第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は2019年６月27日開催の第89回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、事業年度を１月１日から12月31日までに変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度および当事業年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間となっております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告等および国際会計基準等の情報を入手するとともに、同機構の行う会計基準、ディスクロージャー制度に関する講演会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,326,980	1,501,226
受取手形及び売掛金	5,003,837	4,988,815
商品及び製品	711,497	594,792
仕掛品	291,390	299,850
原材料及び貯蔵品	313,391	322,969
その他	110,072	183,368
貸倒引当金	△23,480	△4,116
流動資産合計	7,733,688	7,886,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 717,308	※１ 694,314
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※３ 1,856,550	※１,※３ 1,675,596
土地	1,688,808	1,688,808
リース資産（純額）	※１ 42,663	※１ 60,262
建設仮勘定	95,376	160,429
その他（純額）	※１ 83,756	※１ 80,294
有形固定資産合計	4,484,460	4,359,702
無形固定資産	71,883	64,630
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,601,639	※２ 5,623,215
退職給付に係る資産	332,003	368,785
繰延税金資産	22,866	24,435
その他	383,748	379,285
貸倒引当金	△1,160	△1,160
投資その他の資産合計	6,339,096	6,394,561
固定資産合計	10,895,439	10,818,892
繰延資産
社債発行費	509	－
繰延資産合計	509	－
資産合計	18,629,636	18,705,795

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,900,137	4,167,441
短期借入金	990,008	860,000
1年内返済予定の長期借入金	601,000	751,000
1年内償還予定の社債	600,000	－
リース債務	62,428	56,244
未払法人税等	106,854	105,685
未払金	738,671	826,552
賞与引当金	133,240	43,900
その他	215,618	271,377
流動負債合計	7,347,955	7,082,199
固定負債
長期借入金	1,029,000	997,000
リース債務	56,105	47,482
繰延税金負債	785,307	834,224
退職給付に係る負債	107,820	104,525
資産除去債務	2,820	2,820
その他	55,603	51,853
固定負債合計	2,036,654	2,037,904
負債合計	9,384,608	9,120,103
純資産の部
株主資本
資本金	2,151,240	2,151,240
資本剰余金	1,392,925	1,393,222
利益剰余金	2,546,928	3,017,861
自己株式	△943,569	△942,196
株主資本合計	5,147,524	5,620,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,632,433	2,647,767
為替換算調整勘定	332,590	278,874
退職給付に係る調整累計額	156,812	126,188
その他の包括利益累計額合計	3,121,835	3,052,829
新株予約権	14,614	12,609
非支配株主持分	961,055	900,126
純資産合計	9,245,028	9,585,692
負債純資産合計	18,629,636	18,705,795

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	16,797,600	14,653,411
売上原価	13,902,553	12,076,126
売上総利益	2,895,047	2,577,285
販売費及び一般管理費
運送費	636,933	553,012
給与手当	614,535	495,001
賞与引当金繰入額	31,812	9,935
退職給付費用	△11,161	△6,790
減価償却費	13,213	9,352
研究開発費	※ 232,812	※ 200,804
その他	681,597	574,725
販売費及び一般管理費合計	2,199,740	1,836,038
営業利益	695,307	741,247
営業外収益
受取利息	21,379	18,235
受取配当金	89,096	79,727
その他	42,053	22,921
営業外収益合計	152,528	120,884
営業外費用
支払利息	23,572	14,432
その他	118,816	89,264
営業外費用合計	142,387	103,695
経常利益	705,447	758,436
特別利益
新株予約権戻入益	253	345
特別利益合計	253	345
税金等調整前当期純利益	705,700	758,781
法人税、住民税及び事業税	189,820	212,466
法人税等調整額	49,367	53,727
法人税等合計	239,187	266,193
当期純利益	466,514	492,588
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	7,448	△32,858
親会社株主に帰属する当期純利益	459,066	525,446

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	466,514	492,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	246,186	15,334
為替換算調整勘定	△197,453	△81,786
退職給付に係る調整額	△85,622	△30,624
その他の包括利益合計	※ △36,889	※ △97,076
包括利益	429,624	395,512
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	489,436	456,440
非支配株主に係る包括利益	△59,811	△60,928

