(1）経営方針
当社グループは「私たちは、包装を通じて社会に奉仕します。優秀な製品・確実な納品・適正な価格」の社是の下で、お客様のニーズを汲み取り何処にも出来ないようなものを開発し、お約束したことは必ず守るという信念で事業活動に取り組んでおります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営を実践することで、さらなる企業価値の向上と持続的成長を目指す事業会社として今後も邁進してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは社是を準拠するに当たり、経営理念を基本として、企業集団全体とする企業行動憲章、行動基準を定め、使命や考え方、行動を普遍的なものとして社内に浸透させております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、さらなる企業価値の向上を図っております。
(4）経営環境
当社グループをめぐる経営環境は、日本では個人消費は持ち直しの動きを見せております。消費増税に伴う駆け込み需要と反動減については政府の各種対策もあり、前回の消費増税時より影響は少なく収まりました。雇用・所得環境も引き続き堅調に推移しました。一方で原材料費高に加え相次ぐ自然災害の影響、米中を中心とした通商問題、東アジアや中東での地政学的リスクの懸念など景気の先行きは不透明な状況が続きました。中国では、政策による下支えで景気が底入れに向かっております。雇用・所得環境は安定し、個人消費は堅調に推移しました。一方で米中貿易摩擦の影響や世界経済の停滞感により輸出が伸び悩むなど厳しい状況が続きました。
(5）事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るとともに持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に貢献し、イノベーションを続けることにより変化し続け、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。
① 市場と営業活動
当社グループが関わる市場は、狭く浅いものとなっております。これは、社会動向等への関心の薄さが、マーケット知識の不足に結びついた結果であると認識しております。
これらの課題を克服するため、今後伸ばしていくターゲット市場を明確化するとともに、行動計画をベースにした活動を目指してまいります。
営業活動では、市場動向を遅滞なく収集し、目指すべき次の未来にターゲットを絞りこみ、提案をいたします。受注品はお客様との個別契約事項を基に、当社グループの製造キャパシティや工程能力レベルの向上に磨きをかける生産活動につなげてまいります。これにより、お客様から継続的に注文をいただける体制を固め、売上高の増加につなげてまいります。
② 生産体制の強化
営業部門はお客様の意思を聴取し受注活動に邁進しております。設計技術部門は生産・品質の最適性を設計しております。製造技術部門は品質、供給責任、コストの運営管理を行っております。また、同時にさまざまな分野から高いレベルの技術、知識を吸収して社内に移植してまいります。購買・生産部門は最適な生産プロセスに沿って、全社一体となってお客様と締結した個別契約の要求基準を満たすべく、製品を生産し、確実な納品を徹底してまいります。
工場・拠点においては、顧客および職場の従業員の満足度を高めるべく、現場の防虫対策を施すことで衛生的な製品を製造し、場内の物流を自走化することで労働過重の低減を目指すなど最適な作業環境を整えてまいります。製造・販売・管理部門間のコミュニケーションを密にし、人員の配置、導入設備のキャパシティバランスを考慮し、工程バランスが安定した状態に整備してまいります。ＩＴに関してはホストコンピュータによるバッチ処理を見直し、ペーパーレス化と情報の見える化を進め、事業のスピード化に向けて再構築を進めてまいります。中国ではＶＯＣ対策の設備投資を行うとともに、二酸化炭素排出量の低減や有機溶剤の不使用を目指してまいります。
今後、生産高の増加を見据えて、プラント技術部門が主導して、工場・拠点の増強を進めてまいります。工場・拠点を体系的に結合させ、プロセスの品質向上と安定化、製造の自動化による生産性の向上を構築してまいります。
また、中国事業では連結子会社の上海古林国際印務有限公司で合弁契約の延長を行い、環境対応として当局の指導に基づき拠点を市街地から郊外へ2020年度中に移転を完了するよう進めております。
③ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループはコンプライアンスの徹底を最重要課題と位置づけております。実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。経営監視機能としては独立性の高い社外取締役２名と社外監査役２名(弁護士、公認会計士各１名)を独立役員として選任しております。弁護士資格を有した社内取締役を選任し、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図っております。
④ 人財（人材）の育成
事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、めまぐるしく変化する企業を取り巻く環境に対し、「変化対応力」を備えた次世代経営幹部を育成します。そのためにも各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを育成してまいります。これにより、いかなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いてまいります。
また、政府主導の「働き方改革」に則り、労働時間短縮への取組みを行ってまいりました。報酬給与制度については指名・報酬委員会への諮問・答申を従業員レベルに拡大するよう図ってまいります。また、人材活性化マニュアルの抜本的見直しを進めてまいります。これらの施策により、社員の仕事に対するモチベーションを高めることで、生産性の向上、収益力の向上を目指してまいります。
(6）株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくありません。
株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会社を支配する者として不適切であると考えます。
② 不適切な支配の防止のための取組み
会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、2008年６月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ロ 株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。
本プランの継続は、株主のみなさまのご意思によっては廃止も可能であることから、株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ハ 株主意思を反映するものであること
本プランは有効期間の満了前であっても、株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。
ニ 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ホ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、デッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、スローハンド型買収防衛策でもありません。
なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気の動向
当社グループは、幅広い業種の顧客と取引を行い、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しております。しかし、国内の景気変動による個人を中心とした消費需要における市況の影響により、当社グループの受注活動に影響を及ぼすこととなり、グループ業績に影響を与える可能性があります。また、中国における連結子会社は、主に現地においてパッケージの製造販売を行っております。中国経済は米中貿易摩擦の動向が懸念される中で急激な環境や法制の変化が起こった場合、グループ業績に影響を与える可能性があります。
(2）受注価格競争
当社グループは、パッケージ専業メーカーとして多くの競合先と受注競争を行っており、一部市場では競争の激化により受注価格が変動しております。当社グループでは固有の技術ならびに開発力を駆使し、ニーズに即応した新製品および競合他社と差別化した高品質かつ高性能、低コストの製品をすばやく提供することに努め、利益の確保と価格変動に対応していく方針であります。しかしながらさらなる競争の激化により今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）原材料の調達
当社グループは、原材料を外部メーカーから調達しております。当社グループでは仕入先の選定を行い、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持に努めております。しかし、仕入先との取引関係に変化が発生したり、仕入先の経営状態悪化などによる原材料の供給制限や製造中止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）原材料価格の変動
当社グループの原材料価格は、原油価格の高騰、米中貿易摩擦の動向や為替相場の変動など市況により変動します。急激な市況の変化により原材料の購入価格が著しく上昇し、販売価格への転嫁が困難な場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）環境に関する法的規制
当社グループは、気候変動、大気・水・土壌の汚染、有機溶剤等の有害物質の利用、廃棄物処理およびリサイクル等を規制するさまざまな環境関連の法規制の適用を受けております。環境関連法規制に則って、省エネルギーによるエネルギー由来のCO2排出量や原油使用量の削減、材料生産性の向上による材料使用量の効率化、廃棄物の削減等環境に配慮した事業活動を行っております。これらの法規制がより厳しくなったり、有害物資を除去する義務がさらに増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）安全衛生
当社グループでは、印刷機や打抜機等の大型設備を保有しております。従業員の安全を守るための作業手順を整備するとともに定期的な自主保全を実施し、安全について配慮しておりますが、不慮の事故等が発生した場合、従業員への補償や生産に支障をきたすことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7）大規模災害等の発生
当社グループは、製造設備等の主要設備には防火、耐震対策等を実施するとともに、製造拠点の分散化を図っております。また、点検・訓練の実施や連絡体制の整備に取り組み、災害などによって製品の供給に混乱をきたすことのないよう努めております。しかし、大地震や気候変動に伴う自然災害、感染症の世界的流行（パンデミック）など予想を超える被害が発生することで生産活動の停止、資産の滅失毀損、社員の罹災・罹患が発生した場合はもとより、取引先の事業活動への影響および物流機能の麻痺により納品および仕入が遅延や停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8）為替の変動
当社は、現在中国に３社、台湾に１社の連結子会社を有しております。当該連結子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用しており、実質的な為替リスクは軽減されております。ただし、当該連結子会社の資産、負債、収益および費用は決算日の直物為替相場で円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）固定資産の減損
当社グループでは、事業目的に使用する設備、不動産、投資有価証券等、さまざまな資産を所有しております。今後、市況の変化や経営環境の変化等に伴って投資額の回収が見込めなくなり減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(10）繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）資金調達
当社では、設備資金や運転資金を自己資金の他、主に金融機関からの借入により賄っております。資金については資金繰りを計画的かつ効率的に管理し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいりますが、金融情勢の変化によっては、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）海外事業
当社グループの上海古林国際印務有限公司は、現地との合弁契約の期限が2024年までとなっております。環境対応として中国当局の指導により市街地から郊外への移転を進めております。しかし、当局との協議の状況や現地の現況によって見直しや遅延の発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13）人財育成・確保
当社グループでの事業の継続的発展には、人財の確保と育成が不可欠であります。当社グループでは、人財の確保と育成のため、労働時間の短縮への取組みや次世代経営幹部を各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせるようにしております。社員の仕事に対するモチベーションを高めることで、生産性の向上、収益力の向上を目指しております。しかしながら、人財の確保・育成が計画通りに進まない場合、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度は、決算期変更に伴い、当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年１月１日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。そのため参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下、「調整後前年同期」という。）による比較情報を下記に表示しております。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
2019年12月期 |
14,653 |
741 |
758 |
525 |
|
調整後前年同期 |
13,490 |
608 |
622 |
415 |
|
調整後増減 |
1,163 |
134 |
137 |
110 |
|
調整後増減率（％） |
8.6 |
22.0 |
22.0 |
26.6 |
