第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,614	1,878
受取手形、売掛金及び契約資産	5,104	5,045
商品及び製品	558	707
仕掛品	204	377
原材料及び貯蔵品	286	289
その他	223	220
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	7,988	8,514
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	1,511	1,565
土地	1,689	1,689
その他（純額）	871	1,110
有形固定資産合計	4,071	4,363
無形固定資産	169	161
投資その他の資産
投資有価証券	3,821	3,889
退職給付に係る資産	258	239
その他	707	681
投資その他の資産合計	4,787	4,809
固定資産合計	9,026	9,333
資産合計	17,014	17,847

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,450	4,519
短期借入金	760	530
１年内返済予定の長期借入金	513	610
未払法人税等	142	121
賞与引当金	48	48
その他	1,157	1,398
流動負債合計	7,069	7,226
固定負債
長期借入金	865	1,075
退職給付に係る負債	96	96
資産除去債務	3	3
その他	404	421
固定負債合計	1,368	1,595
負債合計	8,437	8,821
純資産の部
株主資本
資本金	2,151	2,151
資本剰余金	1,415	1,424
利益剰余金	3,482	3,736
自己株式	△925	△933
株主資本合計	6,124	6,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,391	1,438
為替換算調整勘定	383	456
退職給付に係る調整累計額	△15	△17
その他の包括利益累計額合計	1,760	1,877
新株予約権	2	1
非支配株主持分	691	770
純資産合計	8,577	9,027
負債純資産合計	17,014	17,847

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	7,880	8,999
売上原価	6,711	7,381
売上総利益	1,168	1,617
販売費及び一般管理費	※ 1,098	※ 1,186
営業利益	70	432
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	55	57
その他	12	19
営業外収益合計	69	80
営業外費用
支払利息	8	6
為替差損	13	13
その他	37	44
営業外費用合計	58	63
経常利益	81	448
税金等調整前四半期純利益	81	448
法人税等	43	120
四半期純利益	38	328
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	46
親会社株主に帰属する四半期純利益	44	282

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	38	328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△235	46
為替換算調整勘定	255	107
退職給付に係る調整額	△10	△1
その他の包括利益合計	9	152
四半期包括利益	47	481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△30	400
非支配株主に係る四半期包括利益	77	81

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	81	448
減価償却費	222	224
受取利息及び受取配当金	△57	△61
支払利息	8	6
売上債権の増減額（△は増加）	476	99
棚卸資産の増減額（△は増加）	△29	△311
仕入債務の増減額（△は減少）	255	57
その他	117	219
小計	1,074	681
利息及び配当金の受取額	56	60
利息の支払額	△9	△8
法人税等の支払額	△23	△138
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,098	595
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△33	△189
定期預金の払戻による収入	33	29
有形固定資産の取得による支出	△197	△367
無形固定資産の取得による支出	－	△9
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
その他	51	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△147	△537
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△632	△230
長期借入れによる収入	400	600
長期借入金の返済による支出	△337	△293
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△30
配当金の支払額	△27	△28
非支配株主への配当金の支払額	△3	△2
その他	△9	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△608	9
現金及び現金同等物に係る換算差額	44	33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	387	100
現金及び現金同等物の期首残高	1,177	1,561
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,564	※ 1,661

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用）

　当社および国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載しております新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）
運送費	324百万円	319百万円
給与手当	316	319
賞与引当金繰入額	5	10
退職給付費用	5	7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	1,620百万円	1,878百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△56	△217
現金及び現金同等物	1,564	1,661

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	27	25.00	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月10日 取締役会	普通株式	28	25.00	2022年６月30日	2022年９月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	28	25.00	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月10日 取締役会	普通株式	28	25.00	2023年６月30日	2023年９月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
印刷紙器	5,822	1,255	7,078
プラスチック包材	725	－	725
その他	14	63	77
顧客との契約から生じる収益	6,562	1,318	7,880
外部顧客への売上高	6,562	1,318	7,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	480	480
計	6,562	1,798	8,359
セグメント利益又は損失（△）	185	△38	147

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	147
セグメント間取引消去	0
その他の調整額（注）	△77
四半期連結損益計算書の営業利益	70

　（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
印刷紙器	6,657	1,472	8,130
プラスチック包材	802	－	802
その他	6	－	6
顧客との契約から生じる収益	7,464	1,472	8,937
その他の収益	－	62	62
外部顧客への売上高	7,464	1,534	8,999
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	683	683
計	7,464	2,217	9,682
セグメント利益	263	249	513

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	513
セグメント間取引消去	0
その他の調整額（注）	△81
四半期連結損益計算書の営業利益	432

　（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	40円41銭	255円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	44	282
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	44	282
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,099	1,105
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	40円25銭	255円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	4	1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額……………………28百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（3）支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年９月15日

　（注）　2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。