訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告等および国際会計基準等の情報を入手するとともに、同機構の行う会計基準、ディスクロージャー制度に関する講演会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,322,339	1,507,329
受取手形及び売掛金	4,512,157	※５ 4,801,452
商品及び製品	653,585	678,297
仕掛品	279,547	322,795
原材料及び貯蔵品	256,546	303,207
繰延税金資産	55,080	65,166
その他	109,964	164,275
貸倒引当金	△11,707	△15,553
流動資産合計	7,177,511	7,826,968
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 790,377	※１ 772,497
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２,※４ 1,816,183	※１,※４ 2,091,911
土地	※２ 1,688,808	1,688,808
リース資産（純額）	※１ 114,184	※１ 69,035
建設仮勘定	250,652	14,310
その他（純額）	※１,※２ 71,341	※１ 86,407
有形固定資産合計	4,731,545	4,722,968
無形固定資産	82,298	76,570
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 4,444,796	※２,※３ 5,244,317
退職給付に係る資産	109,081	296,929
その他	347,718	352,993
貸倒引当金	△1,160	△1,160
投資その他の資産合計	4,900,435	5,893,079
固定資産合計	9,714,279	10,692,617
繰延資産
社債発行費	4,584	2,547
繰延資産合計	4,584	2,547
資産合計	16,896,374	18,522,131


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,400,514	※５ 3,737,075
短期借入金	※２ 1,089,900	※２ 1,290,064
1年内返済予定の長期借入金	※２ 720,000	※２ 616,000
リース債務	59,054	60,136
未払法人税等	74,339	167,389
未払金	665,093	747,800
賞与引当金	127,850	131,650
その他	254,915	250,661
流動負債合計	6,391,665	7,000,774
固定負債
社債	600,000	600,000
長期借入金	※２ 1,316,250	※２ 1,085,000
リース債務	138,120	86,868
繰延税金負債	470,742	706,221
退職給付に係る負債	102,416	108,917
資産除去債務	2,820	2,820
その他	55,603	55,603
固定負債合計	2,685,951	2,645,429
負債合計	9,077,616	9,646,203
純資産の部
株主資本
資本金	2,151,240	2,151,240
資本剰余金	1,382,704	1,382,704
利益剰余金	1,793,644	2,145,080
自己株式	△967,021	△967,507
株主資本合計	4,360,567	4,711,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,836,417	2,386,247
為替換算調整勘定	401,522	462,784
退職給付に係る調整累計額	177,755	242,434
その他の包括利益累計額合計	2,415,694	3,091,465
新株予約権	32,238	33,307
非支配株主持分	1,010,259	1,039,639
純資産合計	7,818,757	8,875,928
負債純資産合計	16,896,374	18,522,131

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
売上高	16,308,848	16,839,358
売上原価	13,424,475	13,983,083
売上総利益	2,884,373	2,856,275
販売費及び一般管理費
運送費	626,014	673,041
給与手当	727,480	677,161
賞与引当金繰入額	40,089	35,150
退職給付費用	2,105	△3,040
減価償却費	22,239	16,100
研究開発費	※ 149,986	※ 140,444
その他	749,722	687,042
販売費及び一般管理費合計	2,317,635	2,225,898
営業利益	566,738	630,378
営業外収益
受取利息	12,493	15,294
受取配当金	75,144	82,377
その他	52,335	61,889
営業外収益合計	139,972	159,559
営業外費用
支払利息	35,957	27,727
その他	128,075	123,272
営業外費用合計	164,032	150,998
経常利益	542,678	638,938
特別利益
新株予約権戻入益	317	－
特別利益合計	317	－
税金等調整前当期純利益	542,995	638,938
法人税、住民税及び事業税	174,750	261,071
法人税等調整額	28,231	△44,390
法人税等合計	202,980	216,680
当期純利益	340,014	422,258
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△10,696	13,158
親会社株主に帰属する当期純利益	350,711	409,100

