訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告等および国際会計基準等の情報を入手するとともに、同機構の行う会計基準、ディスクロージャー制度に関する講演会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,426,683	1,322,339
受取手形及び売掛金	4,521,077	4,512,157
商品及び製品	632,430	653,585
仕掛品	261,554	279,547
原材料及び貯蔵品	352,536	256,546
繰延税金資産	57,724	55,080
その他	142,875	109,964
貸倒引当金	△12,961	△11,707
流動資産合計	7,381,918	7,177,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 883,334	※１,※２ 790,377
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２,※４ 2,013,302	※１,※２,※４ 1,816,183
土地	※２ 1,688,808	※２ 1,688,808
リース資産（純額）	※１ 211,265	※１ 114,184
建設仮勘定	204,948	250,652
その他（純額）	※１,※２ 96,654	※１,※２ 71,341
有形固定資産合計	5,098,311	4,731,545
無形固定資産	100,460	82,298
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 4,189,487	※２,※３ 4,444,796
退職給付に係る資産	51,827	109,081
その他	354,781	347,718
貸倒引当金	△1,160	△1,160
投資その他の資産合計	4,594,935	4,900,435
固定資産合計	9,793,706	9,714,279
繰延資産
社債発行費	6,621	4,584
繰延資産合計	6,621	4,584
資産合計	17,182,245	16,896,374


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,408,330	3,400,514
短期借入金	※２ 1,110,000	※２ 1,089,900
1年内返済予定の長期借入金	※２ 810,000	※２ 720,000
リース債務	52,960	59,054
未払法人税等	101,382	74,339
未払金	635,468	665,093
賞与引当金	115,326	127,850
その他	433,906	254,915
流動負債合計	6,667,372	6,391,665
固定負債
社債	600,000	600,000
長期借入金	※２ 1,472,500	※２ 1,316,250
リース債務	197,174	138,120
繰延税金負債	379,420	470,742
退職給付に係る負債	96,581	102,416
資産除去債務	2,775	2,820
その他	55,603	55,603
固定負債合計	2,804,052	2,685,951
負債合計	9,471,424	9,077,616
純資産の部
株主資本
資本金	2,151,240	2,151,240
資本剰余金	1,382,704	1,382,704
利益剰余金	1,503,870	1,793,644
自己株式	△951,036	△967,021
株主資本合計	4,086,778	4,360,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,660,889	1,836,417
為替換算調整勘定	591,232	401,522
退職給付に係る調整累計額	206,507	177,755
その他の包括利益累計額合計	2,458,629	2,415,694
新株予約権	28,813	32,238
非支配株主持分	1,136,601	1,010,259
純資産合計	7,710,821	7,818,757
負債純資産合計	17,182,245	16,896,374

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	16,547,905	16,308,848
売上原価	13,772,339	13,424,475
売上総利益	2,775,566	2,884,373
販売費及び一般管理費
運送費	603,022	626,014
給与手当	712,846	727,480
賞与引当金繰入額	37,703	40,089
退職給付費用	△1,191	2,105
減価償却費	26,226	22,239
研究開発費	※１ 135,980	※１ 149,986
その他	759,214	749,722
販売費及び一般管理費合計	2,273,801	2,317,635
営業利益	501,765	566,738
営業外収益
受取利息	19,375	12,493
受取配当金	59,795	75,144
その他	80,406	52,335
営業外収益合計	159,576	139,972
営業外費用
支払利息	49,189	35,957
その他	170,885	128,075
営業外費用合計	220,074	164,032
経常利益	441,268	542,678
特別利益
補助金収入	※２ 233,333	－
新株予約権戻入益	－	317
特別利益合計	233,333	317
特別損失
固定資産圧縮損	※３ 195,614	－
特別損失合計	195,614	－
税金等調整前当期純利益	478,987	542,995
法人税、住民税及び事業税	169,172	174,750
法人税等調整額	15,013	28,231
法人税等合計	184,185	202,980
当期純利益	294,802	340,014
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	9,077	△10,696
親会社株主に帰属する当期純利益	285,725	350,711

