第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2019年12月

2020年12月

売上高

(千円)

16,308,848

16,839,358

16,797,600

14,653,411

16,799,923

経常利益

(千円)

542,678

638,938

705,447

758,436

596,217

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

350,711

409,100

459,066

525,446

11,742

包括利益

(千円)

198,792

1,130,146

429,624

395,512

△578,040

純資産額

(千円)

7,818,757

8,875,928

9,245,028

9,585,692

8,859,098

総資産額

(千円)

16,896,374

18,487,267

18,629,636

18,705,795

17,510,025

１株当たり純資産額

(円)

6,319.91

7,278.73

7,588.33

7,951.39

7,452.19

１株当たり当期純利益

(円)

319.81

377.79

422.35

481.95

10.68

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

(円)

315.25

371.31

413.56

477.57

10.59

自己資本比率

(％)

40.1

42.2

44.4

46.4

47.0

自己資本利益率

(％)

5.3

5.6

5.7

6.2

0.1

株価収益率

(倍)

5.7

7.4

6.0

6.4

240.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,040,068

925,080

835,469

1,272,102

581,561

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△426,543

△736,280

△512,867

△247,459

△368,508

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△403,618

△259,680

△484,220

△730,617

△143,144

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,093,936

1,044,406

845,613

1,127,614

1,176,852

従業員数

(名)

634

684

662

683

594

（外、臨時従業員数）

(225)

(192)

(210)

(212)

(211)

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

　２　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

４　当社は2019年６月27日開催の第89回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2019年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる前連結会計年度は、当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年１月１日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2019年12月

2020年12月

売上高

(千円)

12,532,008

12,850,695

12,949,390

10,731,765

13,239,160

経常利益

(千円)

493,742

537,795

545,425

597,315

426,522

当期純利益又は当期純損失（△）

(千円)

370,570

397,302

397,897

419,829

△159,794

資本金

(千円)

2,151,240

2,151,240

2,151,240

2,151,240

2,151,240

発行済株式総数

(株)

17,768,203

1,776,820

1,776,820

1,776,820

1,776,820

純資産額

(千円)

6,140,923

7,035,029

7,640,983

8,021,299

7,448,274

総資産額

(千円)

14,542,707

15,661,651

16,032,651

16,155,773

15,305,279

１株当たり純資産額

(円)

5,697.29

6,531.30

6,998.29

7,342.39

6,732.81

１株当たり配当額

(円)

5.0

27.5

50.0

50.0

50.0

(内１株当たり中間配当額)

(2.5)

(2.5)

(25.0)

(25.0)

(25.0)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

343.55

370.57

368.98

385.07

△145.34

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

(円)

338.65

364.21

361.30

381.58

－

自己資本比率

(％)

42.0

44.7

47.6

49.6

48.6

自己資本利益率

(％)

6.3

6.1

5.4

5.4

－

株価収益率

(倍)

5.3

7.6

6.8

8.0

－

配当性向

(％)

14.6

13.5

13.6

13.0

－

従業員数

(名)

252

257

257

272

281

（外、臨時従業員数）

(56)

(52)

(45)

(46)

(37)

株主総利回り

(％)

113.3

175.8

161.8

199.4

170.9

（比較指標：同業他社平均)

(％)

(116.5)

(139.3)

(142.8)

(128.9)

(126.6)

最高株価

(円)

200

2,896

3,215

3,150

3,225

 

(261)

 

 

 

最低株価

(円)

128

2,380

2,190

2,300

2,150

 

(172)

 

 

 

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

　２　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　３　第88期の１株当たり配当額27.5円は、中間配当額2.5円と期末配当額25.0円の合計であります。2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施していますので、中間配当額2.5円は株式併合前の配当額、期末配当額25.0円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第88期の１株当たり配当額は50.0円となります。

　４　最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施していますので第88期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載し（　　）内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。

　５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

６　前事業年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前事業年度は、2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間となっております。

７　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８　当事業年度の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

 

1934年９月

大阪市東区（現中央区）において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立

1939年４月

大阪府南河内郡藤井寺町（現藤井寺市）に紙器工場を開設

1947年８月

資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更

1957年４月

東京都日本橋区（現中央区）に東京営業所を開設

1959年５月

藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷物・袋物などフレキシブルパッケージならびにレーベル分野に進出