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
当期純利益	340,014	422,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	175,527	549,831
為替換算調整勘定	△287,997	93,378
退職給付に係る調整額	△28,753	64,680
その他の包括利益合計	※ △141,222	※ 707,889
包括利益	198,792	1,130,146
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	307,775	1,084,872
非支配株主に係る包括利益	△108,983	45,275

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,151,240	1,382,704	1,503,870	△951,036	4,086,778
当期変動額
剰余金の配当			△54,117		△54,117
従業員奨励及び福利基金			△6,820		△6,820
親会社株主に帰属する当期純利益			350,711		350,711
自己株式の取得				△15,985	△15,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	289,773	△15,985	273,789
当期末残高	2,151,240	1,382,704	1,793,644	△967,021	4,360,567



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,660,889	591,232	206,507	2,458,629	28,813	1,136,601	7,710,821
当期変動額
剰余金の配当							△54,117
従業員奨励及び福利基金							△6,820
親会社株主に帰属する当期純利益							350,711
自己株式の取得							△15,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	175,527	△189,710	△28,753	△42,935	3,425	△126,342	△165,852
当期変動額合計	175,527	△189,710	△28,753	△42,935	3,425	△126,342	107,937
当期末残高	1,836,417	401,522	177,755	2,415,694	32,238	1,010,259	7,818,757

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,151,240	1,382,704	1,793,644	△967,021	4,360,567
当期変動額
剰余金の配当			△53,610		△53,610
従業員奨励及び福利基金			△4,053		△4,053
親会社株主に帰属する当期純利益			409,100		409,100
自己株式の取得				△488	△488
自己株式の処分				2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	351,436	△486	350,950
当期末残高	2,151,240	1,382,704	2,145,080	△967,507	4,711,517



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,836,417	401,522	177,755	2,415,694	32,238	1,010,259	7,818,757
当期変動額
剰余金の配当							△53,610
従業員奨励及び福利基金							△4,053
親会社株主に帰属する当期純利益							409,100
自己株式の取得							△488
自己株式の処分							2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	549,831	61,262	64,680	675,772	1,069	29,380	706,220
当期変動額合計	549,831	61,262	64,680	675,772	1,069	29,380	1,057,170
当期末残高	2,386,247	462,784	242,434	3,091,465	33,307	1,039,639	8,875,928

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	542,995	638,938
減価償却費	676,049	549,882
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△93,097	△88,483
受取利息及び受取配当金	△87,637	△97,670
支払利息	35,957	27,727
売上債権の増減額（△は増加）	△86,810	△256,470
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,261	△99,217
その他の流動資産の増減額（△は増加）	25,628	△32,296
仕入債務の増減額（△は減少）	112,644	349,586
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,392	△1,092
その他	64,177	32,582
小計	1,199,774	1,023,487
利息及び配当金の受取額	84,728	99,562
利息の支払額	△35,637	△26,950
法人税等の支払額	△208,797	△171,018
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,040,068	925,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△587,234	△1,065,910
定期預金の払戻による収入	806,140	839,270
有形固定資産の取得による支出	△606,684	△486,458
有形固定資産の売却による収入	12,283	43
投資有価証券の取得による支出	△2,461	△7,486
その他投資等の取得による支出	△53,372	△20,018
その他投資等の売却による収入	4,786	4,278
投資活動によるキャッシュ・フロー	△426,543	△736,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,100	197,637
長期借入れによる収入	800,000	530,000
長期借入金の返済による支出	△1,046,250	△865,250
自己株式の取得・売却による収支（△は支出）	△15,985	△486
配当金の支払額	△54,117	△53,610
非支配株主への配当金の支払額	△14,206	△6,658
リース債務の返済による支出	△52,960	△61,314
財務活動によるキャッシュ・フロー	△403,618	△259,680
現金及び現金同等物に係る換算差額	△55,590	21,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	154,317	△49,530
現金及び現金同等物の期首残高	939,619	1,093,936
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,093,936	※ 1,044,406

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、すべて連結しております。

連結子会社　6社

会社名　複合工業株式会社

ライニングコンテナー株式会社

台湾古林股份有限公司

上海古林国際印務有限公司

古林紙工（上海）有限公司

古林包装材料製造（上海）有限公司

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用会社　0社

(ロ)関連会社金剛運送株式会社は当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外連結子会社４社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