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益	294,802	340,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84,320	175,527
為替換算調整勘定	△185,080	△287,997
退職給付に係る調整額	△133,887	△28,753
その他の包括利益合計	※ △234,648	※ △141,222
包括利益	60,154	198,792
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	112,137	307,775
非支配株主に係る包括利益	△51,982	△108,983

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,151,240	1,382,704	1,280,085	△794,474	4,019,554
当期変動額
剰余金の配当			△58,980		△58,980
従業員奨励及び福利基金			△2,959		△2,959
親会社株主に帰属する当期純利益			285,725		285,725
自己株式の取得				△156,562	△156,562
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	223,786	△156,562	67,224
当期末残高	2,151,240	1,382,704	1,503,870	△951,036	4,086,778



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,576,570	715,253	340,395	2,632,217	－	1,193,761	7,845,533
当期変動額
剰余金の配当							△58,980
従業員奨励及び福利基金							△2,959
親会社株主に帰属する当期純利益							285,725
自己株式の取得							△156,562
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	84,320	△124,021	△133,887	△173,589	28,813	△57,160	△201,936
当期変動額合計	84,320	△124,021	△133,887	△173,589	28,813	△57,160	△134,712
当期末残高	1,660,889	591,232	206,507	2,458,629	28,813	1,136,601	7,710,821

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,151,240	1,382,704	1,503,870	△951,036	4,086,778
当期変動額
剰余金の配当			△54,117		△54,117
従業員奨励及び福利基金			△6,820		△6,820
親会社株主に帰属する当期純利益			350,711		350,711
自己株式の取得				△15,985	△15,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	289,773	△15,985	273,789
当期末残高	2,151,240	1,382,704	1,793,644	△967,021	4,360,567



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,660,889	591,232	206,507	2,458,629	28,813	1,136,601	7,710,821
当期変動額
剰余金の配当							△54,117
従業員奨励及び福利基金							△6,820
親会社株主に帰属する当期純利益							350,711
自己株式の取得							△15,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	175,527	△189,710	△28,753	△42,935	3,425	△126,342	△165,852
当期変動額合計	175,527	△189,710	△28,753	△42,935	3,425	△126,342	107,937
当期末残高	1,836,417	401,522	177,755	2,415,694	32,238	1,010,259	7,818,757

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	478,987	542,995
減価償却費	572,068	676,049
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△82,796	△93,097
受取利息及び受取配当金	△79,170	△87,637
支払利息	49,189	35,957
補助金収入	△233,333	－
固定資産圧縮損	195,614	－
売上債権の増減額（△は増加）	△31,047	△86,810
たな卸資産の増減額（△は増加）	130,384	11,261
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△12,499	25,628
仕入債務の増減額（△は減少）	△120,051	112,644
その他の流動負債の増減額（△は減少）	58,245	△1,392
その他	57,887	64,177
小計	983,477	1,199,774
利息及び配当金の受取額	79,352	84,728
利息の支払額	△48,074	△35,637
法人税等の支払額	△131,098	△208,797
営業活動によるキャッシュ・フロー	883,657	1,040,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,021,262	△587,234
定期預金の払戻による収入	1,025,551	806,140
有形固定資産の取得による支出	△254,935	△606,684
有形固定資産の売却による収入	4,176	12,283
補助金の受取額	233,333	－
無形固定資産の取得による支出	△1,880	－
投資有価証券の取得による支出	△2,416	△2,461
その他投資等の取得による支出	△52,725	△53,372
その他投資等の売却による収入	64,089	4,786
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,068	△426,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400,000	△20,100
長期借入れによる収入	650,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△960,868	△1,046,250
社債の発行による収入	600,000	－
社債の償還による支出	△400,000	－
自己株式の取得・売却による収支（△は支出）	△156,562	△15,985
配当金の支払額	△58,980	△54,117
非支配株主への配当金の支払額	△29,625	△14,206
リース債務の返済による支出	△25,984	△52,960
財務活動によるキャッシュ・フロー	△782,019	△403,618
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,712	△55,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	82,859	154,317
現金及び現金同等物の期首残高	856,760	939,619
現金及び現金同等物の期末残高	※ 939,619	※ 1,093,936

