第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告等および国際会計基準等の情報を入手するとともに、同機構の行う会計基準、ディスクロージャー制度に関する講演会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,237,778	1,228,147
受取手形及び売掛金	4,559,933	4,803,347
商品及び製品	608,021	609,290
仕掛品	265,625	297,159
原材料及び貯蔵品	195,017	208,112
その他	191,148	225,796
貸倒引当金	△1,290	△1,153
流動資産合計	7,056,232	7,370,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 532,560	※１ 801,243
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※３ 1,534,132	※１,※３ 1,692,157
土地	1,688,808	1,688,808
リース資産（純額）	※１ 42,607	※１ 29,364
建設仮勘定	461,000	49,887
その他（純額）	※１ 62,303	※１ 70,469
有形固定資産合計	4,321,409	4,331,927
無形固定資産	4,764	136,401
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,063,914	※２ 4,168,515
関係会社出資金	※２ 223,939	※２ 223,939
退職給付に係る資産	306,182	246,439
繰延税金資産	17,213	31,836
その他	517,532	497,451
貸倒引当金	△1,160	－
投資その他の資産合計	6,127,620	5,168,180
固定資産合計	10,453,793	9,636,509
資産合計	17,510,025	17,007,207

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,730,641	3,677,939
短期借入金	1,081,443	1,282,685
１年内返済予定の長期借入金	604,750	592,250
リース債務	16,137	18,095
未払法人税等	74,823	27,683
未払金	716,473	746,357
賞与引当金	27,250	25,640
その他	486,459	482,839
流動負債合計	6,737,975	6,853,488
固定負債
長期借入金	906,000	1,041,250
リース債務	30,355	20,909
繰延税金負債	644,215	352,469
退職給付に係る負債	103,888	107,363
資産除去債務	2,820	2,820
その他	225,674	198,743
固定負債合計	1,912,952	1,723,554
負債合計	8,650,927	8,577,042
純資産の部
株主資本
資本金	2,151,240	2,151,240
資本剰余金	1,410,200	1,410,346
利益剰余金	3,133,419	3,208,865
自己株式	△922,529	△940,919
株主資本合計	5,772,331	5,829,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,257,595	1,634,025
為替換算調整勘定	137,073	313,208
退職給付に係る調整累計額	68,469	△8,207
その他の包括利益累計額合計	2,463,138	1,939,026
新株予約権	7,802	6,972
非支配株主持分	615,827	654,635
純資産合計	8,859,098	8,430,165
負債純資産合計	17,510,025	17,007,207

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	16,799,923	16,147,085
売上原価	13,989,960	13,734,855
売上総利益	2,809,963	2,412,231
販売費及び一般管理費
運送費	687,815	653,909
給与手当	651,723	654,723
賞与引当金繰入額	5,826	5,333
退職給付費用	4,376	6,166
減価償却費	10,903	32,962
研究開発費	※１ 207,234	※１ 221,332
その他	675,723	668,186
販売費及び一般管理費合計	2,243,600	2,242,612
営業利益	566,362	169,619
営業外収益
受取利息	10,724	2,800
受取配当金	100,355	104,349
その他	64,238	38,764
営業外収益合計	175,316	145,914
営業外費用
支払利息	17,113	20,448
為替差損	28,357	29,409
その他	99,992	80,559
営業外費用合計	145,462	130,416
経常利益	596,217	185,116
特別利益
新株予約権戻入益	4,462	－
特別利益合計	4,462	－
特別損失
事業整理損	※２ 552,139	－
特別損失合計	552,139	－
税金等調整前当期純利益	48,539	185,116
法人税、住民税及び事業税	205,306	70,167
法人税等調整額	14,715	3,401
法人税等合計	220,021	73,568
当期純利益又は当期純損失（△）	△171,482	111,548
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△183,224	△24,418
親会社株主に帰属する当期純利益	11,742	135,966

