２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

413,228

421,533

受取手形

※２ 226,218

※２ 152,860

売掛金

※２ 3,519,237

※２ 3,828,682

商品及び製品

383,558

356,986

仕掛品

84,907

91,221

原材料及び貯蔵品

24,829

25,519

その他

※２ 728,901

※２ 538,359

貸倒引当金

△1,153

△1,153

流動資産合計

5,379,725

5,414,007

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

459,112

426,693

構築物

19,222

17,578

機械及び装置

※４ 701,650

※４ 606,413

車両運搬具

4,815

2,992

工具、器具及び備品

30,200

36,198

土地

1,574,953

1,574,953

リース資産

60,827

37,918

建設仮勘定

14,310

24,030

有形固定資産合計

2,865,088

2,726,775

無形固定資産

4,744

1,860

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 5,235,117

5,592,439

関係会社株式

506,971

506,971

関係会社出資金

1,348,675

1,348,675

前払年金費用

－

106,114

その他

319,943

336,461

貸倒引当金

△1,160

△1,160

投資その他の資産合計

7,409,546

7,889,500

固定資産合計

10,279,379

10,618,135

繰延資産

 

 

社債発行費

2,547

509

繰延資産合計

2,547

509

資産合計

15,661,651

16,032,651

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

258,604

301,154

買掛金

※２ 2,905,620

※２ 3,011,964

短期借入金

※１ 1,210,000

910,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 616,000

601,000

1年内償還予定の社債

－

600,000

リース債務

55,652

59,742

未払金

※２ 581,767

※２ 622,488

未払費用

57,677

58,482

未払法人税等

146,700

77,600

賞与引当金

112,000

112,000

その他

85,378

23,564

流動負債合計

6,029,398

6,377,993

固定負債

 

 

社債

600,000

－

長期借入金

※１ 1,085,000

1,029,000

リース債務

82,468

53,828

繰延税金負債

719,034

872,424

退職給付引当金

52,299

－

資産除去債務

2,820

2,820

その他

55,603

55,603

固定負債合計

2,597,224

2,013,675

負債合計

8,626,622

8,391,668

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,151,240

2,151,240

資本剰余金

 

 

資本準備金

380,994

380,994

その他資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

1,000,000

1,000,000

自己株式処分差益

1,710

11,931

資本剰余金合計

1,382,704

1,392,925

利益剰余金

 

 

利益準備金

244,661

244,661

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,804,377

2,148,679

利益剰余金合計

2,049,038

2,393,340

自己株式

△967,507

△943,569

株主資本合計

4,615,475

4,993,936

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,386,247

2,632,433

評価・換算差額等合計

2,386,247

2,632,433

新株予約権

33,307

14,614

純資産合計

7,035,029

7,640,983

負債純資産合計

15,661,651

16,032,651

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

12,850,695

12,949,390

売上原価

※１ 11,099,942

※１ 11,218,550

売上総利益

1,750,753

1,730,841

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,406,720

※１,※２ 1,344,420

営業利益

344,033

386,420

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 246,706

※１ 217,523

その他

※１ 53,457

※１ 48,715

営業外収益合計

300,162

266,237

営業外費用

 

 

支払利息

27,486

23,307

その他

78,914

83,926

営業外費用合計

106,400

107,233

経常利益

537,795

545,425

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

－

253

特別利益合計

－

253

税引前当期純利益

537,795

545,678

法人税、住民税及び事業税

182,704

102,837

法人税等調整額

△42,211

44,943

法人税等合計

140,493

147,781

当期純利益

397,302

397,897

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

その他資本剰余金

自己株式処分差益

繰越利益剰余金

当期首残高

2,151,240

380,994

1,000,000

1,710

1,382,704

244,661

1,460,684

1,705,346

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△53,610

△53,610

当期純利益

 

 

 

 

 

 

397,302

397,302

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

343,692

343,692

当期末残高

2,151,240

380,994

1,000,000

1,710

1,382,704

244,661

1,804,377

2,049,038

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△967,021

4,272,269

1,836,417

1,836,417

32,238

6,140,923

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△53,610

 

 

 

△53,610

当期純利益

 

397,302

 

 

 

397,302

自己株式の取得

△488

△488

 

 