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,151,240	1,382,704	2,145,080	△967,507	4,711,517
当期変動額
剰余金の配当			△53,595		△53,595
従業員奨励及び福利基金			△3,623		△3,623
親会社株主に帰属する当期純利益			459,066		459,066
自己株式の取得				△780	△780
自己株式の処分		10,221		24,719	34,940
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10,221	401,848	23,938	436,008
当期末残高	2,151,240	1,392,925	2,546,928	△943,569	5,147,524

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,386,247	462,784	242,434	3,091,465	33,307	1,039,639	8,875,928
当期変動額
剰余金の配当							△53,595
従業員奨励及び福利基金							△3,623
親会社株主に帰属する当期純利益							459,066
自己株式の取得							△780
自己株式の処分							34,940
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	246,186	△130,194	△85,622	30,370	△18,693	△78,584	△66,907
当期変動額合計	246,186	△130,194	△85,622	30,370	△18,693	△78,584	369,100
当期末残高	2,632,433	332,590	156,812	3,121,835	14,614	961,055	9,245,028

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,151,240	1,392,925	2,546,928	△943,569	5,147,524
当期変動額
剰余金の配当			△54,512		△54,512
親会社株主に帰属する当期純利益			525,446		525,446
自己株式の処分		297		1,373	1,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	297	470,933	1,373	472,603
当期末残高	2,151,240	1,393,222	3,017,861	△942,196	5,620,127

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,632,433	332,590	156,812	3,121,835	14,614	961,055	9,245,028
当期変動額
剰余金の配当							△54,512
親会社株主に帰属する当期純利益							525,446
自己株式の処分							1,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,334	△53,716	△30,624	△69,006	△2,005	△60,928	△131,939
当期変動額合計	15,334	△53,716	△30,624	△69,006	△2,005	△60,928	340,664
当期末残高	2,647,767	278,874	126,188	3,052,829	12,609	900,126	9,585,692

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	705,700	758,781
減価償却費	578,140	440,284
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△159,510	△84,191
受取利息及び受取配当金	△110,475	△97,962
支払利息	23,572	14,432
売上債権の増減額（△は増加）	△277,368	△18,510
たな卸資産の増減額（△は増加）	△45,902	82,989
その他の流動資産の増減額（△は増加）	28,872	△54,780
仕入債務の増減額（△は減少）	200,211	400,501
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△6,680	51,398
その他	55,275	△76,862
小計	991,835	1,416,080
利息及び配当金の受取額	109,240	79,694
利息の支払額	△22,952	△15,424
法人税等の支払額	△242,655	△208,248
営業活動によるキャッシュ・フロー	835,469	1,272,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△889,057	△527,443
定期預金の払戻による収入	841,050	622,392
有形固定資産の取得による支出	△418,610	△345,303
有形固定資産の売却による収入	374	3,108
無形固定資産の取得による支出	△6,862	－
投資有価証券の取得による支出	△2,690	△2,268
その他投資等の取得による支出	△41,900	△19,460
その他投資等の売却による収入	4,828	21,514
投資活動によるキャッシュ・フロー	△512,867	△247,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△294,824	△127,582
長期借入れによる収入	600,000	650,000
長期借入金の返済による支出	△671,000	△532,000
社債の償還による支出	－	△600,000
ストックオプションの行使による収入	16,500	10
自己株式の取得・売却による収支（△は支出）	△780	－
配当金の支払額	△53,595	△51,614
非支配株主への配当金の支払額	△15,032	△16,395
リース債務の返済による支出	△65,489	△53,036
財務活動によるキャッシュ・フロー	△484,220	△730,617
現金及び現金同等物に係る換算差額	△37,176	△12,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△198,793	282,001
現金及び現金同等物の期首残高	1,044,406	845,613
現金及び現金同等物の期末残高	※ 845,613	※ 1,127,614

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、すべて連結しております。

連結子会社　6社

会社名　複合工業株式会社

ライニングコンテナー株式会社

台湾古林股份有限公司

上海古林国際印務有限公司

古林紙工（上海）有限公司

古林包装材料製造（上海）有限公司

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用会社　0社

(ロ)関連会社金剛運送株式会社は当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結決算日の変更に関する事項

