第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告等および国際会計基準等の情報を入手するとともに、同機構の行う会計基準、ディスクロージャー制度に関する講演会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,228,147	1,613,982
受取手形及び売掛金	4,803,347	－
受取手形	－	169,830
売掛金	－	4,934,323
商品及び製品	609,290	557,547
仕掛品	297,159	204,486
原材料及び貯蔵品	208,112	285,941
その他	225,796	222,819
貸倒引当金	△1,153	△1,153
流動資産合計	7,370,698	7,987,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 801,243	※１ 742,036
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※３ 1,692,157	※１,※３ 1,510,884
土地	1,688,808	1,688,808
リース資産（純額）	※１ 29,364	※１ 14,150
建設仮勘定	49,887	51,300
その他（純額）	※１ 70,469	※１ 63,765
有形固定資産合計	4,331,927	4,070,943
無形固定資産	136,401	168,805
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,168,515	※２ 3,821,500
関係会社出資金	※２ 223,939	※２ 223,939
退職給付に係る資産	246,439	258,291
繰延税金資産	31,836	38,044
その他	497,451	444,835
投資その他の資産合計	5,168,180	4,786,608
固定資産合計	9,636,509	9,026,356
資産合計	17,007,207	17,014,131

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,677,939	4,449,666
短期借入金	1,282,685	760,000
１年内返済予定の長期借入金	592,250	512,500
リース債務	18,095	13,294
未払法人税等	27,683	142,339
未払金	746,357	817,884
賞与引当金	25,640	47,640
その他	482,839	325,987
流動負債合計	6,853,488	7,069,309
固定負債
長期借入金	1,041,250	865,000
リース債務	20,909	7,616
繰延税金負債	352,469	231,817
退職給付に係る負債	107,363	95,789
資産除去債務	2,820	2,820
その他	198,743	164,501
固定負債合計	1,723,554	1,367,543
負債合計	8,577,042	8,436,853
純資産の部
株主資本
資本金	2,151,240	2,151,240
資本剰余金	1,410,346	1,415,310
利益剰余金	3,208,865	3,482,414
自己株式	△940,919	△924,723
株主資本合計	5,829,532	6,124,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,634,025	1,391,456
為替換算調整勘定	313,208	383,465
退職給付に係る調整累計額	△8,207	△15,318
その他の包括利益累計額合計	1,939,026	1,759,603
新株予約権	6,972	1,992
非支配株主持分	654,635	691,442
純資産合計	8,430,165	8,577,279
負債純資産合計	17,007,207	17,014,131

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	16,147,085	※１ 17,058,682
売上原価	13,734,855	14,375,346
売上総利益	2,412,231	2,683,336
販売費及び一般管理費
運送費	653,909	661,537
給与手当	654,723	616,082
賞与引当金繰入額	5,333	10,179
退職給付費用	6,166	9,233
減価償却費	32,962	52,799
研究開発費	※２ 221,332	※２ 190,934
その他	668,186	674,173
販売費及び一般管理費合計	2,242,612	2,214,937
営業利益	169,619	468,399
営業外収益
受取利息	2,800	4,814
受取配当金	104,349	110,217
その他	38,764	35,149
営業外収益合計	145,914	150,180
営業外費用
支払利息	20,448	15,027
為替差損	29,409	－
固定資産除却損	1,355	38,922
その他	79,204	74,940
営業外費用合計	130,416	128,889
経常利益	185,116	489,691
税金等調整前当期純利益	185,116	489,691
法人税、住民税及び事業税	70,167	168,693
法人税等調整額	3,401	△15,403
法人税等合計	73,568	153,290
当期純利益	111,548	336,400
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△24,418	5,699
親会社株主に帰属する当期純利益	135,966	330,701

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	111,548	336,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△623,570	△242,569
為替換算調整勘定	259,810	104,469
退職給付に係る調整額	△76,676	△7,111
その他の包括利益合計	※ △440,436	※ △145,211
包括利益	△328,888	191,190
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△388,145	151,278
非支配株主に係る包括利益	59,257	39,912

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,151,240	1,410,200	3,133,419	△922,529	5,772,331
当期変動額
剰余金の配当			△55,255		△55,255
従業員奨励及び福利基金			△5,265		△5,265
親会社株主に帰属する当期純利益			135,966		135,966
自己株式の取得				△19,080	△19,080
自己株式の処分		146		689	835
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	146	75,446	△18,391	57,201
当期末残高	2,151,240	1,410,346	3,208,865	△940,919	5,829,532

