２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	333,765	296,701
受取手形	※２ 243,690	※２ 233,057
売掛金	3,267,701	3,383,872
商品及び製品	355,674	324,087
仕掛品	82,473	115,634
原材料及び貯蔵品	19,953	20,949
繰延税金資産	35,259	26,861
その他	※２ 328,048	※２ 295,847
貸倒引当金	△1,153	△1,153
流動資産合計	4,665,411	4,695,856
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 525,726	※１ 490,743
構築物	※１ 22,903	※１ 21,007
機械及び装置	※１,※４ 982,800	※１,※４ 796,339
車両運搬具	72	6,680
工具、器具及び備品	※１ 53,992	※１ 38,028
土地	※１ 1,574,953	※１ 1,574,953
リース資産	211,265	114,184
建設仮勘定	－	194,443
有形固定資産合計	3,371,711	3,236,378
無形固定資産	17,180	9,497
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,180,287	※１ 4,435,596
関係会社株式	506,971	506,971
関係会社出資金	1,348,675	1,348,675
その他	292,201	306,311
貸倒引当金	△1,160	△1,160
投資その他の資産合計	6,326,974	6,596,393
固定資産合計	9,715,865	9,842,268
繰延資産
社債発行費	6,621	4,584
繰延資産合計	6,621	4,584
資産合計	14,387,897	14,542,707

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	187,953	162,391
買掛金	※２ 2,695,405	※２ 2,784,566
短期借入金	※１ 1,110,000	※１ 1,010,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 810,000	※１ 720,000
リース債務	52,960	59,054
未払金	※２ 506,849	※２ 554,831
未払費用	57,794	58,875
未払法人税等	84,300	52,000
賞与引当金	103,000	112,000
その他	103,713	82,091
流動負債合計	5,711,974	5,595,807
固定負債
社債	600,000	600,000
長期借入金	※１ 1,472,500	※１ 1,316,250
リース債務	197,174	138,120
繰延税金負債	440,154	545,902
退職給付引当金	246,215	147,283
資産除去債務	2,775	2,820
その他	55,603	55,603
固定負債合計	3,014,420	2,805,977
負債合計	8,726,395	8,401,784
純資産の部
株主資本
資本金	2,151,240	2,151,240
資本剰余金
資本準備金	380,994	380,994
その他資本剰余金
その他資本剰余金	1,000,000	1,000,000
自己株式処分差益	1,710	1,710
資本剰余金合計	1,382,704	1,382,704
利益剰余金
利益準備金	244,661	244,661
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,144,232	1,460,684
利益剰余金合計	1,388,893	1,705,346
自己株式	△951,036	△967,021
株主資本合計	3,971,801	4,272,269
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,660,889	1,836,417
評価・換算差額等合計	1,660,889	1,836,417
新株予約権	28,813	32,238
純資産合計	5,661,503	6,140,923
負債純資産合計	14,387,897	14,542,707

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	12,463,908	12,532,008
売上原価	※１ 10,748,807	※１ 10,726,908
売上総利益	1,715,100	1,805,100
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,442,828	※１,※２ 1,516,508
営業利益	272,273	288,592
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 152,493	※１ 277,554
その他	※１ 48,250	※１ 47,796
営業外収益合計	200,742	325,349
営業外費用
支払利息	49,308	36,388
その他	100,814	83,811
営業外費用合計	150,122	120,199
経常利益	322,893	493,742
特別利益
補助金収入	233,333	－
新株予約権戻入益	－	317
特別利益合計	233,333	317
特別損失
固定資産圧縮損	195,614	－
特別損失合計	195,614	－
税引前当期純利益	360,612	494,060
法人税、住民税及び事業税	105,233	86,664
法人税等調整額	17,552	36,825
法人税等合計	122,785	123,489
当期純利益	237,827	370,570

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金				利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金		資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			その他資本剰余金	自己株式処分差益			繰越利益剰余金
当期首残高	2,151,240	380,994	1,000,000	1,710	1,382,704	244,661	965,385	1,210,046
当期変動額
剰余金の配当							△58,980	△58,980
当期純利益							237,827	237,827
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	178,847	178,847
当期末残高	2,151,240	380,994	1,000,000	1,710	1,382,704	244,661	1,144,232	1,388,893