　当連結会計年度より、従来３月決算であった当社および国内連結子会社は、決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更は、当社グループのグローバルな事業運営の更なる推進を見据え、海外連結子会社と決算期を統一することにより適時・適切な経営情報の開示を図るためであります。

　これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社および国内連結子会社は2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間を、12月決算であった海外連結子会社は2019年１月１日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

　なお、12月決算であった連結対象会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は1,259,316千円、営業利益は43,850千円、経常利益は44,379千円、税金等調整前当期純利益は44,379千円であります。

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

５　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　たな卸資産

製品

主として売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、材料、仕掛品、貯蔵品

主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７年～50年

　機械装置及び運搬具　２年～12年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(ハ)リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　在外連結子会社の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　　当社および国内連結子会社において連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　「収益認識に関する会計基準」等については、現時点で検討中であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
有形固定資産	18,575,239千円	18,454,033千円

※２　非連結子会社および関連会社に係るもの

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資有価証券（株式）	9,200千円	9,200千円

※３　圧縮記帳額

　　　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
機械装置及び運搬具	195,614千円	195,614千円

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
	232,812千円	200,804千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	354,632千円	24,870千円
組替調整額	－	△2,781
税効果調整前	354,632	22,089
税効果額	△108,446	△6,755
その他有価証券評価差額金	246,186	15,334
為替換算調整勘定：
当期発生額	△197,453	△81,786
組替調整額	－	－
税効果調整前	△197,453	△81,786
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△197,453	△81,786
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5,179	41,460
組替調整額	△128,519	△85,574
税効果調整前	△123,340	△44,114
税効果額	37,717	13,490
退職給付に係る調整額	△85,622	△30,624
その他の包括利益合計	△36,889	△97,076

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,777	－	－	1,777
自己株式
普通株式　　（注）１,２	705	0	18	687

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、端数株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、ストックオプションの行使によるものであります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	5,152
	ストックオプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	9,462
合計		－	－	－	－	－	14,614

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	26,801	25.00	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	26,795	25.00	2018年９月30日	2018年12月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	27,244	利益剰余金	25.00	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,777	－	－	1,777
自己株式
普通株式　　（注）	687	－	1	686

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、ストックオプションの行使によるものであります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	4,807
	ストックオプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	7,802
合計		－	－	－	－	－	12,609

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	27,244	25.00	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	27,269	25.00	2019年９月30日	2019年12月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	27,269	利益剰余金	25.00	2019年12月31日	2020年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日   　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日   　至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	1,326,980千円	1,501,226千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△481,367	△373,612
現金及び現金同等物	845,613	1,127,614

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

印刷紙器の製造に関連する設備（「その他」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、長期資金を取締役会で承認された設備投資計画を基に、銀行借入で調達しております。また、短期資金については、運転資金の必要に応じ銀行借入等で調達しております。

②　金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

③　金融商品に係るリスク管理体制

　イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　ロ　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　ハ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,326,980	1,326,980	－
(2）受取手形及び売掛金	5,003,837	5,003,837	－
(3）投資有価証券	5,589,342	5,589,342	－
資産計	11,920,159	11,920,159	－
(1）支払手形及び買掛金	3,900,137	3,900,137	－
(2）短期借入金	990,008	990,008	－
(3) 未払法人税等	106,854	106,854	－
(4）未払金	738,671	738,671	－
(5）１年内償還予定の社債	600,000	599,318	△682
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,630,000	1,633,464	3,464
負債計	7,965,669	7,968,451	2,782

　　当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,501,226	1,501,226	－
(2）受取手形及び売掛金	4,988,815	4,988,815	－
(3）投資有価証券	5,610,918	5,610,918	－
資産計	12,100,959	12,100,959	－
(1）支払手形及び買掛金	4,167,441	4,167,441	－
(2）短期借入金	860,000	860,000	－
(3) 未払法人税等	105,685	105,685	－
(4）未払金	826,552	826,552	－
(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,748,000	1,747,987	△13
負債計	7,707,678	7,707,665	△13

　（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は主に取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式	3,097	3,097
関係会社株式	9,200	9,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)　投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,326,980	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,003,837	－	－	－
合計	6,330,817	－	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,501,226	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,988,815	－	－	－
合計	6,490,042	－	－	－