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、すべて連結しております。

連結子会社　6社

会社名　複合工業株式会社

ライニングコンテナー株式会社

台湾古林股份有限公司

上海古林国際印務有限公司

古林紙工（上海）有限公司

古林包装材料製造（上海）有限公司

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用会社　0社

(ロ)関連会社金剛運送株式会社は当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外連結子会社４社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

１）重要な資産の評価基準および評価方法

①　たな卸資産

製品

主として売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、材料、仕掛品、貯蔵品

主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７年～50年

　機械装置及び運搬具　２年～12年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(ハ)リース資産

　・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却を実施しております。

４）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

６）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　在外連結子会社の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

７）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　金利スワップ

　ヘッジ対象　　借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　　当社および国内連結子会社において連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

有形固定資産

18,256,867千円

18,125,873千円

※２　担保資産および担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
（１）財団抵当工場財団（土地・建物及び構築物・機械装置及び運搬具等）	2,383,266千円	2,145,263千円
（２）投資有価証券	460,929	475,729
計	2,844,194	2,620,992

担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
短期借入金	600,000千円	550,000千円
長期借入金（１年内返済分を含む）	1,817,500	1,663,750
計	2,417,500	2,213,750

※３　非連結子会社および関連会社に係るもの


投資有価証券（株式）	9,200千円	9,200千円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）

9,200千円

※４　圧縮記帳額

　　　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。


機械装置及び運搬具	195,614千円	195,614千円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具

195,614千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

135,980千円

149,986千円

※２　補助金収入

補助金収入は、平成24年度円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金を交付されたものであります。

　前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

233,333千円

－千円

※３　固定資産圧縮損

固定資産圧縮損は、上記※２の補助金収入を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。

　前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

195,614千円

－千円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	66,856千円	252,849千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	66,856	252,849
税効果額	17,464	△77,321
その他有価証券評価差額金	84,320	175,527
為替換算調整勘定：
当期発生額	△185,080	△287,997
組替調整額	－	－
税効果調整前	△185,080	△287,997
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△185,080	△287,997
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△110,270	45,991
組替調整額	△93,819	△87,670
税効果調整前	△204,089	△41,678
税効果額	70,202	12,926
退職給付に係る調整額	△133,887	△28,753
その他の包括利益合計	△234,648	△141,222

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	17,768	－	－	17,768
自己株式
普通株式　　(注)	5,972	972	－	6,944

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加972千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得972千株および単元未満株式の買取０千株による増加であります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	2,751
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	26,062
合計		－	－	－	－	－	28,813

(注) 第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	29,490	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月13日取締役会	普通株式	29,490	2.5	平成27年９月30日	平成27年12月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	27,059	利益剰余金	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

27,059

利益剰余金

2.5

平成28年３月31日

平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	17,768	－	－	17,768
自己株式
普通株式　　(注)	6,944	102	－	7,046

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加102千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得99千株および単元未満株式の買取3千株による増加であります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	6,176
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	26,062
合計		－	－	－	－	－	32,238

(注) 第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	27,059	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月11日取締役会	普通株式	27,058	2.5	平成28年９月30日	平成28年12月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	26,805	利益剰余金	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

26,805

利益剰余金

2.5

平成29年３月31日

平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,426,683千円	1,322,339千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△487,064	△228,403
現金及び現金同等物	939,619	1,093,936

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１）所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

印刷紙器の製造に関連する設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

印刷紙器の製造に関連する設備（「その他」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、長期資金を取締役会で承認された設備投資計画を基に、銀行借入や社債発行で調達しております。また、短期資金については、運転資金の必要に応じ銀行借入等で調達しております。

②　金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

③　金融商品に係るリスク管理体制

　イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　ロ　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社の基本方針として、投機を目的としたデリバティブ取引を行わない方針であり、金利スワップ取引については借入金の支払利息を固定化するため金利ヘッジを行うものであります。