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,257,595	137,073	68,469	2,463,138	7,802	615,827	8,859,098
当期変動額
剰余金の配当							△55,255
従業員奨励及び福利基金							△5,265
親会社株主に帰属する当期純利益							135,966
自己株式の取得							△19,080
自己株式の処分							835
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△623,570	176,135	△76,676	△524,111	△830	38,808	△486,133
当期変動額合計	△623,570	176,135	△76,676	△524,111	△830	38,808	△428,933
当期末残高	1,634,025	313,208	△8,207	1,939,026	6,972	654,635	8,430,165

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,151,240	1,410,346	3,208,865	△940,919	5,829,532
会計方針の変更による累積的影響額			△633		△633
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,151,240	1,410,346	3,208,232	△940,919	5,828,899
当期変動額
剰余金の配当			△55,060		△55,060
従業員奨励及び福利基金			△1,459		△1,459
親会社株主に帰属する当期純利益			330,701		330,701
自己株式の取得				△269	△269
自己株式の処分		4,965		16,466	21,431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,965	274,182	16,197	295,344
当期末残高	2,151,240	1,415,310	3,482,414	△924,723	6,124,242

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,634,025	313,208	△8,207	1,939,026	6,972	654,635	8,430,165
会計方針の変更による累積的影響額						△422	△1,055
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,634,025	313,208	△8,207	1,939,026	6,972	654,213	8,429,110
当期変動額
剰余金の配当							△55,060
従業員奨励及び福利基金							△1,459
親会社株主に帰属する当期純利益							330,701
自己株式の取得							△269
自己株式の処分							21,431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△242,569	70,257	△7,111	△179,423	△4,980	37,228	△147,175
当期変動額合計	△242,569	70,257	△7,111	△179,423	△4,980	37,228	148,169
当期末残高	1,391,456	383,465	△15,318	1,759,603	1,992	691,442	8,577,279

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	185,116	489,691
減価償却費	440,956	452,562
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△47,235	△33,669
受取利息及び受取配当金	△107,150	△115,031
支払利息	20,448	15,027
売上債権の増減額（△は増加）	△131,423	△257,596
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,752	85,145
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△46,040	4,020
仕入債務の増減額（△は減少）	△121,193	784,352
その他の流動負債の増減額（△は減少）	28,456	△62,773
その他	75,661	100,951
小計	292,846	1,462,677
利息及び配当金の受取額	106,157	113,962
利息の支払額	△20,704	△14,834
法人税等の支払額	△118,833	△53,947
営業活動によるキャッシュ・フロー	259,467	1,507,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△164,114	△66,038
定期預金の払戻による収入	182,161	66,024
有形固定資産の取得による支出	△418,014	△257,041
有形固定資産の売却による収入	1,338	－
無形固定資産の取得による支出	△108,000	△50,670
投資有価証券の取得による支出	△2,857	△2,407
その他投資等の取得による支出	△26,155	△35,167
その他投資等の売却による収入	18,175	61,375
その他	9,933	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△507,534	△283,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	191,434	△526,508
長期借入れによる収入	800,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△677,250	△656,000
ストックオプションの行使による収入	5	30
自己株式の取得・売却による収支（△は支出）	△19,080	△269
配当金の支払額	△55,255	△55,060
非支配株主への配当金の支払額	△19,706	△2,683
リース債務の返済による支出	△17,279	△18,095
財務活動によるキャッシュ・フロー	202,869	△858,586
現金及び現金同等物に係る換算差額	45,672	18,258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	475	383,607
現金及び現金同等物の期首残高	1,176,852	1,177,326
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,177,326	※ 1,560,934

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　5社

会社名　複合工業株式会社

　ライニングコンテナー株式会社

　台湾古林股份有限公司

　上海古林国際印務有限公司

　古林包装材料製造（上海）有限公司

(2）非連結子会社　1社

会社名　古林紙工（上海）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社　0社

(2）非連結子会社古林紙工（上海）有限公司および関連会社金剛運送株式会社は当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　棚卸資産

製品、商品、材料、仕掛品

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７年～50年

　機械装置及び運搬具　２年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

　当社および連結子会社は印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　在外連結子会社の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

　　当社および国内連結子会社において連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社および国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引については、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の利益剰余金の当期首残高および連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社および一部の国内連結子会社は、第３四半期連結会計期間より、製品の評価方法を売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）から総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に、商品、材料および仕掛品の評価方法を先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）から総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

　この変更は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）開発の第一歩としてグローバルスタンダードで標準化されたＥＲＰパッケージを第３四半期連結会計期間から稼働しましたことを機に、原価管理を精緻化して、期間損益計算および棚卸資産評価をより適正に行うことを目的としたものであります。