４　社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	990,008	－	－	－	－	－
社債	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	601,000	582,250	307,250	124,500	15,000	－
合計	2,191,008	582,250	307,250	124,500	15,000	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	860,000	－	－	－	－	－
長期借入金	751,000	489,750	307,250	142,500	57,500	－
合計	1,611,000	489,750	307,250	142,500	57,500	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,541,169	1,756,019	3,785,150
	(2）その他	19,284	9,330	9,954
	小計	5,560,453	1,765,349	3,795,104
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	28,889	31,955	△3,066
	(2）その他	－	－	－
	小計	28,889	31,955	△3,066
合計		5,589,342	1,797,304	3,792,038

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,097千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,545,857	1,740,696	3,805,161
	(2）その他	21,466	9,330	12,136
	小計	5,567,323	1,750,026	3,817,297
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	43,595	46,765	△3,170
	(2）その他	－	－	－
	小計	43,595	46,765	△3,170
合計		5,610,918	1,796,791	3,814,127

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,097千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金および非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。

　国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

　当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入していた西日本段ボール厚生年金基金は、2019年３月22日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、2019年３月31日付で解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。これにより、当連結会計年度末における当基金の直近の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金割合および補足説明に関する事項については記載を省略しております。また、後継制度としてパッケージ企業年金基金が2019年３月18日付で厚生労働大臣より設立認可され、2019年４月１日付で設立移行しております。

２　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度66,257千円、企業年金基金制度への要拠出額は当連結会計年度17,988千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

①　西日本段ボール厚生年金基金

	前連結会計年度 （2018年３月31日現在）	当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
年金資産の額	33,794,494千円	－千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	34,084,557	－
差引額	△290,063	－

②　パッケージ企業年金基金

　　直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

①　西日本段ボール厚生年金基金

前連結会計年度　5.5％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　 －％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

②　パッケージ企業年金基金

直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

(3）補足説明

　上記(1)①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,106,162千円）および繰越剰余金（前連結会計年度997,617千円)であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間（前連結会計年度２年４月）の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度50,989千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)①の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,547,107千円	1,515,264千円
勤務費用	64,940	48,474
利息費用	5,326	2,931
数理計算上の差異の発生額	18,892	△22,683
簡便法で計算した退職給付費用	18,420	13,456
退職給付の支払額	△141,135	△61,276
その他	1,714	828
退職給付債務の期末残高	1,515,264	1,496,995

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
年金資産の期首残高	1,628,479千円	1,634,567千円
期待運用収益	9,089	6,482
数理計算上の差異の発生額	24,071	18,777
事業主からの拠出額	15,261	11,549
退職給付の支払額	△42,334	△14,528
年金資産の期末残高	1,634,567	1,656,847

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,302,564千円	1,288,061千円
年金資産	△1,634,567	△1,656,847
	△332,003	△368,785
非積立型制度の退職給付債務	212,701	208,933
中小企業退職金共済給付見込額	△104,881	△104,408
	107,820	104,525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△224,183	△264,260
退職給付に係る負債	107,820	104,525
退職給付に係る資産	332,003	368,785
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△224,183	△264,260

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
勤務費用	64,940千円	48,474千円
利息費用	5,326	2,931
期待運用収益	△9,089	△6,482
数理計算上の差異の費用処理額	△128,519	△85,574
簡便法で計算した退職給付費用	18,420	13,456
確定給付制度に係る退職給付費用	△48,922	△27,195

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
数理計算上の差異	123,340千円	44,114千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
未認識数理計算上の差異	△225,889千円	△181,775千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
株式	25％	26％
一般勘定	12	12
債券	3	3
その他	60	59
合　計	100	100

　（注）　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度77％、当連結会計年度77％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
割引率	0.3％	0.4～0.5％
長期期待運用収益率	0.3～1.4％	0.3～0.9％
予想昇給率	0.7％	0.7％
退職率	1.5％	1.5％

４　確定拠出制度

国内連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度7,890千円、当連結会計年度5,802千円であります。