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△171,482	111,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△390,172	△623,570
為替換算調整勘定	41,332	259,810
退職給付に係る調整額	△57,719	△76,676
その他の包括利益合計	※ △406,558	※ △440,436
包括利益	△578,040	△328,888
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△408,757	△388,145
非支配株主に係る包括利益	△169,283	59,257

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,151,240	1,393,222	3,017,861	△942,196	5,620,127
当期変動額
剰余金の配当			△54,897		△54,897
従業員奨励及び福利基金			△5,349		△5,349
親会社株主に帰属する当期純利益			11,742		11,742
自己株式の取得				△108	△108
自己株式の処分		16,978		19,776	36,754
連結範囲の変動			164,063		164,063
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	16,978	115,558	19,667	152,204
当期末残高	2,151,240	1,410,200	3,133,419	△922,529	5,772,331

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,647,767	278,874	126,188	3,052,829	12,609	900,126	9,585,692
当期変動額
剰余金の配当							△54,897
従業員奨励及び福利基金							△5,349
親会社株主に帰属する当期純利益							11,742
自己株式の取得							△108
自己株式の処分							36,754
連結範囲の変動		△169,193		△169,193		△98,172	△103,302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△390,172	27,391	△57,719	△420,499	△4,807	△186,126	△611,433
当期変動額合計	△390,172	△141,801	△57,719	△589,692	△4,807	△284,299	△726,594
当期末残高	2,257,595	137,073	68,469	2,463,138	7,802	615,827	8,859,098

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,151,240	1,410,200	3,133,419	△922,529	5,772,331
当期変動額
剰余金の配当			△55,255		△55,255
従業員奨励及び福利基金			△5,265		△5,265
親会社株主に帰属する当期純利益			135,966		135,966
自己株式の取得				△19,080	△19,080
自己株式の処分		146		689	835
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	146	75,446	△18,391	57,201
当期末残高	2,151,240	1,410,346	3,208,865	△940,919	5,829,532

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,257,595	137,073	68,469	2,463,138	7,802	615,827	8,859,098
当期変動額
剰余金の配当							△55,255
従業員奨励及び福利基金							△5,265
親会社株主に帰属する当期純利益							135,966
自己株式の取得							△19,080
自己株式の処分							835
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△623,570	176,135	△76,676	△524,111	△830	38,808	△486,133
当期変動額合計	△623,570	176,135	△76,676	△524,111	△830	38,808	△428,933
当期末残高	1,634,025	313,208	△8,207	1,939,026	6,972	654,635	8,430,165

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	48,539	185,116
減価償却費	438,988	440,956
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21,178	△47,235
受取利息及び受取配当金	△111,078	△107,150
支払利息	17,113	20,448
事業整理損	552,139	－
売上債権の増減額（△は増加）	252,674	△131,423
たな卸資産の増減額（△は増加）	149,936	△4,752
その他の流動資産の増減額（△は増加）	53,713	△46,040
仕入債務の増減額（△は減少）	△512,903	△121,193
その他の流動負債の増減額（△は減少）	23,596	28,456
その他	△14,953	75,661
小計	876,586	292,846
利息及び配当金の受取額	108,113	106,157
利息の支払額	△17,036	△20,704
事業整理損の支払額	△146,877	－
法人税等の支払額	△239,223	△118,833
営業活動によるキャッシュ・フロー	581,561	259,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△184,785	△164,114
定期預金の払戻による収入	478,554	182,161
有形固定資産の取得による支出	△651,311	△418,014
有形固定資産の売却による収入	3,422	1,338
無形固定資産の取得による支出	－	△108,000
投資有価証券の取得による支出	△2,745	△2,857
その他投資等の取得による支出	△18,180	△26,155
その他投資等の売却による収入	6,536	18,175
その他	1	9,933
投資活動によるキャッシュ・フロー	△368,508	△507,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	221,443	191,434
長期借入れによる収入	550,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△787,250	△677,250
ストックオプションの行使による収入	3,075	5
自己株式の取得・売却による収支（△は支出）	△108	△19,080
配当金の支払額	△57,795	△55,255
非支配株主への配当金の支払額	△16,248	△19,706
リース債務の返済による支出	△56,260	△17,279
財務活動によるキャッシュ・フロー	△143,144	202,869
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,488	45,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	73,398	475
現金及び現金同等物の期首残高	1,127,614	1,176,852
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△24,160	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,176,852	※ 1,177,326