１）重要な資産の評価基準および評価方法

①　たな卸資産

製品

主として売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、材料、仕掛品、貯蔵品

主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７年～50年

　機械装置及び運搬具　２年～12年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(ハ)リース資産

　・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却を実施しております。

４）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

６）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　在外連結子会社の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　　当社および国内連結子会社において連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　「収益認識に関する会計基準」等については、現時点で検討中であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

前連結会計年度

（2017年３月31日）

当連結会計年度

（2018年３月31日）

有形固定資産

18,125,873千円

18,607,180千円

※２　担保資産および担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
（１）財団抵当工場財団（土地・建物及び構築物・機械装置及び運搬具等）	2,145,263千円	－千円
（２）投資有価証券	475,729	550,095
計	2,620,992	550,095

担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
短期借入金	550,000千円	380,000千円
長期借入金（１年内返済分を含む）	1,663,750	921,000
計	2,213,750	1,301,000

※３　非連結子会社および関連会社に係るもの


投資有価証券（株式）	9,200千円	9,200千円

前連結会計年度

（2017年３月31日）

当連結会計年度

（2018年３月31日）

投資有価証券（株式）

9,200千円

※４　圧縮記帳額

　　　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。


機械装置及び運搬具	195,614千円	195,614千円

前連結会計年度

（2017年３月31日）

当連結会計年度

（2018年３月31日）

機械装置及び運搬具

195,614千円

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結年度末日残高に含まれております。


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
受取手形	－千円	24,311千円
支払手形	－	84,225

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　2016年４月１日

　　至　2017年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

149,986千円

140,444千円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	252,849千円	792,035千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	252,849	792,035
税効果額	△77,321	△242,204
その他有価証券評価差額金	175,527	549,831
為替換算調整勘定：
当期発生額	△287,997	93,378
組替調整額	－	－
税効果調整前	△287,997	93,378
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△287,997	93,378
退職給付に係る調整額：
当期発生額	45,991	185,507
組替調整額	△87,670	△92,643
税効果調整前	△41,678	92,865
税効果額	12,926	△28,185
退職給付に係る調整額	△28,753	64,680
その他の包括利益合計	△141,222	707,889

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	17,768	－	－	17,768
自己株式
普通株式　　(注)	6,944	102	－	7,046

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加102千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得99千株および単元未満株式の買取３千株による増加であります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	6,176
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	26,062
合計		－	－	－	－	－	32,238

（注）　第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月29日定時株主総会	普通株式	27,059	2.5	2016年３月31日	2016年６月30日
2016年11月11日取締役会	普通株式	27,058	2.5	2016年９月30日	2016年12月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2017年６月29日定時株主総会	普通株式	26,805	利益剰余金	2.5	2017年３月31日	2017年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2017年６月29日

定時株主総会

普通株式

26,805

利益剰余金

2.5

2017年３月31日

2017年６月30日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　（注）２	17,768	－	15,991	1,777
自己株式
普通株式　　（注）３,４	7,046	0	6,342	705

（注）１　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２　普通株式の発行済株式総数の減少15,991千株は株式併合によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株および単元未満株式の買取りによる増加０千株（株式併合前０千株、株式併合後０千株）によるものであります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少6,342千株は、株式併合によるものであります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	7,245
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	26,062
合計		－	－	－	－	－	33,307

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日定時株主総会	普通株式	26,805	2.50	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月９日取締役会	普通株式	26,805	2.50	2017年９月30日	2017年12月19日

（注）　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2018年６月28日定時株主総会	普通株式	26,801	利益剰余金	25.00	2018年３月31日	2018年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月28日

定時株主総会

普通株式

26,801

利益剰余金

25.00

2018年３月31日

2018年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
現金及び預金勘定	1,322,339千円	1,507,329千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△228,403	△462,923
現金及び現金同等物	1,093,936	1,044,406

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１）所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