 

△488

自己株式の処分

2

2

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

549,831

549,831

1,069

550,900

当期変動額合計

△486

343,206

549,831

549,831

1,069

894,106

当期末残高

△967,507

4,615,475

2,386,247

2,386,247

33,307

7,035,029

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

その他資本剰余金

自己株式処分差益

繰越利益剰余金

当期首残高

2,151,240

380,994

1,000,000

1,710

1,382,704

244,661

1,804,377

2,049,038

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△53,595

△53,595

当期純利益

 

 

 

 

 

 

397,897

397,897

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

10,221

10,221

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

10,221

10,221

－

344,302

344,302

当期末残高

2,151,240

380,994

1,000,000

11,931

1,392,925

244,661

2,148,679

2,393,340

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△967,507

4,615,475

2,386,247

2,386,247

33,307

7,035,029

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△53,595

 

 

 

△53,595

当期純利益

 

397,897

 

 

 

397,897

自己株式の取得

△780

△780

 

 

 

△780

自己株式の処分

24,719

34,940

 

 

 

34,940

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

246,186

246,186

△18,693

227,493

当期変動額合計

23,938

378,461

246,186

246,186

△18,693

605,954

当期末残高

△943,569

4,993,936

2,632,433

2,632,433

14,614

7,640,983

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

①　子会社および関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

①　製品

売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　商品、原材料、仕掛品、貯蔵品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、滝野工場ならびに1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

③　リース資産

　・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却を実施しております。

５　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。なお、年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超える場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理

　　　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

③　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,942千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」719,034千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産および担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

投資有価証券

550,095千円

－千円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期借入金

380,000千円

－千円

長期借入金（１年内返済分を含む）

921,000

－

計

1,301,000

－

 

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

 

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

701,878千円

484,404千円

短期金銭債務

360,467

455,652

 

　３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

古林紙工(上海)有限公司

80,064千円

古林紙工(上海)有限公司

80,008千円

 

※４　圧縮記帳額

　　　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

機械及び装置

195,614千円

195,614千円

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

仕入高等

    3,205,410千円

    3,527,358千円

営業取引以外の取引高

37,134

41,628

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

運送諸掛

448,761千円

421,500千円

給料及び手当

340,046

319,842

賞与引当金繰入額

31,465

29,054

退職給付費用

△5,264

△14,357

減価償却費

10,432

5,682

 

 

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式497,771千円、関連会社株式9,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式497,771千円、関連会社株式9,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

15,993千円

 

－千円

退職給付債務（信託）

120,735

 

120,735

会員権否認

22,634

 

22,634

賞与引当金

34,250

 

34,250

減損損失累計額

26,081

 

26,081

その他

234,084

 

233,918

繰延税金資産小計

453,778

 

437,618

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

－

 

△76,546

評価性引当額小計

△76,546

 

△76,546

繰延税金資産合計

377,232

 

361,072

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

－

 

32,450

その他有価証券評価差額金

1,051,159

 

1,159,605

その他

45,107

 

41,441

繰延税金負債合計

1,096,266

 

1,233,496

繰延税金資産（負債）の純額

△719,034

 

△872,424

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.8％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.1

 

△7.7

外国源泉税

2.7

 

1.5

住民税均等割

2.1

 

2.1

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.1

 

27.1

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

459,112

15,202

47

47,573

426,693

2,368,528

 

構築物

19,222

－

－

1,644

17,578

317,005

 

機械及び装置

701,650

135,066

2,204

228,099

606,413

8,504,060

 

車両運搬具

4,815

－

－

1,823

2,992

47,515

 

工具、器具及び備品

30,200

27,426

0

21,428

36,198

550,658

 

土地

1,574,953

－

－

－

1,574,953

－

 

リース資産

60,827

33,850

－

56,759

37,918

217,532

 

建設仮勘定

14,310

9,720

－

－

24,030

－

 

計

2,865,088

221,265

2,251

357,327

2,726,775

12,005,297

無形固定資産

無形固定資産

4,744

－

－

2,884

1,860

3,720

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（流動）

1,153

1,153

1,153

1,153

貸倒引当金（固定）

1,160

－

－

1,160

賞与引当金

112,000

112,000

112,000

112,000

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。