（ストックオプション等関係）

１　ストックオプションに係る費用計上額および科目名

　　該当事項はありません。

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
新株予約権戻入益	253	345

３　ストックオプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストックオプションの内容

	2015年第１回新株予約権	2015年第２回新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社取締役   　　　　　6名  当社執行役員等従業員  14名	当社取締役   　　　　　6名
株式の種類別のストックオプションの数（注）	普通株式  33,800株	普通株式  15,700株
付与日	2015年７月17日	2015年７月17日
権利確定条件	権利行使時においても、当社または当子会社の取締役、監査役および執行役員等従業員の地位にあること。	該当事項はありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2017年７月18日  至　2020年７月17日	自　2015年７月18日  至　2025年７月17日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストックオプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①　ストックオプションの数

	2015年第１回新株予約権	2015年第２回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	22,400	5,700
権利確定	－	－
権利行使	－	1,000
失効	1,500	－
未行使残	20,900	4,700

（注）　2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2015年第１回新株予約権	2015年第２回新株予約権
権利行使価格            （円）	2,050	10
行使時平均株価          （円）	－	2,496
付与日における公正な評価単価                          （円）	230	1,660

（注）　2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。

４　ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
連結会社間取引に係る未実現損益	122,623千円		122,217千円
退職給付債務（信託）	120,735		120,735
会員権否認	25,486		22,634
賞与引当金	40,745		13,425
減損損失累計額	26,081		26,081
その他	268,754		262,285
繰延税金資産小計	604,424		567,378
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△97,263		△91,577
評価性引当額小計	△97,263		△91,577
繰延税金資産合計	507,161		475,801
繰延税金負債
退職給付に係る資産	68,555		80,811
その他有価証券評価差額金	1,159,605		1,166,360
その他	41,441		38,419
繰延税金負債合計	1,269,601		1,285,590
繰延税金資産（負債）の純額	△762,441		△809,789

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9		△2.0
国内より税率が低い海外子会社の利益	△1.7		△0.6
連結上の受取配当金の消去	5.3		1.5
住民税均等割	1.7		1.2
評価性引当額の増減	1.2		△0.7
その他	1.8		4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		35.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社における資産除去債務は、建物に含まれるアスベストに関連するものです。当社では吹き付けアスベス　トについて囲い込みによる飛散防止工事を実施し、「石綿障害予防規則」に定められたレベルに応じた当該債務を計上しています。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を12年と見積り、割引率は1.624%を使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	2,820千円	2,820千円
時の経過による調整額	－	－
期末残高	2,820	2,820

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国（台湾を含む）の生産・販売体制を基礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、日本および中国の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：千円）
	日本	中国	合計	調整額(注)	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	13,210,517	3,587,082	16,797,600	－	16,797,600
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	995,506	995,506	△995,506	－
計	13,210,517	4,582,588	17,793,105	△995,506	16,797,600
セグメント利益	721,232	141,314	862,547	△167,240	695,307
セグメント資産	10,424,229	3,750,671	14,174,900	4,454,736	18,629,636
その他の項目
減価償却費	426,974	151,166	578,140	－	578,140
有形固定資産および無形固定 資産の増加額	265,689	160,123	425,812	－	425,812

（注）１　調整額は以下のとおりです。

　(1)セグメント利益の調整額△167,240千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

　(2)セグメント資産の調整額4,454,736千円には、当社の金融資産等6,087,907千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△1,633,171千円が含まれております。

　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

				（単位：千円）
	日本	中国	合計	調整額(注)	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	10,909,346	3,744,065	14,653,411	－	14,653,411
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1,132,190	1,132,190	△1,132,190	－
計	10,909,346	4,876,256	15,785,602	△1,132,190	14,653,411
セグメント利益	802,448	71,139	873,587	△132,339	741,247
セグメント資産	10,443,409	3,645,951	14,089,360	4,616,435	18,705,795
その他の項目
減価償却費	260,021	180,263	440,284	－	440,284
有形固定資産および無形固定 資産の増加額	195,275	182,041	377,317	－	377,317

（注）１　調整額は以下のとおりです。

　(1)セグメント利益の調整額△132,339千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

　(2)セグメント資産の調整額4,616,435千円には、当社の金融資産等6,130,489千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△1,514,053千円が含まれております。

　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	合計
3,422,081	1,062,379	4,484,460

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
花王株式会社	3,177,447	日本

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	合計
3,357,915	1,001,787	4,359,702

