当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第92期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日近畿財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書および確認書
2022年３月29日近畿財務局長に提出
事業年度（第87期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書であります。
事業年度（第88期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書であります。
事業年度（第89期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書であります。
事業年度（第90期）（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書であります。
事業年度（第91期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書であります。
(3）内部統制報告書およびその添付書類
2022年３月30日近畿財務局長に提出
(4）四半期報告書および確認書
（第93期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日近畿財務局長に提出
（第93期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日近畿財務局長に提出
（第93期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日近畿財務局長に提出
(5）臨時報告書
2022年４月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。