印刷紙器の製造に関連する設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

印刷紙器の製造に関連する設備（「その他」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、長期資金を取締役会で承認された設備投資計画を基に、銀行借入や社債発行で調達しております。また、短期資金については、運転資金の必要に応じ銀行借入等で調達しております。

②　金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

③　金融商品に係るリスク管理体制

　イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　ロ　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　ハ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

　　前連結会計年度（2017年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,322,339	1,322,339	－
(2）受取手形及び売掛金	4,512,157	4,512,157	－
(3）投資有価証券	4,432,499	4,432,499	－
資産計	10,266,995	10,266,995	－
(1）支払手形及び買掛金	3,400,514	3,400,514	－
(2）短期借入金	1,089,900	1,089,900	－
(3) 未払法人税等	74,339	74,339	－
(4）未払金	665,093	665,093	－
(5）社債	600,000	595,899	△4,101
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,036,250	2,051,548	15,298
負債計	7,866,096	7,877,294	11,197
デリバティブ取引(*1)	－	－	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　　当連結会計年度（2018年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,507,329	1,507,329	－
(2）受取手形及び売掛金	4,801,452	4,801,452	－
(3）投資有価証券	5,227,153	5,227,153	－
資産計	11,535,935	11,535,935	－
(1）支払手形及び買掛金	3,737,075	3,737,075	－
(2）短期借入金	1,290,064	1,290,064	－
(3) 未払法人税等	167,389	167,389	－
(4）未払金	747,800	747,800	－
(5）社債	600,000	596,848	△3,152
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,701,000	1,703,949	2,949
負債計	8,243,327	8,243,124	△203

　（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は主に取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
非上場株式	3,097	7,964
関係会社株式	9,200	9,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)　投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,322,339	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,512,157	－	－	－
合計	5,834,496	－	－	－

当連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,507,329	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,801,452	－	－	－
合計	6,308,782	－	－	－

４　社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,089,900	－	－	－	－	－
社債	－	－	600,000	－	－	－
長期借入金	720,000	560,000	370,000	321,250	65,000	－
合計	1,809,900	560,000	970,000	321,250	65,000	－

当連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,290,064	－	－	－	－	－
社債	－	600,000	－	－	－	－
長期借入金	616,000	456,000	437,250	162,250	29,500	－
合計	1,906,064	1,056,000	437,250	162,250	29,500	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,375,357	1,727,724	2,647,633
	(2）その他	15,358	9,330	6,028
	小計	4,390,715	1,737,054	2,653,661
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	41,784	50,073	△8,289
	(2）その他	－	－	－
	小計	41,784	50,073	△8,289
合計		4,432,499	1,787,127	2,645,371

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,097千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,188,842	1,760,272	3,428,569
	(2）その他	21,582	9,330	12,252
	小計	5,210,424	1,769,602	3,440,821
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	16,730	20,145	△3,415
	(2）その他	－	－	－
	小計	16,730	20,145	△3,415
合計		5,227,153	1,789,747	3,437,406

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,964千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（2017年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度(2017年３月31日)
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	10,000	－	(注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金および非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。

　国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度95,572千円、当連結会計年度96,859千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況


	前連結会計年度（2016年３月31日現在）	当連結会計年度（2017年３月31日現在）
年金資産の額	31,822,960千円	32,257,051千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	34,776,524	34,397,158
差引額	△2,953,564	△2,140,107

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　5.5％　　（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当連結会計年度　5.5％　　（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,751,705千円、当連結会計年度2,958,589千円）、繰越剰余金（当連結会計年度20,341千円)および繰越不足金（前連結会計年度500,718千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間（前連結会計年度４年４月、当連結会計年度３年４月）の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度51,581千円、当連結会計年度51,843千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,641,911千円	1,614,440千円
勤務費用	77,212	77,071
利息費用	5,822	7,068
数理計算上の差異の発生額	△20,250	△82,692
簡便法で計算した退職給付費用	13,674	14,601
退職給付の支払額	△105,033	△83,785
その他	1,106	404
退職給付債務の期末残高	1,614,440	1,547,107

