２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	421,533	568,060
受取手形	※１ 152,860	※１ 157,941
売掛金	※１ 3,828,682	※１ 3,878,373
商品及び製品	356,986	313,569
仕掛品	91,221	101,639
原材料及び貯蔵品	25,519	25,095
その他	※１ 538,359	※１ 492,642
貸倒引当金	△1,153	△1,153
流動資産合計	5,414,007	5,536,166
固定資産
有形固定資産
建物	426,693	399,657
構築物	17,578	16,510
機械及び装置	※３ 606,413	※３ 511,881
車両運搬具	2,992	2,206
工具、器具及び備品	36,198	43,931
土地	1,574,953	1,574,953
リース資産	37,918	58,057
建設仮勘定	24,030	17,885
有形固定資産合計	2,726,775	2,625,079
無形固定資産	1,860	1,023
投資その他の資産
投資有価証券	5,592,439	5,614,015
関係会社株式	506,971	506,971
関係会社出資金	1,348,675	1,348,675
前払年金費用	106,114	187,010
その他	336,461	337,994
貸倒引当金	△1,160	△1,160
投資その他の資産合計	7,889,500	7,993,506
固定資産合計	10,618,135	10,619,608
繰延資産
社債発行費	509	－
繰延資産合計	509	－
資産合計	16,032,651	16,155,773

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	301,154	317,849
買掛金	※１ 3,011,964	※１ 3,181,057
短期借入金	910,000	860,000
1年内返済予定の長期借入金	601,000	751,000
1年内償還予定の社債	600,000	－
リース債務	59,742	55,028
未払金	※１ 622,488	※１ 685,563
未払費用	58,482	79,726
未払法人税等	77,600	84,400
賞与引当金	112,000	36,000
その他	23,564	56,657
流動負債合計	6,377,993	6,107,280
固定負債
長期借入金	1,029,000	997,000
リース債務	53,828	46,491
繰延税金負債	872,424	929,031
資産除去債務	2,820	2,820
その他	55,603	51,853
固定負債合計	2,013,675	2,027,195
負債合計	8,391,668	8,134,475
純資産の部
株主資本
資本金	2,151,240	2,151,240
資本剰余金
資本準備金	380,994	380,994
その他資本剰余金
その他資本剰余金	1,000,000	1,000,000
自己株式処分差益	11,931	12,229
資本剰余金合計	1,392,925	1,393,222
利益剰余金
利益準備金	244,661	244,661
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,148,679	2,513,996
利益剰余金合計	2,393,340	2,758,657
自己株式	△943,569	△942,196
株主資本合計	4,993,936	5,360,923
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,632,433	2,647,767
評価・換算差額等合計	2,632,433	2,647,767
新株予約権	14,614	12,609
純資産合計	7,640,983	8,021,299
負債純資産合計	16,032,651	16,155,773

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	12,949,390	10,731,765
売上原価	※１ 11,218,550	※１ 9,211,975
売上総利益	1,730,841	1,519,789
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,344,420	※１,※２ 996,012
営業利益	386,420	523,777
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 217,523	※１ 120,386
その他	※１ 48,715	※１ 37,476
営業外収益合計	266,237	157,862
営業外費用
支払利息	23,307	14,953
その他	83,926	69,371
営業外費用合計	107,233	84,324
経常利益	545,425	597,315
特別利益
新株予約権戻入益	253	345
特別利益合計	253	345
税引前当期純利益	545,678	597,660
法人税、住民税及び事業税	102,837	127,979
法人税等調整額	44,943	49,852
法人税等合計	147,781	177,831
当期純利益	397,897	419,829

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金				利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金		資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			その他資本剰余金	自己株式処分差益			繰越利益剰余金
当期首残高	2,151,240	380,994	1,000,000	1,710	1,382,704	244,661	1,804,377	2,049,038
当期変動額
剰余金の配当							△53,595	△53,595
当期純利益							397,897	397,897
自己株式の取得
自己株式の処分				10,221	10,221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	10,221	10,221	－	344,302	344,302
当期末残高	2,151,240	380,994	1,000,000	11,931	1,392,925	244,661	2,148,679	2,393,340

