２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	771,740	850,073
受取手形	※１ 133,384	166,388
売掛金	※１ 3,950,754	※１ 4,277,766
商品及び製品	381,388	320,821
仕掛品	76,479	94,392
原材料及び貯蔵品	32,441	86,905
その他	※１ 422,209	※１ 389,026
貸倒引当金	△1,153	△1,153
流動資産合計	5,767,241	6,184,218
固定資産
有形固定資産
建物	385,656	348,978
構築物	13,954	12,675
機械及び装置	※２ 547,359	※２ 494,806
車両運搬具	3,456	2,117
工具、器具及び備品	44,614	42,161
土地	1,574,953	1,574,953
リース資産	29,364	14,150
建設仮勘定	48,411	24,000
有形固定資産合計	2,647,766	2,513,839
無形固定資産	114,183	147,586
投資その他の資産
投資有価証券	4,159,315	3,812,300
関係会社株式	506,971	506,971
関係会社出資金	872,614	872,614
前払年金費用	258,261	280,357
その他	450,332	378,551
投資その他の資産合計	6,247,493	5,850,792
固定資産合計	9,009,442	8,512,217
資産合計	14,776,683	14,696,436

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,197,962	※１ 3,824,845
短期借入金	1,210,000	760,000
１年内返済予定の長期借入金	592,250	512,500
リース債務	18,095	13,294
未払金	※１ 712,177	※１ 932,355
未払費用	97,114	91,900
未払法人税等	18,100	131,200
賞与引当金	18,000	40,000
その他	208,026	50,858
流動負債合計	6,071,724	6,356,951
固定負債
長期借入金	1,041,250	865,000
リース債務	20,909	7,616
繰延税金負債	507,329	387,284
資産除去債務	2,820	2,820
その他	188,810	154,046
固定負債合計	1,761,119	1,416,765
負債合計	7,832,843	7,773,717
純資産の部
株主資本
資本金	2,151,240	2,151,240
資本剰余金
資本準備金	380,994	380,994
その他資本剰余金
その他資本剰余金	1,000,000	1,000,000
自己株式処分差益	29,352	34,317
資本剰余金合計	1,410,346	1,415,310
利益剰余金
利益準備金	244,661	244,661
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,437,515	2,642,781
利益剰余金合計	2,682,176	2,887,443
自己株式	△940,919	△924,723
株主資本合計	5,302,843	5,529,271
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,634,025	1,391,456
評価・換算差額等合計	1,634,025	1,391,456
新株予約権	6,972	1,992
純資産合計	6,943,840	6,922,719
負債純資産合計	14,776,683	14,696,436

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 12,890,725	※１ 12,823,453
売上原価	※１ 11,497,532	※１ 11,225,449
売上総利益	1,393,193	1,598,004
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,362,010	※１,※２ 1,366,191
営業利益	31,183	231,812
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 243,576	※１ 170,791
その他	※１ 61,590	※１ 55,182
営業外収益合計	305,166	225,972
営業外費用
支払利息	17,531	17,330
その他	76,260	73,106
営業外費用合計	93,792	90,436
経常利益	242,557	367,349
税引前当期純利益	242,557	367,349
法人税、住民税及び事業税	33,457	120,214
法人税等調整額	15,634	△13,192
法人税等合計	49,091	107,023
当期純利益	193,466	260,327

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金				利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金		資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			その他資本剰余金	自己株式処分差益			繰越利益剰余金
当期首残高	2,151,240	380,994	1,000,000	29,206	1,410,200	244,661	2,299,304	2,543,965
当期変動額
剰余金の配当							△55,255	△55,255
当期純利益							193,466	193,466
自己株式の取得
自己株式の処分				146	146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	146	146	－	138,211	138,211
当期末残高	2,151,240	380,994	1,000,000	29,352	1,410,346	244,661	2,437,515	2,682,176

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△922,529	5,182,877	2,257,595	2,257,595	7,802	7,448,274
当期変動額
剰余金の配当		△55,255				△55,255
当期純利益		193,466				193,466
自己株式の取得	△19,080	△19,080				△19,080
自己株式の処分	689	835				835
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△623,570	△623,570	△830	△624,400
当期変動額合計	△18,391	119,966	△623,570	△623,570	△830	△504,434
当期末残高	△940,919	5,302,843	1,634,025	1,634,025	6,972	6,943,840