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
年金資産の期首残高	1,507,267千円	1,522,650千円
期待運用収益	9,856	13,969
数理計算上の差異の発生額	25,741	102,815
事業主からの拠出額	14,795	15,074
退職給付の支払額	△35,009	△26,029
年金資産の期末残高	1,522,650	1,628,479

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,413,568千円	1,331,550千円
年金資産	△1,522,650	△1,628,479
	△109,081	△296,929
非積立型制度の退職給付債務	200,872	215,558
中小企業退職金共済給付見込額	△98,456	△106,641
	102,416	108,917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,665	△188,012

退職給付に係る負債	102,416	108,917
退職給付に係る資産	109,081	296,929
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,665	△188,012

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
勤務費用	77,212千円	77,071千円
利息費用	5,822	7,068
期待運用収益	△9,856	△13,969
数理計算上の差異の費用処理額	△87,670	△92,643
簡便法で計算した退職給付費用	13,674	14,601
確定給付制度に係る退職給付費用	△818	△7,872

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


数理計算上の差異	41,678千円	△92,865千円

前連結会計年度

（自　2016年４月１日

至　2017年３月31日）

当連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

数理計算上の差異

41,678千円

△92,865千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


未認識数理計算上の差異	△256,364千円	△349,228千円

前連結会計年度

（2017年３月31日）

当連結会計年度

（2018年３月31日）

未認識数理計算上の差異

△256,364千円

△349,228千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
株式	42％	26％
一般勘定	14	13
債券	4	3
その他	40	58
合　計	100	100

　（注）　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度74％、当連結会計年度76％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
割引率	0.5％	0.4％
長期期待運用収益率	0.6～0.7％	0.8～1.3％
予想昇給率	0.7％	0.7％
退職率	1.5％	1.5％

４　確定拠出制度

国内連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度7,460千円、当連結会計年度7,781千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
売上原価の株式報酬費	585	180
一般管理費の株式報酬費	3,158	889

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）


新株予約権戻入益	317	－

前連結会計年度

（自　2016年４月１日

至　2017年３月31日）

当連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

新株予約権戻入益

317

－

３　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	2015年第１回新株予約権	2015年第２回新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社取締役　　　　　6名当社執行役員等従業員 14名	当社取締役　　　　　6名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 33,800株	普通株式 15,700株
付与日	2015年７月17日	2015年７月17日
権利確定条件	権利行使時においても、当社または当子会社の取締役、監査役および執行役員等従業員の地位にあること。	該当事項はありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2017年７月18日至　2020年７月17日	自　2015年７月18日至　2025年７月17日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	2015年第１回新株予約権	2015年第２回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	31,500	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	31,500	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	15,700
権利確定	31,500	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	31,500	15,700

（注）　2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報


	2015年第１回新株予約権	2015年第２回新株予約権
権利行使価格（円）	2,050	10
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	230	1,660

（注）　2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
繰延税金資産
連結会社間取引に係る未実現損益	123,531千円	123,051千円
退職給付に係る負債	26,407	△18,193
退職給付債務（信託）	120,735	120,735
会員権否認	25,486	25,486
賞与引当金	39,391	40,259
減損損失累計額	26,081	26,081
その他	196,741	266,070
繰延税金資産小計	558,371	583,489
評価性引当額	△87,795	△88,978
繰延税金資産合計	470,577	494,511

繰延税金負債
退職給付に係る資産	28,543	39,301
その他有価証券評価差額金	808,954	1,051,159
その他	48,741	45,107
繰延税金負債合計	886,239	1,135,567
繰延税金資産（負債）の純額	△415,662	△641,056

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.9	△8.5
国内より税率が低い海外子会社の利益	△2.4	△2.2
連結上の受取配当金の消去	11.0	7.9
住民税均等割	2.2	1.9
評価性引当額の増減	2.4	0.2
その他	4.5	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4	33.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社における資産除去債務は、建物に含まれるアスベストに関連するものです。当社では吹き付けアスベス　トについて囲い込みによる飛散防止工事を実施し、「石綿障害予防規則」に定められたレベルに応じた当該債務を計上しています。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を12年と見積り、割引率は1.624%を使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
期首残高	2,775千円	2,820千円
時の経過による調整額	45	－
期末残高	2,820	2,820