　当該会計方針の変更は、第２四半期連結会計期間以前に関する評価の算定に必要な情報を保持しておらず、遡及して総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能なため、第３四半期連結会計期間の期首から変更後の会計方針を適用しております。

　このため、第２四半期連結会計期間末の製品、商品、材料および仕掛品の帳簿価額を第３四半期連結会計期間の期首残高として総平均法を適用しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた80,559千円は、「固定資産除却損」1,355千円、「その他」79,204千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響はないと判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、今後の感染状況やそれに伴う経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態および経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
有形固定資産	17,499,952千円	17,555,607千円

※２　非連結子会社および関連会社に係るもの

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券（株式）	9,200千円	9,200千円
関係会社出資金	223,939	223,939

※３　圧縮記帳額

　　　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
機械装置及び運搬具	195,614千円	195,614千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
	221,332千円	190,934千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△898,256千円	△349,422千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△898,256	△349,422
税効果額	274,687	106,853
その他有価証券評価差額金	△623,570	△242,569
為替換算調整勘定：
当期発生額	259,810	104,469
組替調整額	－	－
税効果調整前	259,810	104,469
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	259,810	104,469
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△65,812	19,849
組替調整額	△44,641	△30,093
税効果調整前	△110,453	△10,244
税効果額	33,776	3,133
退職給付に係る調整額	△76,676	△7,111
その他の包括利益合計	△440,436	△145,211

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,777	－	－	1,777
自己株式
普通株式　　（注）１,２	672	9	1	680

（注）１　自己株式の株式数の増加９千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加９千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　自己株式の減少１千株は、ストックオプションの行使による減少であります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	6,972
合計		－	－	－	－	－	6,972

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	27,628	25.00	2020年12月31日	2021年３月31日
2021年８月６日 取締役会	普通株式	27,628	25.00	2021年６月30日	2021年９月17日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	27,420	利益剰余金	25.00	2021年12月31日	2022年３月31日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,777	－	－	1,777
自己株式
普通株式　　（注）１,２	680	0	12	668

（注）１　自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　自己株式の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分９千株およびストックオプションの行使３千株による減少であります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	1,992
合計		－	－	－	－	－	1,992

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	27,420	25.00	2021年12月31日	2022年３月31日
2022年８月10日 取締役会	普通株式	27,640	25.00	2022年６月30日	2022年９月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	27,714	利益剰余金	25.00	2022年12月31日	2023年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日   　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日   　至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	1,228,147千円	1,613,982千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50,821	△53,048
現金及び現金同等物	1,177,326	1,560,934

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

印刷紙器の製造に関連する設備（「その他」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、長期資金を取締役会で承認された設備投資計画を基に、銀行借入で調達しております。また、短期資金については、運転資金の必要に応じ銀行借入等で調達しております。

②　金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。

③　金融商品に係るリスク管理体制

　イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　ロ　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　ハ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形及び売掛金	4,803,347	4,803,347	－
(2）投資有価証券(*2)	4,156,217	4,156,217	－
資産計	8,959,564	8,959,564	－
(1）支払手形及び買掛金	3,677,939	3,677,939	－
(2）短期借入金	1,282,685	1,282,685	－
(3) 未払法人税等	27,683	27,683	－
(4）未払金	746,357	746,357	－
(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,633,500	1,633,707	207
負債計	7,368,164	7,368,371	207

(*1）　「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	3,097
関係会社株式	9,200

　　当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(*2)	3,809,202	3,809,202	－
資産計	3,809,202	3,809,202	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,377,500	1,376,820	△680
負債計	1,377,500	1,376,820	△680

(*1）　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	3,097
関係会社株式	9,200

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
受取手形及び売掛金	4,803,347	－	－	－
合計	4,803,347	－	－	－

２　長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,282,685	－	－	－	－	－
長期借入金	592,250	427,500	336,250	205,000	72,500	－
合計	1,874,935	427,500	336,250	205,000	72,500	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	512,500	421,250	290,000	138,750	15,000	－
合計	512,500	421,250	290,000	138,750	15,000	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,786,360	－	－	3,786,360
その他	22,842	－	－	22,842
資産計	3,809,202	－	－	3,809,202

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	1,376,820	－	1,376,820

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式および投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも の	(1）株式	4,065,522	1,728,577	2,336,945
	(2）その他	32,070	9,330	22,740
	小計	4,097,592	1,737,907	2,359,685
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	58,625	64,485	△5,860
	(2）その他	－	－	－
	小計	58,625	64,485	△5,860
合計		4,156,217	1,802,392	2,353,825