1962年３月

藤井寺工場に本邦第１号機としてBobst Autoplaten打抜機を導入

1962年９月

横浜市戸塚区に戸塚工場を開設

大阪証券取引所市場第二部に上場

1964年５月

戸塚工場にBobst Champlain Rotogravure Press with inline cuttercreaserを我が国で初めて設置

1968年１月

Sprinter,Fit systemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始

1968年７月

愛知県犬山市に名古屋営業所および犬山工場を開設

1968年８月

大阪市東区（現中央区）に本社を移転

1969年１月

ICC（International Container Corporation）に加盟

1972年１月

犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社（現複合工業株式会社）を設立（現・連結子会社）

1972年５月

北九州市に九州営業所を開設

1972年９月

北九州市に九州工場を開設

1973年７月

Tritelloの製造を開始

1977年１月

茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立（現・連結子会社）

1985年５月

東京都港区に営業本部を開設

1985年６月

IPG（International Packaging Group）に加盟

1988年12月

台湾台北県（現新北市）に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立（現・連結子会社）

1989年３月

和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場（現和歌山事業所）を開設

1990年４月

兵庫県加東郡滝野町（現加東市）に滝野工場を開設

1992年４月

東京都港区にMDセンター（マーケティング・デザイン部門）を開設

1994年３月

中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立（現・連結子会社）

1995年12月

中国上海市に古林紙工（上海）有限公司を設立

1997年４月

東京都中央区に営業本部を移転

1998年12月

上海古林国際印務有限公司がISO9001認証を取得

2000年９月

ISO9001認証を取得

2000年12月

複合工業株式会社がISO9002認証を取得（2003年12月にISO9001へ移行）

2002年８月

中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）

2002年11月

ECMA（European Carton Makers Association）に加盟

2004年10月

ISO14001認証を取得

2004年11月

上海古林国際印務有限公司がISO14001認証を取得

2005年12月

古林包装材料製造（上海）有限公司がISO9001認証を取得

2012年10月

FSC認証を取得

2013年１月

古林紙工（上海）有限公司がISO9001認証を取得

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2015年６月

古林紙工（上海）有限公司がISO22000認証を取得

2015年７月

古林紙工（上海）有限公司がISO14001認証を取得

2020年12月

中国上海市に上海古林国際印務有限公司の工場を移転

 

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、連結子会社５社、子会社１社および関連会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

　また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージをもっぱら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。

　なお、古林紙工（上海）有限公司は、乳製品市場へのカートンの製造販売を停止したことにより重要性が低下したため、当連結会計年度末日で連結の範囲から除外しております。

印刷紙器関連

　当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司および上海古林国際印務有限公司ならびに子会社古林紙工（上海）有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託しております。

プラスチック包材関連

　当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。

　なお、関連会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金または出資金

（千円）

主要な事業の

内容

議決権の
所有割合

（％）

関係内容

複合工業㈱

（注）１

愛知県犬山市

75,000

印刷紙器関連および加工紙の製造・販売

100

印刷紙器関連製品および原材料等の製造を委託しております。

当社所有の土地および建物を賃借しております。

資金援助あり。

役員の兼任　　１名

ライニング

コンテナー㈱

（注）１

茨城県猿島郡

境町

100,000

容器関連の製造・販売

100

容器関連製品の製造を委託しております。

資金援助あり。

役員の兼任　　１名

台湾古林股份有限公司

中華民国

新北市

千NT＄

20,000

印刷紙器関連の製造・販売

80

役員の兼任　　４名

（うち当社の従業員　２名）

上海古林国際印務有限公司

（注）１,４

中華人民共和国

上海市

千元

58,050

印刷紙器関連の製造・販売

60

役員の兼任　　４名

（うち当社の従業員　２名）

古林包装材料製造（上海）有限公司

中華人民共和国

上海市

千元

2,070

印刷紙器関連の製造・販売

100

印刷紙器関連製品の製造を委託しております。

役員の兼任　　４名

（うち当社の従業員　２名）

　（注）１　特定子会社であります。

　　　　２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　古林紙工（上海）有限公司は、乳製品市場へのカートンの製造販売を停止したことにより重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。

４　上海古林国際印務有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主な損益情報等　(1)売上高　　　2,241,975千円

　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　 37,245千円

　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　 35,488千円

　　　　　　　　　　(4)純資産額　　1,463,271千円

　　　　　　　　　　(5)総資産額　　1,915,734千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2020年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

日本

339

(42)

中国

242

(166)

報告セグメント計

581

(208)

全社（共通）

13

(3)

合計

594

(211)

　（注）１　中国は台湾を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５　従業員数が前連結会計年度末に比べ89名減少した主な理由は、古林紙工（上海）有限公司を当連結会計年度末日で連結の範囲から除外したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2020年12月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

281

(37)

38.7

15.5

4,888

 

セグメントの名称

従業員数（名）

日本

268

(34)

報告セグメント計

268

(34)

全社（共通）

13

(3)

合計

281

(37)

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会に属し、組合員数は238名でユニオンショップ制であります。

　また連結子会社については、労使関係について特に記載すべき事項はありません。