から前期にかけての売上高の増加と同等の伸びを期待しておりましたが、結果として受注がそこまで伸びなかったことと中国での売上が元安での為替評価による影響によるものであります。経常利益は55百万円増（対計画比8.5％増）となりました。これは主に、売上原価率の低減と販管費の減少に加え、受取配当金の増加と支払利息の減少によるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益から法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、39百万円増（対計画比9.3％増）となりました。
|
指標 |
2018年度（計画） |
2018年度（実績） |
2018年度（計画比） |
|
売上高 |
17,600百万円 |
16,798百万円 |
802百万円減（4.6％減） |
|
経常利益 |
650百万円 |
705百万円 |
55百万円増（8.5％増） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
420百万円 |
459百万円 |
39百万円増（9.3％増） |
ｆ セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「（1）経営成績等の状況の概況 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、品質改善のための素材、加工方法の研究、製販一体となった生産技術開発と高付加価値製品の開発、高齢化・循環型社会に適合した商品開発など、お客様のニーズに先駆けたサービスの提供を目指して活動しております。当連結会計年度は、ＬＥＤ紫外線ランプを使ったグラビア印刷の省電力化、グラビア印刷のカラーマネジメントシステムの推進に取り組んでまいりました。今後とも当社コア技術と新技術の組合せ技術による新商材の開発を活性化すべく、素材メーカーなど外部との技術交流を通じて社員のスキルアップを図りながら新しい素材・技術開発に邁進してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、