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,097千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも の	(1）株式	3,716,879	1,722,371	1,994,507
	(2）その他	22,842	9,330	13,512
	小計	3,739,721	1,731,701	2,008,019
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	69,481	73,098	△3,617
	(2）その他	－	－	－
	小計	69,481	73,098	△3,617
合計		3,809,202	1,804,799	2,004,403

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,097千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金および非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。

　国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

　当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,401千円、当連結会計年度27,507千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）	当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
年金資産の額	5,797,377千円	5,469,758千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	3,976,890	3,890,654
差引額	1,820,487	1,579,104

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　9.4％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　9.1％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の要因は、別途積立金（前連結会計年度1,744,174千円、当連結会計年度1,579,104千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,543,013千円	1,560,183千円
勤務費用	65,431	66,601
利息費用	6,674	5,377
数理計算上の差異の発生額	17,950	△62,916
簡便法で計算した退職給付費用	15,747	15,940
退職給付の支払額	△91,027	△93,969
その他	2,396	1,470
退職給付債務の期末残高	1,560,183	1,492,685

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
年金資産の期首残高	1,640,901千円	1,590,744千円
期待運用収益	7,455	8,860
数理計算上の差異の発生額	△47,862	△43,067
事業主からの拠出額	16,670	15,027
退職給付の支払額	△26,421	△15,342
年金資産の期末残高	1,590,744	1,556,222

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,344,305千円	1,297,931千円
年金資産	△1,590,744	△1,556,222
	△246,439	△258,291
非積立型制度の退職給付債務	215,877	194,754
中小企業退職金共済給付見込額	△108,514	△98,965
	107,363	95,789
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△139,076	△162,502
退職給付に係る負債	107,363	95,789
退職給付に係る資産	△246,439	△258,291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△139,076	△162,502

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
勤務費用	65,431千円	66,601千円
利息費用	6,674	5,377
期待運用収益	△7,455	△8,860
数理計算上の差異の費用処理額	△44,641	△30,093
簡便法で計算した退職給付費用	15,747	15,940
確定給付制度に係る退職給付費用	35,755	48,965

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
数理計算上の差異	110,453千円	10,244千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異	11,822千円	22,066千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
株式	22％	20％
一般勘定	13	13
債券	4	4
その他	61	63
合　計	100	100

　（注）　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度74％、当連結会計年度74％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
割引率	0.4％	1.1～1.3％
長期期待運用収益率	0.4～0.7％	0.4～1.0％
予想昇給率	0.6％	0.6％

４　確定拠出制度

国内連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度7,301千円、当連結会計年度7,180千円であります。

（ストックオプション等関係）

１　ストックオプションに係る費用計上額および科目名

　　該当事項はありません。

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　該当事項はありません。

３　ストックオプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストックオプションの内容

	2015年第２回新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社取締役   　　　　　6名
株式の種類別のストックオプションの数（注）	普通株式  15,700株
付与日	2015年７月17日
権利確定条件	該当事項はありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年７月18日  至　2025年７月17日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストックオプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①　ストックオプションの数

	2015年第２回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	4,200
権利確定	－
権利行使	3,000
失効	－
未行使残	1,200

（注）　2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2015年第２回新株予約権
権利行使価格            （円）	10
行使時平均株価          （円）	1,950
付与日における公正な評価単価                          （円）	1,660

（注）　2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。

４　ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
連結会社間取引に係る未実現損益	121,837千円		129,039千円
退職給付債務（信託）	120,735		120,735
会員権否認	16,730		15,201
賞与引当金	7,841		14,853
減損損失累計額	26,081		26,081
関係会社出資金	145,579		145,579
その他	291,681		310,633
繰延税金資産小計	730,485		762,123
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△216,302		△223,972
評価性引当額小計	△216,302		△223,972
繰延税金資産合計	514,183		538,151
繰延税金負債
退職給付に係る資産	75,361		78,985
その他有価証券評価差額金	719,800		612,946
その他	39,655		39,992
繰延税金負債合計	834,815		731,924
繰延税金資産（負債）の純額	△320,633		△193,773

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.0
国内より税率が低い海外子会社の利益	5.1
連結上の受取配当金の消去	22.5
住民税均等割	6.6
評価性引当額の増減	△3.3
その他	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社における資産除去債務は、建物に含まれるアスベストに関連するものです。当社では吹き付けアスベス　トについて囲い込みによる飛散防止工事を実施し、「石綿障害予防規則」に定められたレベルに応じた当該債務を計上しています。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を12年と見積り、割引率は1.624%を使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	2,820千円	2,820千円
時の経過による調整額	－	－
期末残高	2,820	2,820