　ハ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,426,683	1,426,683	－
(2）受取手形及び売掛金	4,521,077	4,521,077	－
(3）投資有価証券	4,128,751	4,128,751	－
資産計	10,076,511	10,076,511	－
(1）支払手形及び買掛金	3,408,330	3,408,330	－
(2）短期借入金	1,110,000	1,110,000	－
(3) 未払法人税等	101,382	101,382	－
(4）未払金	635,468	635,468	－
(5）社債	600,000	593,167	△6,833
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,282,500	2,304,115	21,615
負債計	8,137,680	8,152,461	14,782
デリバティブ取引(*1)	－	－	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,322,339	1,322,339	－
(2）受取手形及び売掛金	4,512,157	4,512,157	－
(3）投資有価証券	4,432,499	4,432,499	－
資産計	10,266,995	10,266,995	－
(1）支払手形及び買掛金	3,400,514	3,400,514	－
(2）短期借入金	1,089,900	1,089,900	－
(3) 未払法人税等	74,339	74,339	－
(4）未払金	665,093	665,093	－
(5）社債	600,000	595,899	△4,101
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,036,250	2,051,548	15,298
負債計	7,866,096	7,877,294	11,197
デリバティブ取引(*1)	－	－	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は主に取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
非上場株式	51,535	3,097
関係会社株式	9,200	9,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)　投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,426,683	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,521,077	－	－	－
合計	5,947,760	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,322,339	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,512,157	－	－	－
合計	5,834,496	－	－	－

４　社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,110,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	600,000	－	－
長期借入金	810,000	655,000	450,000	205,000	162,500	－
合計	1,920,000	655,000	450,000	805,000	162,500	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,089,900	－	－	－	－	－
社債	－	－	600,000	－	－	－
長期借入金	720,000	560,000	370,000	321,250	65,000	－
合計	1,809,900	560,000	970,000	321,250	65,000	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,060,242	1,659,047	2,401,195
	(2）その他	13,154	9,330	3,824
	小計	4,073,396	1,668,377	2,405,019
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	55,355	67,851	△12,496
	(2）その他	－	－	－
	小計	55,355	67,851	△12,496
合計		4,128,751	1,736,229	2,392,523

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　51,535千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,375,357	1,727,724	2,647,633
	(2）その他	15,358	9,330	6,028
	小計	4,390,715	1,737,054	2,653,661
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	41,784	50,073	△8,289
	(2）その他	－	－	－
	小計	41,784	50,073	△8,289
合計		4,432,499	1,787,127	2,645,371

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,097千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	35,000	10,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度(平成29年３月31日)
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	10,000	－	(注）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金および非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。

　国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度95,290千円、当連結会計年度95,572千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況


	前連結会計年度（平成27年３月31日現在）	当連結会計年度（平成28年３月31日現在）
年金資産の額	34,599,666千円	31,822,960千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	37,864,289	34,776,524
差引額	△3,264,623	△2,953,564

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　5.7％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　5.5％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,563,482千円、当連結会計年度3,751,705千円）、繰越剰余金（前連結会計年度961,817千円)および繰越不足金（当連結会計年度500,718千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間（前連結会計年度５年４月、当連結会計年度４年４月）の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度51,545千円、当連結会計年度51,581千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,529,780千円	1,641,911千円
勤務費用	73,911	77,212
利息費用	13,500	5,822
数理計算上の差異の発生額	93,503	△20,250
簡便法で計算した退職給付費用	15,912	13,674
退職給付の支払額	△87,442	△105,033
その他	2,747	1,106
退職給付債務の期末残高	1,641,911	1,614,440

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,524,497千円	1,507,267千円
期待運用収益	12,742	9,856
数理計算上の差異の発生額	△16,767	25,741
事業主からの拠出額	14,741	14,795
退職給付の支払額	△27,945	△35,009
年金資産の期末残高	1,507,267	1,522,650

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,455,440千円	1,413,568千円
年金資産	△1,507,267	△1,522,650
	△51,827	△109,081
非積立型制度の退職給付債務	186,471	200,872
中小企業退職金共済給付見込額	△89,890	△98,456
	96,581	102,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,754	△6,665