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　5社

会社名　複合工業株式会社

　ライニングコンテナー株式会社

　台湾古林股份有限公司

　上海古林国際印務有限公司

　古林包装材料製造（上海）有限公司

(2）非連結子会社　1社

会社名　古林紙工（上海）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社　0社

(2）非連結子会社古林紙工（上海）有限公司および関連会社金剛運送株式会社は当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　たな卸資産

製品

主として売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、材料、仕掛品、貯蔵品

主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７年～50年

　機械装置及び運搬具　２年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　在外連結子会社の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　　当社および国内連結子会社において連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係未払金」および「固定負債」の「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはそれぞれ「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係未払金」に表示していた233,087千円および「固定負債」の「長期未払金」に表示していた225,674千円は、それぞれ「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた128,349千円は、「為替差損」28,357千円、「その他」99,992千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響はないと判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、今後の感染状況やそれに伴う経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態および経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
有形固定資産	17,078,112千円	17,499,952千円

※２　非連結子会社および関連会社に係るもの

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券（株式）	9,200千円	9,200千円
関係会社出資金	223,939	223,939

※３　圧縮記帳額

　　　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
機械装置及び運搬具	195,614千円	195,614千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
	207,234千円	221,332千円

※２　事業整理損の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度において、古林紙工（上海）有限公司の乳製品市場へのカートンの製造販売を停止したことに伴う損失を計上したものであり、その内容は固定資産の減損損失405,262千円および現地従業員への補償等146,877千円であります。

　なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	金額（千円）
中国上海市	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 その他（有形固定資産）	405,262

　前連結会計年度において、古林紙工（上海）有限公司の乳製品市場へのカートンの製造販売を停止したことに伴い、有形固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業整理損に含めて計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却見込額等合理的な見積りにより評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△562,044千円	△898,256千円
組替調整額	△0	－
税効果調整前	△562,045	△898,256
税効果額	171,873	274,687
その他有価証券評価差額金	△390,172	△623,570
為替換算調整勘定：
当期発生額	41,332	259,810
組替調整額	－	－
税効果調整前	41,332	259,810
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	41,332	259,810
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△55,778	△65,812
組替調整額	△27,367	△44,641
税効果調整前	△83,144	△110,453
税効果額	25,426	33,776
退職給付に係る調整額	△57,719	△76,676
その他の包括利益合計	△406,558	△440,436

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,777	－	－	1,777
自己株式
普通株式　　（注）１,２	686	0	14	672

（注）１　自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　自己株式の減少14千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分13千株およびストックオプションの行使２千株による減少であります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	7,802
合計		－	－	－	－	－	7,802

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	27,269	25.00	2019年12月31日	2020年３月30日
2020年８月７日 取締役会	普通株式	27,629	25.00	2020年６月30日	2020年９月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	27,628	利益剰余金	25.00	2020年12月31日	2021年３月31日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,777	－	－	1,777
自己株式
普通株式　　（注）１,２	672	9	1	680

（注）１　自己株式の株式数の増加９千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加９千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　自己株式の減少１千株は、ストックオプションの行使による減少であります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	6,972
合計		－	－	－	－	－	6,972

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	27,628	25.00	2020年12月31日	2021年３月31日
2021年８月６日 取締役会	普通株式	27,628	25.00	2021年６月30日	2021年９月17日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	27,420	利益剰余金	25.00	2021年12月31日	2022年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日   　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日   　至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	1,237,778千円	1,228,147千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△60,926	△50,821
現金及び現金同等物	1,176,852	1,177,326