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

　(1) 契約資産および契約負債の残高等

	（単位：千円）
区分	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	4,803,347
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	5,104,153
契約負債（期首残高）	81,646
契約負債（期末残高）	47,861

　契約負債は、当社グループが物品を顧客に販売する前に、顧客から受領した対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い解消されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,646千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が33,785千円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴う収益の認識による前受金の減少であります。

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国（台湾を含む）の生産・販売体制を基礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、日本および中国の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

　また、当社および一部の国内連結子会社は、第３四半期連結会計期間より、製品の評価方法を売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）から総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に、商品、材料および仕掛品の評価方法を先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）から総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

　なお、これらの変更による当連結会計年度の報告セグメントの売上高および利益に与える影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

				（単位：千円）
	日本	中国	合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	13,125,436	3,021,649	16,147,085	－	16,147,085
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,470	1,140,765	1,142,235	△1,142,235	－
計	13,126,906	4,162,414	17,289,320	△1,142,235	16,147,085
セグメント利益	319,258	1,529	320,787	△151,169	169,619
セグメント資産	9,951,880	2,710,253	12,662,133	4,345,074	17,007,207
その他の項目
減価償却費	309,077	131,879	440,956	－	440,956
有形固定資産および無形固定 資産の増加額	441,838	40,941	482,778	－	482,778

（注）１　調整額は以下のとおりです。

　(1) セグメント利益の調整額△151,169千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額4,345,074千円には、当社の金融資産等5,165,279千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△820,205千円が含まれております。

　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

				（単位：千円）
	日本	中国	合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
印刷紙器	12,800,933	2,735,281	15,536,214	－	15,536,214
プラスチック包材	1,344,824	－	1,344,824	－	1,344,824
その他	60,286	－	60,286	－	60,286
顧客との契約から生じる収益	14,206,043	2,735,281	16,941,324	－	16,941,324
その他の収益	－	117,359	117,359	－	117,359
外部顧客への売上高	14,206,043	2,852,639	17,058,682	－	17,058,682
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	998,879	998,879	△998,879	－
計	14,206,043	3,851,519	18,057,562	△998,879	17,058,682
セグメント利益	534,561	84,278	618,839	△150,440	468,399
セグメント資産	10,237,821	2,801,676	13,039,497	3,974,634	17,014,131
その他の項目
減価償却費	318,140	134,421	452,562	－	452,562
有形固定資産および無形固定 資産の増加額	199,109	8,497	207,606	－	207,606

（注）１　調整額は以下のとおりです。

　(1) セグメント利益の調整額△150,440千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額3,974,634千円には、当社の金融資産等4,791,399千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△816,765千円が含まれております。

　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	合計
3,302,567	1,029,360	4,331,927

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
花王株式会社	2,930,705	日本
レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社	1,679,775	日本

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	合計
3,149,783	921,160	4,070,943

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
花王株式会社	3,280,802	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社	古林株式会社 (注)１	横浜市 栄区	80,000	不動産の 貸付	(被所有) 直接　１	事務所の賃借 役員の兼任 １名	賃借料 (注)２	15,809	差入保証金	34,583

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社	古林株式会社 (注)１	横浜市 栄区	80,000	不動産の 貸付	(被所有) 直接　１	事務所の賃借 役員の兼任 １名	賃借料 (注)２	12,952	差入保証金	27,500

　（注）１　当社代表取締役古林敬碩およびその近親者が100％を所有しております。

２　事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料を決定しております。

３　古林株式会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり純資産額	7,083.01円	7,111.90円
１株当たり当期純利益	123.25円	299.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	122.73円	298.88円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	8,430,165	8,577,279
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	661,607	693,434
（うち新株予約権（千円））	（6,972）	（1,992）
（うち非支配株主持分（千円））	（654,635）	（691,442）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,768,558	7,883,845
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	1,097	1,109

２　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	135,966	330,701
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	135,966	330,701
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,103	1,103
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	5	3
（うち新株予約権（千株））	（5）	（3）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,282,685	760,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	592,250	512,500	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	18,095	13,294	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,041,250	865,000	0.4	2024年～ 2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	20,909	7,616	－	2024年～ 2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,955,189	2,158,409	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	421,250	290,000	138,750	15,000
リース債務	4,841	1,958	816	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,966	7,880	12,588	17,059
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	92	81	328	490
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	64	44	201	331
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	58.52	40.41	182.04	299.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	58.52	△17.96	141.03	117.39