退職給付に係る負債	96,581	102,416
退職給付に係る資産	51,827	109,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,754	△6,665

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
勤務費用	73,911千円	77,212千円
利息費用	13,500	5,822
期待運用収益	△12,742	△9,856
数理計算上の差異の費用処理額	△93,819	△87,670
簡便法で計算した退職給付費用	15,912	13,674
確定給付制度に係る退職給付費用	△3,237	△818

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


数理計算上の差異	204,089千円	41,678千円

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

数理計算上の差異

204,089千円

41,678千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


未認識数理計算上の差異	△298,042千円	△256,364千円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

未認識数理計算上の差異

△298,042千円

△256,364千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
株式	41％	42％
一般勘定	15	14
債券	4	4
その他	40	40
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度74％、当連結会計年度74％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率	0.4％	0.5％
長期期待運用収益率	0.6～1.5％	0.6～0.7％
予想昇給率	0.7％	0.7％
退職率	1.5％	1.5％

４　確定拠出制度

国内連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度6,986千円、当連結会計年度7,460千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
売上原価の株式報酬費	2,241	585
一般管理費の株式報酬費	26,572	3,158

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

新株予約権戻入益

－

317

３　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	平成27年第１回新株予約権	平成27年第２回新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社取締役　　　　　6名当社執行役員等従業員 14名	当社取締役　　　　　6名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 338,000株	普通株式 157,000株
付与日	平成27年７月17日	平成27年７月17日
権利確定条件	権利行使時においても、当社または当子会社の取締役、監査役および執行役員等従業員の地位にあること。	該当事項はありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成29年７月18日至　平成32年７月17日	自　平成27年７月18日至　平成37年７月17日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	平成27年第１回新株予約権	平成27年第２回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	338,000	－
付与	－	－
失効	23,000	－
権利確定	－	－
未確定残	315,000	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	157,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	157,000

②　単価情報


	平成27年第１回新株予約権	平成27年第２回新株予約権
権利行使価格（円）	205	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	23	166

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
連結会社間取引に係る未実現損益	123,884千円	123,531千円
退職給付に係る負債	66,208	26,407
退職給付債務（信託）	120,735	120,735
会員権否認	25,440	25,486
賞与引当金	35,532	39,391
減損損失累計額	26,081	26,081
その他	185,752	196,741
繰延税金資産小計	583,633	558,371
評価性引当金	△81,055	△87,795
繰延税金資産合計	502,577	470,577

繰延税金負債
退職給付に係る資産	52,720	28,543
その他有価証券評価差額金	731,633	808,954
その他	39,919	48,741
繰延税金負債合計	824,273	886,239
繰延税金資産（負債）の純額	△321,696	△415,662

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9	△11.9
国内より税率が低い海外子会社の利益	△2.9	△2.4
連結上の受取配当金の消去	6.3	11.0
住民税均等割	2.5	2.2
評価性引当額の増減	0.6	2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0	－
その他	0.3	4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5	37.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社における資産除去債務は、建物に含まれるアスベストに関連するものです。当社では吹き付けアスベス　トについて囲い込みによる飛散防止工事を実施し、「石綿障害予防規則」に定められたレベルに応じた当該債務を計上しています。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を12年と見積り、割引率は1.624%を使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
期首残高	2,731千円	2,775千円
時の経過による調整額	44	45
期末残高	2,775	2,820

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国（台湾を含む）の生産・販売体制を基礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、日本および中国の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


				（単位：千円）
	日本	中国	合計	調整額(注)	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	12,729,918	3,817,988	16,547,905	－	16,547,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	984,225	984,225	△984,225	－
計	12,729,918	4,802,213	17,532,130	△984,225	16,547,905
セグメント利益	542,232	132,729	674,961	△173,196	501,765
セグメント資産	9,839,924	4,327,688	14,167,612	3,014,633	17,182,245
その他の項目
減価償却費	384,348	187,719	572,068	－	572,068
有形固定資産および無形固定資産の増加額	394,636	236,602	631,238	－	631,238