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△967,507	4,615,475	2,386,247	2,386,247	33,307	7,035,029
当期変動額
剰余金の配当		△53,595				△53,595
当期純利益		397,897				397,897
自己株式の取得	△780	△780				△780
自己株式の処分	24,719	34,940				34,940
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			246,186	246,186	△18,693	227,493
当期変動額合計	23,938	378,461	246,186	246,186	△18,693	605,954
当期末残高	△943,569	4,993,936	2,632,433	2,632,433	14,614	7,640,983

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金				利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金		資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			その他資本剰余金	自己株式処分差益			繰越利益剰余金
当期首残高	2,151,240	380,994	1,000,000	11,931	1,392,925	244,661	2,148,679	2,393,340
当期変動額
剰余金の配当							△54,512	△54,512
当期純利益							419,829	419,829
自己株式の処分				297	297
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	297	297	－	365,317	365,317
当期末残高	2,151,240	380,994	1,000,000	12,229	1,393,222	244,661	2,513,996	2,758,657

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△943,569	4,993,936	2,632,433	2,632,433	14,614	7,640,983
当期変動額
剰余金の配当		△54,512				△54,512
当期純利益		419,829				419,829
自己株式の処分	1,373	1,670				1,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,334	15,334	△2,005	13,329
当期変動額合計	1,373	366,987	15,334	15,334	△2,005	380,316
当期末残高	△942,196	5,360,923	2,647,767	2,647,767	12,609	8,021,299

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

①　子会社および関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

①　製品

売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　商品、原材料、仕掛品、貯蔵品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、滝野工場および1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

③　リース資産

　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。なお、年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超える場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理

　　　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

③　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

６　決算日の変更に関する事項

　当事業年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、当事業年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間となっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	484,404千円	404,603千円
短期金銭債務	455,652	371,241

　２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
古林紙工(上海)有限公司	80,008千円		－千円

※３　圧縮記帳額

　　　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
機械及び装置	195,614千円	195,614千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
仕入高等	3,527,358千円	2,896,335千円
営業取引以外の取引高	41,628	30,020

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度38％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
運送諸掛	421,500千円	346,612千円
給料及び手当	319,842	253,045
賞与引当金繰入額	29,054	8,621
退職給付費用	△14,357	△8,276
減価償却費	5,682	1,815

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式497,771千円、関連会社株式9,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式497,771千円、関連会社株式9,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
退職給付債務（信託）	120,735千円		120,735千円
会員権否認	22,634		22,634
賞与引当金	34,250		11,008
減損損失累計額	26,081		26,081
その他	233,918		229,022
繰延税金資産小計	437,618		409,481
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△76,546		△76,546
評価性引当額小計	△76,546		△76,546
繰延税金資産合計	361,072		332,936
繰延税金負債
前払年金費用	32,450		57,188
その他有価証券評価差額金	1,159,605		1,166,360
その他	41,441		38,419
繰延税金負債合計	1,233,496		1,261,967
繰延税金資産（負債）の純額	△872,424		△929,031

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7
外国源泉税	1.5
住民税均等割	2.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2020年２月13日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の議案を2020年３月27日開催の第90回定時株主総会において承認されました。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	426,693	9,800	0	36,836	399,657	2,400,404
	構築物	17,578	－	－	1,068	16,510	318,073
	機械及び装置	606,413	28,032	0	122,565	511,881	8,602,602
	車両運搬具	2,992	－	－	786	2,206	48,301
	工具、器具及び備品	36,198	26,203	0	18,471	43,931	544,963
	土地	1,574,953	－	－	－	1,574,953	－
	リース資産	37,918	35,500	－	15,360	58,057	232,893
	建設仮勘定	24,030	3,575	9,720	－	17,885	－
	計	2,726,775	103,110	9,720	195,087	2,625,079	12,147,236
無形固定資産	無形固定資産	1,860	－	－	837	1,023	4,557

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	1,153	1,153	1,153	1,153
貸倒引当金（固定）	1,160	－	－	1,160
賞与引当金	112,000	36,000	112,000	36,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。