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回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
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決算年月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、臨時従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第84期および第85期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
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回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
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決算年月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、臨時従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第84期および第85期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4 第88期の1株当たり配当額27.5円は、中間配当額2.5円と期末配当額25.0円の合計であります。2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施していますので、中間配当額2.5円は株式併合前の配当額、期末配当額25.0円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第88期の1株当たり配当額は50.0円となります。
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1934年9月 |
大阪市東区(現中央区)において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立 |
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1947年8月 |
資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更 |
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1957年4月 |
東京都日本橋区(現中央区)に東京営業所を開設 |
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1959年5月 |
藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷物・袋物などフレキシブルパッケージならびにレーベル分野に進出 |
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1962年3月 |
藤井寺工場に本邦第1号機としてBobst Autoplaten打抜機を導入 |
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1962年9月 |
横浜市戸塚区に戸塚工場を開設 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1964年5月 |
戸塚工場にBobst Champlain Rotogravure Press with inline cuttercreaserを我が国で初めて設置 |
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1968年1月 |
Sprinter,Fit systemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始 |
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1968年7月 |
愛知県犬山市に名古屋営業所および犬山工場を開設 |
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1968年8月 |
大阪市東区(現中央区)に本社を移転 |
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1972年1月 |
犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社(現複合工業株式会社)を設立(現・連結子会社) |
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1972年5月 |
北九州市に九州営業所を開設 |
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1972年9月 |
北九州市に九州工場を開設 |
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1973年7月 |
Tritelloの製造を開始 |
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1977年1月 |
茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立(現・連結子会社) |
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1985年5月 |
東京都港区に営業本部を開設 |
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1988年12月 |
台湾台北県(現新北市)に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立(現・連結子会社) |
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1989年3月 |
和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場(現和歌山事業所)を開設 |
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1990年4月 |
兵庫県加東郡滝野町(現加東市)に滝野工場を開設 |
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1992年4月 |
東京都港区にMDセンター(マーケティング・デザイン部門)を開設 |
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1994年3月 |
中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立(現・連結子会社) |
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1995年12月 |
中国上海市に古林紙工(上海)有限公司を設立(現・連結子会社) |
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1997年4月 |
東京都中央区に営業本部を移転 |
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2002年8月 |
中国上海市に古林包装材料製造(上海)有限公司を設立(現・連結子会社) |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
当社の企業集団は、当社、連結子会社6社および関連会社1社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージを専ら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。
印刷紙器関連
当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司、上海古林国際印務有限公司および古林紙工(上海)有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造(上海)有限公司に製造を委託しております。
プラスチック包材関連
当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。
なお、関連会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の (%) |
関係内容 |
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複合工業㈱ (注)1 |
愛知県犬山市 |
75,000 |
印刷、加工紙の製造・販売 |
100 |
原材料等の当社へ納入および印刷加工の製造を委託しております。 当社所有の土地および建物を賃借しております。 資金援助あり。 役員の兼任 1名 |
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ライニング コンテナー㈱ (注)1 |
茨城県猿島郡 境町 |
300,000 |
合成樹脂製品関連の製造・販売 |
100 |
合成樹脂製品の当社へ納入および紙器加工の製造を委託しております。 資金援助あり。 役員の兼任 1名 |
|
台湾古林股份有限公司 |
中華民国 新北市 |
千NT$ 20,000 |
印刷紙器関連の製造・販売 |
80 |
役員の兼任 4名 (うち当社の従業員 1名) |
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上海古林国際印務有限公司 (注)1,3 |
中華人民共和国 上海市 |
千元 58,050 |
印刷紙器関連の製造・販売 |
60 |
役員の兼任 4名 (うち当社の従業員 1名) |
|
古林紙工(上海)有限公司(注)1 |
中華人民共和国 上海市 |
千元 76,873 |
印刷紙器関連の製造・販売 |
70 |
役員の兼任 5名 (うち当社の従業員 2名) |
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古林包装材料製造(上海)有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千元 2,070 |
印刷紙器関連の製造・販売 |
100 |
印刷紙器関連製品の製造を委託しております。 役員の兼任 4名 (うち当社の従業員 1名) |
(注)1 特定子会社であります。
2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 上海古林国際印務有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等 (1)売上高 2,100,083千円
(2)経常利益 49,513千円
(3)当期純利益 36,086千円
(4)純資産額 1,628,047千円
(5)総資産額 1,932,776千円
(1)連結会社の状況
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2018年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
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日本 |
317 |
(63) |
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中国 |
354 |
(128) |
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報告セグメント計 |
671 |
(191) |
|
全社(共通) |
13 |
(1) |
|
合計 |
684 |
(192) |
(注)1 中国は台湾を含んでおります。
2 従業員数は就業人員であります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2018年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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|
257 |
(52) |
39.7 |
16.7 |
5,009 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
日本 |
244 |
(51) |
|
報告セグメント計 |
244 |
(51) |
|
全社(共通) |
13 |
(1) |
|
合計 |
257 |
(52) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会に属し、組合員数は210名でユニオンショップ制であります。
また連結子会社については、労使関係について特に記載すべき事項はありません。