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国（台湾を含む）の生産・販売体制を基礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、日本および中国の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）


				（単位：千円）
	日本	中国	合計	調整額(注)	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	12,770,158	3,538,690	16,308,848	－	16,308,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	874,745	874,745	△874,745	－
計	12,770,158	4,413,435	17,183,593	△874,745	16,308,848
セグメント利益	571,610	170,506	742,116	△175,378	566,738
セグメント資産	9,849,535	3,816,885	13,666,420	3,229,954	16,896,374
その他の項目
減価償却費	462,312	213,737	676,049	－	676,049
有形固定資産および無形固定資産の増加額	301,408	134,080	435,488	－	435,488

（注）１　調整額は以下のとおりです。

　(1)セグメント利益の調整額△175,378千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

　(2)セグメント資産の調整額3,229,954千円には、当社の金融資産等4,910,983千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△1,681,029千円が含まれております。

　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）


				（単位：千円）
	日本	中国	合計	調整額(注)	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	13,087,868	3,751,490	16,839,358	－	16,839,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	893,508	893,508	△893,508	－
計	13,087,868	4,644,998	17,732,867	△893,508	16,839,358
セグメント利益	610,665	186,356	797,021	△166,643	630,378
セグメント資産	10,447,918	3,985,751	14,433,669	4,088,462	18,522,131
その他の項目
減価償却費	376,297	173,584	549,882	－	549,882
有形固定資産および無形固定資産の増加額	420,339	77,653	497,992	－	497,992

（注）１　調整額は以下のとおりです。

　(1)セグメント利益の調整額△166,643千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

　(2)セグメント資産の調整額4,088,462千円には、当社の金融資産等5,719,715千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△1,631,253千円が含まれております。

　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日本	中国	合計
3,537,623	1,193,922	4,731,545

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
花王株式会社	3,043,014	日本

当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日本	中国	合計
3,584,261	1,138,707	4,722,968

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
花王株式会社	3,191,297	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）	当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額	6,319.91円	7,278.73円
１株当たり当期純利益	319.81円	377.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	315.25円	371.31円

（注）１　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,818,757	8,875,928
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,042,497	1,072,946
（うち新株予約権）（千円）	（32,238）	（33,307）
（うち非支配株主持分）（千円）	（1,010,259）	（1,039,639）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,776,260	7,802,982
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	1,072	1,072

３　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）	当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	350,711	409,100
普通株主に帰属しない金額（千円）	5,752	4,053
（うち従業員奨励及び福利基金への振替額）（千円）	（5,752）	（4,053）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	344,958	405,046
期中平均株式数（千株）	1,079	1,072

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	16	19
（うち新株予約権（千株））	（16）	（19）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権（株式の数　32千株）。概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
古林紙工㈱	第６回無担保社債（私募債）	2015年７月15日	500,000	500,000	0.10	なし	2019年７月12日
古林紙工㈱	第７回無担保社債（私募債）	2015年７月27日	100,000	100,000	0.59	なし	2019年７月26日
合計	－	－	600,000	600,000	－	－	－

　（注）　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

－

600,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,089,900	1,290,064	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	720,000	616,000	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	59,054	60,136	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,316,250	1,085,000	0.7	2019年～ 2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	138,120	86,868	－	2019年～ 2022年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,323,324	3,138,068	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	456,000	437,250	162,250	29,500
リース債務	55,018	29,115	1,878	857

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,233	8,368	12,874	16,839
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	212	278	549	639
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	143	189	368	409
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	131.77	174.15	339.46	377.79


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	131.77	42.38	165.52	38.32

（注）　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員およびその近親者	古林楯夫	－	－	－	(被所有) 直接　　2	－	自己株式の取得 (注)３	15,543	－	－
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社	古林株式会社 (注)１	横浜市栄区	10,000	不動産の貸付	(被所有) 直接　　1	事務所の賃借役員の兼任１名	賃借料 (注)２	15,809	差入保証金	43,111