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
花王株式会社	2,686,134	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社	古林株式会社 (注)１	横浜市 栄区	80,000	不動産の 貸付	(被所有) 直接　　1	事務所の賃借 役員の兼任 １名	賃借料 (注)２	15,809	差入保証金	38,847

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社	古林株式会社 (注)１	横浜市 栄区	80,000	不動産の 貸付	(被所有) 直接　　1	事務所の賃借 役員の兼任 １名	賃借料 (注)２	11,857	差入保証金	36,715

(イ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	古林敬碩	－	－	当社代表 取締役会 長兼社長	(被所有) 直接　　5	－	ストックオプションの権利行使 (注)５	16,500	－	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

　（注）１　当社代表取締役古林敬碩およびその近親者が100％を所有しております。

２　事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料を決定しております。

３　古林株式会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

４　取引金額は消費税等抜きの金額であります。

５　2015年６月26日開催の第85回定時株主総会の決議により、付与されたストックオプションの前連結会計年度における権利行使であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
１株当たり純資産額	7,588.33円	7,951.39円
１株当たり当期純利益	422.35円	481.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	413.56円	477.57円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	9,245,028	9,585,692
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	975,669	912,735
（うち新株予約権）（千円）	（14,614）	（12,609）
（うち非支配株主持分）（千円）	（961,055）	（900,126）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	8,269,359	8,672,957
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	1,090	1,091

２　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	459,066	525,446
普通株主に帰属しない金額（千円）	3,623	－
（うち従業員奨励及び福利基金への振替額）（千円）	（3,623）	（－）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	455,443	525,446
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,078	1,090
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	23	10
（うち新株予約権（千株））	（23）	（10）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2020年２月13日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象として、下記の通り、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入し、対象取締役に対し、本制度に基づき割当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給のご承認を求める議案を、2020年３月27日開催の当社第90回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。

１　本制度を導入する理由

　対象取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的とするものです。

２　本制度の概要

(1）対象取締役に対する金銭報酬債権の支給および現物出資

　本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当社の普通株式を発行または処分し、これを保有させるものです。本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は年額60百万円以内といたします。対象取締役への具体的な支給時期および配分等については、取締役会にて決定いたします。

(2）対象取締役に発行または処分される譲渡制限付株式の種類および総数

　本制度に基づき対象取締役に対して発行または処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行または処分される普通株式の総数は年20千株以内といたします。但し、当社が普通株式について、本株主総会における決議の日以降を効力発生日とする株式分割、株式併合等、１株当たりの株式価値に影響を及ぼし得る行為をする場合、分割比率・併合比率等を勘案の上、本制度に基づき発行または処分される普通株式の総数を合理的に調整するものといたします。

(3）譲渡制限付株式の払込金額

　本制度に基づき対象取締役に対して発行または処分される普通株式の１株当たりの払込金額は、当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲で、取締役会において決定いたします。

(4）譲渡制限付株式割当契約の締結

　本制度に基づく普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

①　対象取締役は、一定期間、本制度に基づき発行または処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと

②　一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部または一部を取得すること

③　当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等

３　当社の執行役員への割当て

　　当社の取締役を兼務しない執行役員に対して上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を割り当てる予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
古林紙工㈱	第６回無担保社債  （私募債）	2015年 ７月15日	500,000 (500,000)	－	0.10	なし	2019年 ７月12日
古林紙工㈱	第７回無担保社債  （私募債）	2015年 ７月27日	100,000 (100,000)	－	0.59	なし	2019年 ７月26日
合計	－	－	600,000 (600,000)	－	－	－	－

　（注）　(　　)内書きは、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	990,008	860,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	601,000	751,000	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	62,428	56,244	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,029,000	997,000	0.5	2021年～ 2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	56,105	47,482	－	2021年～ 2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,738,540	2,711,726	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	489,750	307,250	142,500	57,500
リース債務	17,062	16,202	11,335	2,883

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,414	9,993	14,653
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	333	599	759
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	239	418	525
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	219.04	383.88	481.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期
１株当たり四半期純利益（円）	219.04	164.85	98.11

（注）当連結会計年度（2019年12月期）は、決算期変更に伴い変則的な決算になっております。このため、第３四半期連結累計期間および第４四半期連結会計期間については記載しておりません。