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

印刷紙器の製造に関連する設備（「その他」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、長期資金を取締役会で承認された設備投資計画を基に、銀行借入で調達しております。また、短期資金については、運転資金の必要に応じ銀行借入等で調達しております。

②　金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。

③　金融商品に係るリスク管理体制

　イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　ロ　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　ハ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

　　前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,237,778	1,237,778	－
(2）受取手形及び売掛金	4,559,933	4,559,933	－
(3）投資有価証券	5,051,617	5,051,617	－
資産計	10,849,327	10,849,327	－
(1）支払手形及び買掛金	3,730,641	3,730,641	－
(2）短期借入金	1,081,443	1,081,443	－
(3) 未払法人税等	74,823	74,823	－
(4）未払金	716,473	716,473	－
(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,510,750	1,508,915	△1,835
負債計	7,114,130	7,112,295	△1,835

　　当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,228,147	1,228,147	－
(2）受取手形及び売掛金	4,803,347	4,803,347	－
(3）投資有価証券	4,156,217	4,156,217	－
資産計	10,187,711	10,187,711	－
(1）支払手形及び買掛金	3,677,939	3,677,939	－
(2）短期借入金	1,282,685	1,282,685	－
(3) 未払法人税等	27,683	27,683	－
(4）未払金	746,357	746,357	－
(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,633,500	1,633,707	207
負債計	7,368,164	7,368,371	207

　（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は主に取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	3,097	3,097
関係会社株式	9,200	9,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)　投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,237,778	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,559,933	－	－	－
合計	5,797,710	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,228,147	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,803,347	－	－	－
合計	6,031,494	－	－	－

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,081,443	－	－	－	－	－
長期借入金	604,750	422,250	257,500	166,250	60,000	－
合計	1,686,193	422,250	257,500	166,250	60,000	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,282,685	－	－	－	－	－
長期借入金	592,250	427,500	336,250	205,000	72,500	－
合計	1,874,935	427,500	336,250	205,000	72,500	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも の	(1）株式	4,982,126	1,742,282	3,239,844
	(2）その他	27,956	9,330	18,626
	小計	5,010,082	1,751,612	3,258,470
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	41,535	47,924	△6,388
	(2）その他	－	－	－
	小計	41,535	47,924	△6,388
合計		5,051,617	1,799,535	3,252,082

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,097千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも の	(1）株式	4,065,522	1,728,577	2,336,945
	(2）その他	32,070	9,330	22,740
	小計	4,097,592	1,737,907	2,359,685
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	58,625	64,485	△5,860
	(2）その他	－	－	－
	小計	58,625	64,485	△5,860
合計		4,156,217	1,802,392	2,353,825

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,097千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金および非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。

　国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

　当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,690千円、当連結会計年度27,401千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）	当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
年金資産の額	5,871,727千円	5,797,377千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	4,066,212	3,976,890
差引額	1,805,515	1,820,487

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　9.3％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　9.4％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、資本金（前連結会計年度1,744,174千円、当連結会計年度1,744,174千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,496,995千円	1,543,013千円
勤務費用	63,143	65,431
利息費用	6,000	6,674
数理計算上の差異の発生額	△5,182	17,950
簡便法で計算した退職給付費用	15,840	15,747
退職給付の支払額	△34,709	△91,027
その他	926	2,396
退職給付債務の期末残高	1,543,013	1,560,183

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
年金資産の期首残高	1,656,847千円	1,640,901千円
期待運用収益	7,160	7,455
数理計算上の差異の発生額	△32,549	△47,862
事業主からの拠出額	16,224	16,670
退職給付の支払額	△6,781	△26,421
年金資産の期末残高	1,640,901	1,590,744