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△794,474	3,949,516	1,576,570	1,576,570	－	5,526,085
当期変動額
剰余金の配当		△58,980				△58,980
当期純利益		237,827				237,827
自己株式の取得	△156,562	△156,562				△156,562
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			84,320	84,320	28,813	113,132
当期変動額合計	△156,562	22,285	84,320	84,320	28,813	135,417
当期末残高	△951,036	3,971,801	1,660,889	1,660,889	28,813	5,661,503

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金				利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金		資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			その他資本剰余金	自己株式処分差益			繰越利益剰余金
当期首残高	2,151,240	380,994	1,000,000	1,710	1,382,704	244,661	1,144,232	1,388,893
当期変動額
剰余金の配当							△54,117	△54,117
当期純利益							370,570	370,570
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	316,453	316,453
当期末残高	2,151,240	380,994	1,000,000	1,710	1,382,704	244,661	1,460,684	1,705,346

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△951,036	3,971,801	1,660,889	1,660,889	28,813	5,661,503
当期変動額
剰余金の配当		△54,117				△54,117
当期純利益		370,570				370,570
自己株式の取得	△15,985	△15,985				△15,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			175,527	175,527	3,425	178,953
当期変動額合計	△15,985	300,468	175,527	175,527	3,425	479,421
当期末残高	△967,021	4,272,269	1,836,417	1,836,417	32,238	6,140,923

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

①　子会社および関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

①　製品

売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　商品、原材料、仕掛品、貯蔵品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、滝野工場ならびに平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

③　リース資産

　・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却を実施しております。

５　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。

６　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　金利スワップ

　ヘッジ対象　　借入金

③　ヘッジ方針

　　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理

　　　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

③　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産および担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	431,555千円	404,450千円
構築物	22,518	20,688
機械及び装置	881,425	673,624
工具、器具及び備品	5,289	4,022
土地	1,042,479	1,042,479
投資有価証券	460,929	475,729
計	2,844,194	2,620,992

担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	600,000千円	550,000千円
長期借入金（１年内返済分を含む）	1,817,500	1,663,750
計	2,417,500	2,213,750

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	303,782千円	272,969千円
短期金銭債務	369,656	336,248

　３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
－	－千円	古林紙工(上海)有限公司	80,000千円

※４　圧縮記帳額

　　　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
機械及び装置	195,614千円	195,614千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高等	3,159,618千円	2,951,155千円
営業取引以外の取引高	55,522	47,374

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運送諸掛	385,641千円	403,699千円
給料及び手当	401,382	426,921
賞与引当金繰入額	35,510	37,492
退職給付費用	△5,308	△180
減価償却費	14,191	13,626

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式497,771千円、関連会社株式9,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式497,771千円、関連会社株式9,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	75,488千円		45,154千円
退職給付債務（信託）	120,735		120,735
会員権否認	22,634		22,634
賞与引当金	31,734		34,507
減損損失累計額	26,081		26,081
その他	166,457		166,089
繰延税金資産小計	443,131		415,201
評価性引当金	△76,472		△76,546
繰延税金資産合計	366,658		338,655
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	731,633		808,954
その他	39,919		48,741
繰延税金負債合計	771,553		857,695
繰延税金資産（負債）の純額	△404,895		△519,041

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△13.0
外国源泉税			4.1
住民税均等割			2.3
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.0

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月２日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合および単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①　株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②　株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	17,768,203株
株式併合により減少する株式数	15,991,383株
株式併合後の発行済株式総数	1,776,820株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

　 ④　１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月２日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合および単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	5,204.01円	5,697.29円
１株当たり当期純利益金額	206.31円	343.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	204.36円	338.65円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	525,726	18,417	1,409	51,991	490,743	2,333,558
	構築物	22,903	－	－	1,896	21,007	313,576
	機械及び装置	982,800	47,920	769	233,612	796,339	8,310,945
	車両運搬具	72	7,489	0	881	6,680	49,902
	工具、器具及び備品	53,992	16,872	0	32,837	38,028	555,263
	土地	1,574,953	－	－	－	1,574,953	－
	リース資産	211,265	－	－	97,081	114,184	118,584
	建設仮勘定	－	(注) 194,443	－	－	194,443	－
	計	3,371,711	285,141	2,178	418,297	3,236,378	11,681,828
無形固定資産	無形固定資産	17,180	－	－	7,683	9,497	31,073

　（注）　当期増加額のうち主なもの　　印刷紙器製造設備 　　179,230千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	1,153	1,153	1,153	1,153
貸倒引当金（固定）	1,160	－	－	1,160
賞与引当金	103,000	112,000	103,000	112,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。