（注） 調整後前年同期は、当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日までの９か月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日までの12か月間を連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期と調整後前年同期との比較で記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しの動きを見せております。消費増税に伴う駆け込み需要と反動減については政府の各種対策もあり、前回の消費増税時より影響は少なく収まりました。雇用・所得環境も引き続き堅調に推移しました。一方で原材料費高に加え相次ぐ自然災害の影響、米中を中心とした通商問題、東アジアや中東での地政学的リスクの懸念など景気の先行きは不透明な状況が続きました。
中国では、政策による下支えで景気が底入れに向かっております。雇用・所得環境は安定し、個人消費は堅調に推移しました。一方で米中貿易摩擦の影響や世界経済の停滞感により輸出が伸び悩むなど厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、当社グループ一体でお客様の環境に則した事業活動を推進するとともに、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」の造り込みを進めてまいりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、18,706百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、9,120百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、9,586百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の売上高は14,653百万円（調整後前年同期比1,163百万円増、8.6％増）、営業利益は741百万円（調整後前年同期比134百万円増、22.0％増）、経常利益は758百万円（調整後前年同期比137百万円増、22.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は525百万円（調整後前年同期比110百万円増、26.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示しております。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
中国 |
計 |
セグメント 間売上高 その他消去 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
2019年12月期 |
10,909 |
4,876 |
15,786 |
△1,132 |
14,653 |
|
調整後前年同期 |
9,903 |
4,583 |
14,486 |
△996 |
13,490 |
|
調整後増減 |
1,006 |
294 |
1,300 |
△137 |
1,163 |
|
調整後増減率（％） |
10.2 |
6.4 |
9.0 |
－ |
8.6 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
2019年12月期 |
802 |
71 |
874 |
△132 |
741 |
|
調整後前年同期 |
590 |
141 |
732 |
△124 |
608 |
|
調整後増減 |
212 |
△70 |
142 |
△8 |
134 |
|
調整後増減率（％） |
35.9 |
△49.7 |
19.4 |
－ |
22.0 |
（注） 調整後前年同期は、当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日までの９か月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日までの12か月間を連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期と調整後前年同期との比較で記載しております。
イ 日本
当社および国内連結子会社においては、売上高は10,909百万円（調整後前年同期比1,006百万円増、10.2％増）となりました。国内市場向け製品の受注が総じて好調に推移したことによります。営業利益は売上の増加が利益に寄与し802百万円（調整後前年同期比212百万円増、35.9％増）となりました。
ロ 中国
当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は4,876百万円（調整後前年同期比294百万円増、6.4％増）となりました。営業利益は原材料価格の変動により71百万円（調整後前年同期比70百万円減、49.7％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等により前連結会計年度に比べ282百万円（対前期比33.3％増）増加し、当連結会計年度末残高は1,128百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は、決算期変更に伴い、当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年１月１日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,272百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益759百万円、減価償却費440百万円、仕入債務の増加による資金の増加401百万円、法人税等の支払額208百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、247百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出345百万円を実行したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、731百万円となりました。これは、借入金および社債の減少610百万円、リース債務の返済による支出53百万円、配当金の支払額52百万円等によるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
当連結会計年度は、決算期変更に伴い、当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年１月１日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。そのため、前期比については記載しておりません。
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
前期比（％） |
|
日本 （千円） |
9,330,246 |
－ |
|
中国 （千円） |
4,842,616 |
－ |
|
合計 （千円） |
14,172,862 |
－ |
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
日本 |
10,850,207 |
－ |
1,214,488 |
－ |
|
中国 |
3,727,505 |
－ |
328,391 |
－ |
|
合計 |
14,577,712 |
－ |
1,542,879 |
－ |
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
前期比（％） |
|
日本 （千円） |
10,909,346 |
－ |
|
中国 （千円） |