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,334,720千円	1,344,305千円
年金資産	△1,640,901	△1,590,744
	△306,182	△246,439
非積立型制度の退職給付債務	208,293	215,877
中小企業退職金共済給付見込額	△104,405	△108,514
	103,888	107,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△202,294	△139,076
退職給付に係る負債	103,888	107,363
退職給付に係る資産	△306,182	△246,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△202,294	△139,076

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
勤務費用	63,143千円	65,431千円
利息費用	6,000	6,674
期待運用収益	△7,160	△7,455
数理計算上の差異の費用処理額	△55,778	△44,641
簡便法で計算した退職給付費用	15,840	15,747
確定給付制度に係る退職給付費用	22,045	35,755

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
数理計算上の差異	83,144千円	110,453千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
未認識数理計算上の差異	△98,631千円	11,822千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
株式	24％	22％
一般勘定	13	13
債券	3	4
その他	60	61
合　計	100	100

　（注）　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度76％、当連結会計年度74％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
割引率	0.5％	0.4％
長期期待運用収益率	0.3～0.7％	0.4～0.7％
予想昇給率	0.6％	0.6％
退職率	1.5％	1.5％

４　確定拠出制度

国内連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度7,265千円、当連結会計年度7,301千円であります。

（ストックオプション等関係）

１　ストックオプションに係る費用計上額および科目名

　　該当事項はありません。

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
新株予約権戻入益	4,462	－

３　ストックオプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストックオプションの内容

	2015年第２回新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社取締役   　　　　　6名
株式の種類別のストックオプションの数（注）	普通株式  15,700株
付与日	2015年７月17日
権利確定条件	該当事項はありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年７月18日  至　2025年７月17日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストックオプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①　ストックオプションの数

	2015年第２回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	4,700
権利確定	－
権利行使	500
失効	－
未行使残	4,200

（注）　2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2015年第２回新株予約権
権利行使価格            （円）	10
行使時平均株価          （円）	2,150
付与日における公正な評価単価                          （円）	1,660

（注）　2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。

４　ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
連結会社間取引に係る未実現損益	121,996千円		121,837千円
退職給付債務（信託）	120,735		120,735
会員権否認	22,634		16,730
賞与引当金	8,333		7,841
減損損失累計額	26,081		26,081
関係会社出資金	145,579		145,579
その他	277,507		291,681
繰延税金資産小計	722,866		730,485
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△222,391		△216,302
評価性引当額小計	△222,391		△216,302
繰延税金資産合計	500,476		514,183
繰延税金負債
退職給付に係る資産	93,630		75,361
その他有価証券評価差額金	994,487		719,800
その他	39,361		39,655
繰延税金負債合計	1,127,478		834,815
繰延税金資産（負債）の純額	△627,002		△320,633

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.5		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△77.1		△25.0
国内より税率が低い海外子会社の利益	△11.6		5.1
連結上の受取配当金の消去	67.3		22.5
住民税均等割	25.0		6.6
連結範囲の除外に伴う影響	117.8		－
評価性引当額の増減	299.9		△3.3
その他	△10.1		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	453.3		39.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社における資産除去債務は、建物に含まれるアスベストに関連するものです。当社では吹き付けアスベス　トについて囲い込みによる飛散防止工事を実施し、「石綿障害予防規則」に定められたレベルに応じた当該債務を計上しています。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を12年と見積り、割引率は1.624%を使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首残高	2,820千円	2,820千円
時の経過による調整額	－	－
期末残高	2,820	2,820

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国（台湾を含む）の生産・販売体制を基礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、日本および中国の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

				（単位：千円）
	日本	中国	合計	調整額(注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	13,454,360	3,345,563	16,799,923	－	16,799,923
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1,252,690	1,252,690	△1,252,690	－
計	13,454,360	4,598,253	18,052,612	△1,252,690	16,799,923
セグメント利益	604,931	129,174	734,105	△167,743	566,362
セグメント資産	9,694,525	2,617,165	12,311,689	5,198,336	17,510,025
その他の項目
減価償却費	322,920	116,068	438,988	－	438,988
有形固定資産および無形固定 資産の増加額	252,506	591,561	844,067	－	844,067

