第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,228	1,620
受取手形及び売掛金	4,803	4,433
商品及び製品	609	639
仕掛品	297	317
原材料及び貯蔵品	208	232
その他	226	213
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	7,371	7,453
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	1,692	1,717
土地	1,689	1,689
その他（純額）	951	913
有形固定資産合計	4,332	4,319
無形固定資産	136	188
投資その他の資産
投資有価証券	4,169	3,830
退職給付に係る資産	246	233
その他	753	710
投資その他の資産合計	5,168	4,774
固定資産合計	9,637	9,281
資産合計	17,007	16,734

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,678	4,002
短期借入金	1,283	660
１年内返済予定の長期借入金	592	582
未払法人税等	28	73
賞与引当金	26	25
その他	1,247	1,256
流動負債合計	6,853	6,597
固定負債
長期借入金	1,041	1,115
退職給付に係る負債	107	101
資産除去債務	3	3
その他	572	457
固定負債合計	1,724	1,676
負債合計	8,577	8,273
純資産の部
株主資本
資本金	2,151	2,151
資本剰余金	1,410	1,414
利益剰余金	3,209	3,224
自己株式	△941	△929
株主資本合計	5,830	5,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,634	1,399
為替換算調整勘定	313	485
退職給付に係る調整累計額	△8	△19
その他の包括利益累計額合計	1,939	1,865
新株予約権	7	7
非支配株主持分	655	729
純資産合計	8,430	8,461
負債純資産合計	17,007	16,734

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	7,708	7,880
売上原価	6,607	6,711
売上総利益	1,102	1,168
販売費及び一般管理費	※ 1,098	※ 1,098
営業利益	4	70
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	52	55
その他	15	12
営業外収益合計	69	69
営業外費用
支払利息	10	8
為替差損	17	13
その他	42	37
営業外費用合計	69	58
経常利益	4	81
税金等調整前四半期純利益	4	81
法人税等	35	43
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△31	38
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△35	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益	4	44

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△31	38
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△357	△235
為替換算調整勘定	149	255
退職給付に係る調整額	△15	△10
その他の包括利益合計	△224	9
四半期包括利益	△255	47
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△268	△30
非支配株主に係る四半期包括利益	13	77

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4	81
減価償却費	215	222
受取利息及び受取配当金	△53	△57
支払利息	10	8
売上債権の増減額（△は増加）	189	476
棚卸資産の増減額（△は増加）	△120	△29
仕入債務の増減額（△は減少）	△255	255
その他	251	117
小計	240	1,074
利息及び配当金の受取額	52	56
利息の支払額	△11	△9
法人税等の支払額	△72	△23
営業活動によるキャッシュ・フロー	209	1,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△80	△33
定期預金の払戻による収入	46	33
有形固定資産の取得による支出	△231	△197
有形固定資産の売却による収入	0	－
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
その他	△19	51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△285	△147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△21	△632
長期借入れによる収入	400	400
長期借入金の返済による支出	△342	△337
自己株式の純増減額（△は増加）	－	△0
配当金の支払額	△28	△27
非支配株主への配当金の支払額	△3	△3
その他	△8	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2	△608
現金及び現金同等物に係る換算差額	28	44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△50	387
現金及び現金同等物の期首残高	1,177	1,177
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,126	※ 1,564

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引については、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計基準を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金の当期首残高および四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載しております新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
運送費	314百万円	324百万円
給与手当	323	316
賞与引当金繰入額	9	5
退職給付費用	3	5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,226百万円	1,620百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100	△56
現金及び現金同等物	1,126	1,564

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	28	25.00	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月６日 取締役会	普通株式	28	25.00	2021年６月30日	2021年９月17日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	27	25.00	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月10日 取締役会	普通株式	28	25.00	2022年６月30日	2022年９月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,347	1,361	7,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	573	575
計	6,349	1,934	8,283
セグメント利益又は損失（△）	140	△60	80

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	80
セグメント間取引消去	0
その他の調整額（注）	△77
四半期連結損益計算書の営業利益	4

　（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
印刷紙器	5,822	1,255	7,078
プラスチック包材	725	－	725
その他	14	63	77
顧客との契約から生じる収益	6,562	1,318	7,880
外部顧客への売上高	6,562	1,318	7,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	480	480
計	6,562	1,798	8,359
セグメント利益又は損失（△）	185	△38	147

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	147
セグメント間取引消去	0
その他の調整額（注）	△77
四半期連結損益計算書の営業利益	70

　（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

　なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの売上高および利益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	3円37銭	40円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4	44
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4	44
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,105	1,099
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3円35銭	40円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	5	4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額……………………28百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月16日

　（注）　2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。