第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,228

1,503

受取手形及び売掛金

4,803

4,811

商品及び製品

609

549

仕掛品

297

296

原材料及び貯蔵品

208

329

その他

226

207

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

7,371

7,695

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

1,692

1,671

土地

1,689

1,689

その他（純額）

951

892

有形固定資産合計

4,332

4,252

無形固定資産

136

179

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,169

4,006

退職給付に係る資産

246

238

その他

753

690

投資その他の資産合計

5,168

4,934

固定資産合計

9,637

9,365

資産合計

17,007

17,061

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,678

4,179

短期借入金

1,283

760

１年内返済予定の長期借入金

592

533

未払法人税等

28

118

賞与引当金

26

107

その他

1,247

1,067

流動負債合計

6,853

6,764

固定負債

 

 

長期借入金

1,041

990

退職給付に係る負債

107

95

資産除去債務

3

3

その他

572

480

固定負債合計

1,724

1,568

負債合計

8,577

8,332

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,151

2,151

資本剰余金

1,410

1,415

利益剰余金

3,209

3,352

自己株式

△941

△925

株主資本合計

5,830

5,994

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,634

1,520

為替換算調整勘定

313

483

退職給付に係る調整累計額

△8

△24

その他の包括利益累計額合計

1,939

1,979

新株予約権

7

2

非支配株主持分

655

754

純資産合計

8,430

8,729

負債純資産合計

17,007

17,061

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

11,929

12,588

売上原価

10,202

10,593

売上総利益

1,727

1,994

販売費及び一般管理費

1,667

1,689

営業利益

60

305

営業外収益

 

 

受取利息

2

3

受取配当金

68

72

その他

29

23

営業外収益合計

99

99

営業外費用

 

 

支払利息

15

11

その他

78

65

営業外費用合計

94

76

経常利益

65

328

税金等調整前四半期純利益

65

328

法人税等

42

108

四半期純利益

23

220

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△18

19

親会社株主に帰属する四半期純利益

42

201

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

四半期純利益

23

220

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△339

△114

為替換算調整勘定

172

252

退職給付に係る調整額

△23

△16

その他の包括利益合計

△190

122

四半期包括利益

△167

343

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△204

240

非支配株主に係る四半期包括利益

37

102

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引については、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計基準を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金の当期首残高および四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社および一部の国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間より、製品の評価方法を売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）から総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）に、商品、材料および仕掛品の評価方法を先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）から総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）に変更しております。

この変更は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）開発の第一歩としてグローバルスタンダードで標準化されたＥＲＰパッケージを当第３四半期連結会計期間から稼働しましたことを機に、原価管理を精緻化して、期間損益計算および棚卸資産評価をより適正に行うことを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は、当第３四半期連結会計期間以前に関する評価の算定に必要な情報を保持しておらず、遡及して総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能なため、当第３四半期連結会計期間の期首から変更後の会計方針を適用しております。

このため、第２四半期連結会計期間末の製品、商品、材料および仕掛品の帳簿価額を当第３四半期連結会計期間の期首残高として、当第３四半期連結会計期間から総平均法を適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

 
（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載しております新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自2021年１月１日

至2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自2022年１月１日

至2022年９月30日）

減価償却費

326百万円

342百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

(1）配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月30日

定時株主総会

普通株式

28

25.00

2020年12月31日

2021年３月31日

利益剰余金

2021年８月６日

取締役会

普通株式

28

25.00

2021年６月30日

2021年９月17日

利益剰余金

 

(2）株主資本の金額の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

(1）配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月30日

定時株主総会

普通株式

27

25.00

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金

2022年８月10日

取締役会

普通株式

28

25.00

2022年６月30日

2022年９月16日

利益剰余金

 

(2）株主資本の金額の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

中国

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

9,704

2,225

11,929

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

812

813

計

9,706

3,037

12,742

セグメント利益又は損失（△）

185

△11

175

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

175

セグメント間取引消去

0

その他の調整額（注）

△115

四半期連結損益計算書の営業利益

60

　（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

中国

合計

売上高

 

 

 

　　印刷紙器

9,289

2,132

11,421

　　プラスチック包材

1,016

－

1,016

　　その他

55

94

150

　　顧客との契約から生じる収益

10,361

2,227

12,588

外部顧客への売上高

10,361

2,227

12,588

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

759

759

計

10,361

2,986

13,347

セグメント利益

361

57

418

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

418

セグメント間取引消去

0

その他の調整額（注）

△113

四半期連結損益計算書の営業利益

305

　（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

　また、当社および一部の国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間より、製品の評価方法を売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）から総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）に、商品、材料および仕掛品の評価方法を先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）から総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）に変更しております。

　なお、これらの変更による当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの売上高および利益に与える影響は軽微であります。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

37円64銭

182円04銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

42

201

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

42

201

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,104

1,102

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

37円48銭

181円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

―

―

普通株式増加数（千株）

5

4

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額……………………28百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月16日

　（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。