（注）１　調整額は以下のとおりです。

　(1) セグメント利益の調整額△167,743千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額5,198,336千円には、当社の金融資産等5,992,889千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△794,554千円が含まれております。

　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　３　「中国」セグメントに分類しておりました古林紙工（上海）有限公司は乳製品市場へのカートン製造販売を停止したことにより重要性が低下したため、連結会計年度末日で連結の範囲から除外しております。このため、連結会計年度の売上高、セグメント利益およびその他の項目については、連結除外日までの実績を含めております。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

				（単位：千円）
	日本	中国	合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	13,125,436	3,021,649	16,147,085	－	16,147,085
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,470	1,140,765	1,142,235	△1,142,235	－
計	13,126,906	4,162,414	17,289,320	△1,142,235	16,147,085
セグメント利益	319,258	1,529	320,787	△151,169	169,619
セグメント資産	9,951,880	2,710,253	12,662,133	4,345,074	17,007,207
その他の項目
減価償却費	309,077	131,879	440,956	－	440,956
有形固定資産および無形固定 資産の増加額	441,838	40,941	482,778	－	482,778

（注）１　調整額は以下のとおりです。

　(1) セグメント利益の調整額△151,169千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額4,345,074千円には、当社の金融資産等5,165,279千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△820,205千円が含まれております。

　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	合計
3,285,599	1,035,810	4,321,409

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
花王株式会社	3,325,853	日本

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	合計
3,302,567	1,029,360	4,331,927

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
花王株式会社	2,930,705	日本
レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社	1,679,775	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

「中国」セグメントにおいて古林紙工（上海）有限公司の乳製品市場へのカートン製造販売を停止したことにより、減損損失405,262千円を事業整理損に含めて計上しております。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社	古林株式会社 (注)１	横浜市 栄区	80,000	不動産の 貸付	(被所有) 直接　１	事務所の賃借 役員の兼任 １名	賃借料 (注)２	15,809	差入保証金	34,583
役員	古林敬碩	－	－	当社代表 取締役	(被所有) 直接　５	－	自己株式の処分 (注)４	10,336	前払費用	3,445
役員	古林雅敬	－	－	当社取締役	(被所有) 直接　２	－	自己株式の処分 (注)４	10,336	前払費用	3,445

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社	古林株式会社 (注)１	横浜市 栄区	80,000	不動産の 貸付	(被所有) 直接　１	事務所の賃借 役員の兼任 １名	賃借料 (注)２	15,809	差入保証金	34,583

　（注）１　当社代表取締役古林敬碩およびその近親者が100％を所有しております。

２　事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料を決定しております。

３　古林株式会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

４　譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当てによるものであります。

５　取引金額は消費税等抜きの金額であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）	当連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
１株当たり純資産額	7,452.19円	7,083.01円
１株当たり当期純利益	10.68円	123.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	10.59円	122.73円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	8,859,098	8,430,165
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	623,629	661,607
（うち新株予約権（千円））	（7,802）	（6,972）
（うち非支配株主持分（千円））	（615,827）	（654,635）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	8,235,469	7,768,558
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	1,105	1,097

２　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）	当連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	11,742	135,966
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	11,742	135,966
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,099	1,103
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9	5
（うち新株予約権（千株））	（9）	（5）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,081,443	1,282,685	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	604,750	592,250	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	16,137	18,095	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	906,000	1,041,250	0.5	2023年～ 2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	30,355	20,909	－	2023年～ 2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,638,684	2,955,189	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	427,500	336,250	205,000	72,500
リース債務	13,294	4,841	1,958	816

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,709	7,708	11,929	16,147
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△51	4	65	185
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△36	4	42	136
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△32.95	3.37	37.64	123.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△32.95	36.32	34.31	85.87