(注)１　調整額は以下のとおりです。

　(1)セグメント利益の調整額△173,196千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

　(2)セグメント資産の調整額3,014,633千円には、当社の金融資産等4,641,904千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△1,627,271千円が含まれております。

　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


				（単位：千円）
	日本	中国	合計	調整額(注)	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	12,770,158	3,538,690	16,308,848	－	16,308,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	874,745	874,745	△874,745	－
計	12,770,158	4,413,435	17,183,593	△874,745	16,308,848
セグメント利益	571,610	170,506	742,116	△175,378	566,738
セグメント資産	9,849,535	3,816,885	13,666,420	3,229,954	16,896,374
その他の項目
減価償却費	462,312	213,737	676,049	－	676,049
有形固定資産および無形固定資産の増加額	301,408	134,080	435,488	－	435,488

(注)１　調整額は以下のとおりです。

　(1)セグメント利益の調整額△175,378千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

　(2)セグメント資産の調整額3,229,954千円には、当社の金融資産等4,910,983千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△1,681,029千円が含まれております。

　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日本	中国	合計
3,693,911	1,404,399	5,098,311

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
花王株式会社	3,068,149	日本

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日本	中国	合計
3,537,623	1,193,922	4,731,545

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
花王株式会社	3,043,014	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	604.73円	631.99円
１株当たり当期純利益金額	24.53円	31.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	24.30円	31.52円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,710,821	7,818,757
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,165,414	1,042,497
（うち新株予約権）（千円）	（28,813）	（32,238）
（うち非支配株主持分）（千円）	（1,136,601）	（1,010,259）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,545,407	6,776,260
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	10,824	10,722

２　１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	285,725	350,711
普通株主に帰属しない金額（千円）	2,959	5,752
（うち従業員奨励及び福利基金への振替額）（千円）	（2,959）	（5,752）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	282,766	344,958
期中平均株式数（千株）	11,528	10,787

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	156	156
（うち新株予約権（千株））	（156）	（156）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権（株式の数　338千株）。概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	第１回新株予約権（株式の数　315千株）。概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月２日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合および単元株式数の変更の目的

　　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①　株式併合する株式の種類

　　　　普通株式

　 ②　株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③　株式併合により減少する株式数


株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	17,768,203株
株式併合により減少する株式数	15,991,383株
株式併合後の発行済株式総数	1,776,820株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

　 ④　１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合および単元株式数の変更の日程


取締役会決議日	平成29年５月２日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合および単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	6,047.26円	6,319.91円
１株当たり当期純利益金額	245.29円	319.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	242.97円	315.25円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
古林紙工㈱	第６回無担保社債（私募債）	平成27年７月15日	500,000	500,000	0.10	なし	平成31年７月12日
古林紙工㈱	第７回無担保社債（私募債）	平成27年７月27日	100,000	100,000	0.59	なし	平成31年７月26日
合計	－	－	600,000	600,000	－	－	－

　（注）　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

－

600,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,110,000	1,089,900	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	810,000	720,000	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	52,960	59,054	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,472,500	1,316,250	0.8	平成30年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	197,174	138,120	－	平成30年～平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,642,634	3,323,324	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	560,000	370,000	321,250	65,000
リース債務	55,652	52,424	28,046	1,142

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,094	7,912	12,108	16,309
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	120	210	460	543
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	79	142	312	351
１株当たり四半期（当期）純利益金額　（円）	7.19	12.92	28.53	31.98


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額　（円）	7.19	5.73	15.64	3.42


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社	古林株式会社 (注)１	横浜市栄区	80,000	不動産の貸付	(被所有) 直接　　1	事務所の賃借役員の兼任１名	賃借料 (注)２	15,809	差入保証金	45,243
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社	古林株式会社 (注)１	横浜市栄区	80,000	不動産の貸付	(被所有) 直接　　1	事務所の賃借役員の兼任１名	自己株式の取得 (注)３	141,036	－	－