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金				利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金		資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			その他資本剰余金	自己株式処分差益			繰越利益剰余金
当期首残高	2,151,240	380,994	1,000,000	29,352	1,410,346	244,661	2,437,515	2,682,176
当期変動額
剰余金の配当							△55,060	△55,060
当期純利益							260,327	260,327
自己株式の取得
自己株式の処分				4,965	4,965
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	4,965	4,965	－	205,267	205,267
当期末残高	2,151,240	380,994	1,000,000	34,317	1,415,310	244,661	2,642,781	2,887,443

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△940,919	5,302,843	1,634,025	1,634,025	6,972	6,943,840
当期変動額
剰余金の配当		△55,060				△55,060
当期純利益		260,327				260,327
自己株式の取得	△269	△269				△269
自己株式の処分	16,466	21,431				21,431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△242,569	△242,569	△4,980	△247,549
当期変動額合計	16,197	226,428	△242,569	△242,569	△4,980	△21,121
当期末残高	△924,723	5,529,271	1,391,456	1,391,456	1,992	6,922,719

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準および評価方法

(1）製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、滝野工場および1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。なお、年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超える場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

５　収益および費用の計上基準

　当社は印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高および売上原価がそれぞれ1,148,713千円減少しております。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社は、第３四半期会計期間より、製品の評価方法を売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）から総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に、商品、材料および仕掛品の評価方法を先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）から総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

　この変更は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）開発の第一歩としてグローバルスタンダードで標準化されたＥＲＰパッケージを第３四半期会計期間から稼働しましたことを機に、原価管理を精緻化して、期間損益計算および棚卸資産評価をより適正に行うことを目的としたものであります。

　当該会計方針の変更は、第２四半期会計期間以前に関する評価の算定に必要な情報を保持しておらず、遡及して総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能なため、第３四半期会計期間から変更後の会計方針を適用しております。

　このため、第２四半期会計期間末の製品、商品、材料および仕掛品の帳簿価額を第３四半期会計期間の期首残高として総平均法を適用しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	276,581千円	259,392千円
短期金銭債務	445,010	302,891

※２　圧縮記帳額

　　　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
機械及び装置	195,614千円	195,614千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,470千円	3,752千円
仕入高等	3,355,501	2,534,677
営業取引以外の取引高	39,722	40,720

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度43％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
運送諸掛	468,561千円	484,216千円
給料及び手当	312,203	272,425
賞与引当金繰入額	3,985	8,848
退職給付費用	3,248	5,176
減価償却費	1,882	17,692

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	497,771
関連会社株式	9,200

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	497,771
関連会社株式	9,200

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付債務（信託）	120,735千円		120,735千円
会員権否認	16,730		15,201
賞与引当金	5,504		12,232
減損損失累計額	26,081		26,081
関係会社出資金	145,579		145,579
その他	232,508		247,596
繰延税金資産小計	547,138		567,424
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△216,037		△216,037
評価性引当額小計	△216,037		△216,037
繰延税金資産合計	331,101		351,388
繰延税金負債
前払年金費用	78,976		85,733
その他有価証券評価差額金	719,800		612,946
その他	39,655		39,992
繰延税金負債合計	838,431		738,672
繰延税金資産（負債）の純額	△507,329		△387,284

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.1
住民税均等割	4.7
海外子会社配当金等源泉税	6.0
評価性引当額の増減	△2.5
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	385,656	12,110	59	48,730	348,978	2,530,970
	構築物	13,954	－	－	1,279	12,675	321,665
	機械及び装置	547,359	83,856	290	136,119	494,806	8,689,394
	車両運搬具	3,456	350	0	1,689	2,117	42,984
	工具、器具及び備品	44,614	17,974	0	20,427	42,161	517,078
	土地	1,574,953	－	－	－	1,574,953	－
	リース資産	29,364	－	－	15,214	14,150	57,100
	建設仮勘定	48,411	24,000	48,411	－	24,000	－
	計	2,647,766	138,290	48,761	223,456	2,513,839	12,159,191
無形固定資産	無形固定資産	114,183	50,670	－	17,267	147,586	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	1,153	1,153	1,153	1,153
賞与引当金	18,000	40,000	18,000	40,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。