3,744,065 |
－ |
|
合計 （千円） |
14,653,411 |
－ |
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
花王株式会社 |
3,177,447 |
18.9 |
2,686,134 |
18.3 |
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、18,706百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ153百万円増加し、7,887百万円となりました。これは、現金及び預金が174百万円増加、流動資産その他が73百万円増加し、商品及び製品が117百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、10,819百万円となりました。これは、有形固定資産が125百万円減少し、退職給付に係る資産が37百万円増加したこと等によるものであります。なお、有形固定資産および無形固定資産の投資額は377百万円ですが、減価償却費440百万円の範囲内に収めております。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、9,120百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、7,082百万円となりました。これは、１年内償還予定の社債600百万円を償還し、支払手形及び買掛金が267百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末とほぼ変わらず、2,038百万円となりました。なお、負債全体では、借入金は長短期合わせて2,608百万円、リース債務は104百万円となります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、9,586百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益525百万円を計上したこと等によるものであります。
ｂ 経営成績の分析
当連結会計年度の販売に関して、生産部門では、生産人員への教育により生産技術を高めるとともに現有設備の維持・改良に努め、お客様の要求される品質に応えてきました。その技術を背景に、営業部門はお客様の意思を聴取し受注活動に邁進してまいりました。全社一体となってお客様と締結した個別契約の要求基準を満たす製品を生産し、確実な納品を徹底してまいりました。その結果、日本では、国内市場向け製品の受注が総じて好調に推移し、中国でも全般に売上が堅調であったことで、売上高は14,653百万円（調整後前年同期比1,163百万円増、8.6％増）となりました。このうち、日本の売上高は10,909百万円(調整後前年同期比1,006百万円増、10.2％増）、中国の売上高はセグメント間の売上高を含め4,876百万円(調整後前年同期比294百万円増、6.4％増）となりました。
当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費は、日本では、固定費が増加しましたが売上高の増加で吸収しました。中国では、原材料価格の変動の煽りを受け、かつ固定費も増加しました。このような状況で、当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るべく、設計技術の向上と生産性の向上に取り組みました。結果として当社では原油換算エネルギー原単位で前年同期比5.4％削減、製造高に占める原紙購入量比で前年同期比2.4％効率化、故紙原紙重量原単位で1.2％削減と、より少ないエネルギーとより少ない素材をより無駄なく製品化することで環境負荷低減に貢献し、コストの削減に努めました。その結果、売上原価は12,076百万円、販売費及び一般管理費は1,836百万円となり、営業利益は741百万円（調整後前年同期比134百万円増、22.0％増）となりました。
当連結会計年度の営業外収益は受取配当金等により121百万円、営業外費用は支払利息等により104百万円となり、経常利益は758百万円（調整後前年同期比137百万円増、22.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は525百万円（調整後前年同期比110百万円増、26.6％増）となりました。
ｃ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ 資本の財源および資金の流動性の分析
当社グループの資本の財源および資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは生産費用を含む営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金は自己資本および金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,712百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,128百万円となっております。
ｅ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年12月期の達成・進捗状況は以下の通りとなります。
売上高は653百万円増（対計画比4.7％増）となりました。これは主に、当社グループの生産技術を基にした営業活動が結実し、受注が大きく伸長したことによるものであります。経常利益は258百万円増（対計画比51.7％増）となりました。これは主に、売上高の増加による限界利益の増加によるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、195百万円増（対計画比59.2％増）となりました。
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指標 |
2019年度（計画） |
2019年度（実績） |
2019年度（計画比） |
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売上高 |
14,000百万円 |
14,653百万円 |
653百万円増 （4.7％増） |
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経常利益 |
500百万円 |
758百万円 |
258百万円増（51.7％増） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
330百万円 |
525百万円 |
195百万円増（59.2％増） |
ｆ セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、品質改善のための素材、加工方法の研究、製販一体となった生産技術開発と高付加価値製品の開発、高齢化・循環型社会に適合した商品開発など、お客様のニーズに先駆けたサービスの提供を目指して活動しております。当連結会計年度は、ＬＥＤ紫外線ランプを使ったグラビア印刷の省電力化や、生産設備が常に適切なコンディションを保つためのメンテナンスの基準化への開発に取り組んでおります。今後ともイノベーションを続けるべくハード・ソフト両面での最新技術の導入研究を行うとともに、当社コア技術と新技術との組合せによる新商材の開発を活性化すべく、外部との技術交流を通じて社員のスキルアップを図りながら新しい素材・技術開発に邁進してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、