第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ネクサス監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,909

1,976

受取手形、売掛金及び契約資産

5,218

5,711

商品及び製品

732

764

仕掛品

372

443

原材料及び貯蔵品

291

345

その他

258

345

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

8,780

9,582

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

1,494

2,896

土地

1,689

1,827

その他(純額)

1,699

923

有形固定資産合計

4,882

5,646

無形固定資産

157

159

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,234

4,699

退職給付に係る資産

300

301

その他

662

650

貸倒引当金

0

投資その他の資産合計

5,196

5,650

固定資産合計

10,235

11,454

資産合計

19,015

21,037

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,543

4,587

短期借入金

1,010

1,360

1年内返済予定の長期借入金

631

668

未払法人税等

69

43

賞与引当金

47

50

その他

1,523

2,020

流動負債合計

7,824

8,728

固定負債

 

 

長期借入金

1,121

1,325

退職給付に係る負債

98

99

資産除去債務

3

3

その他

519

700

固定負債合計

1,741

2,127

負債合計

9,565

10,855

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,151

2,151

資本剰余金

1,424

1,435

利益剰余金

3,866

3,946

自己株式

933

919

株主資本合計

6,508

6,613

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,676

2,023

為替換算調整勘定

454

625

退職給付に係る調整累計額

33

30

その他の包括利益累計額合計

2,163

2,677

新株予約権

1

1

非支配株主持分

778

890

純資産合計

9,450

10,182

負債純資産合計

19,015

21,037

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

8,999

8,853

売上原価

7,381

7,594

売上総利益

1,617

1,259

販売費及び一般管理費

1,186

1,230

営業利益

432

29

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

受取配当金

57

60

投資有価証券売却益

104

その他

19

45

営業外収益合計

80

213

営業外費用

 

 

支払利息

6

10

為替差損

13

18

その他

44

48

営業外費用合計

63

76

経常利益

448

166

特別利益

 

 

固定資産売却益

73

段階取得に係る差益

2

負ののれん発生益

35

特別利益合計

109

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

64

特別損失合計

64

税金等調整前中間純利益

448

211

法人税等

120

64

中間純利益

328

148

非支配株主に帰属する中間純利益

46

33

親会社株主に帰属する中間純利益

282

115

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

328

148

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

46

347

為替換算調整勘定

107

252

退職給付に係る調整額

1

3

その他の包括利益合計

152

596

中間包括利益

481

743

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

400

629

非支配株主に係る中間包括利益

81

114

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

448

211

減価償却費

224

280

受取利息及び受取配当金

61

64

支払利息

6

10

投資有価証券売却損益(△は益)

104

固定資産売却損益(△は益)

73

固定資産圧縮損

64

段階取得に係る差損益(△は益)

2

負ののれん発生益

35

売上債権の増減額(△は増加)

99

379

棚卸資産の増減額(△は増加)

311

124

仕入債務の増減額(△は減少)

57

21

その他

219

86

小計

681

148

利息及び配当金の受取額

60

63

利息の支払額

8

13

法人税等の支払額

138

70

営業活動によるキャッシュ・フロー

595

168

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

189

257

定期預金の払戻による収入

29

36

有形固定資産の取得による支出

367

540

有形固定資産の売却による収入

77

無形固定資産の取得による支出

9

15

投資有価証券の取得による支出

1

1

投資有価証券の売却による収入

131

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

37

その他

1

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

537

531

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

230

326

長期借入れによる収入

600

500

長期借入金の返済による支出

293

358

自己株式の純増減額(△は増加)

30

0

配当金の支払額

28

28

非支配株主への配当金の支払額

2

2

その他

9

5

財務活動によるキャッシュ・フロー

9

433

現金及び現金同等物に係る換算差額

33

105

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

100

161

現金及び現金同等物の期首残高

1,561

1,853

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,661

1,692

 

【注記事項】

(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、2024年4月1日に関連会社であった金剛運送株式会社の株式を追加取得し子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

運送費

319百万円

298百万円

給与手当

319

354

賞与引当金繰入額

10

11

退職給付費用

7

6

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

1,878百万円

1,976百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△217

△284

現金及び現金同等物

1,661

1,692

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

28

25.00

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月10日

取締役会

普通株式

28

25.00

2023年6月30日

2023年9月15日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

28

25.00

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月9日

取締役会

普通株式

28

25.00

2024年6月30日

2024年9月13日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

合計

売上高

 

 

 

  印刷紙器

6,657

1,472

8,130

  プラスチック包材

802

802

  その他

6

6

  顧客との契約から生じる収益

7,464

1,472

8,937

  その他の収益

62

62

外部顧客への売上高

7,464

1,534

8,999

セグメント間の内部売上高又は振替高

683

683

7,464

2,217

9,682

セグメント利益

263

249

513

 

2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

513

セグメント間取引消去

0

その他の調整額(注)

△81

中間連結損益計算書の営業利益

432

 (注) その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

合計

売上高

 

 

 

  印刷紙器

6,564

1,537

8,101

  プラスチック包材

677

677

  その他

7

7

  顧客との契約から生じる収益

7,248

1,537

8,785

  その他の収益

69

69

外部顧客への売上高

7,248

1,606

8,853

セグメント間の内部売上高又は振替高

593

593

7,248

2,198

9,446

セグメント利益又は損失(△)

49

165

116

 

2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

116

セグメント間取引消去

0

その他の調整額(注)

△87

中間連結損益計算書の営業利益

29

 (注) その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

 「日本」セグメントにおいて、金剛運送株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は35百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称:金剛運送株式会社

事業の内容   :一般貨物自動車運送事業、倉庫業 他

(2)企業結合を行った主な理由

 金剛運送株式会社は、横浜市戸塚区を拠点とする一般貨物運送事業者であり、当社は製品等の運送および倉庫業務の一部を委託しております。また、金剛運送株式会社の売上高の約85%が当社との取引によるものであります。

 今般、金剛運送株式会社を子会社化することにより、運送業務や倉庫管理業務など物流事業者のノウハウを活かして、当社グループの企業価値向上につなげるためであります。

(3)企業結合日

2024年4月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 36.8%

企業結合日に追加取得した議決権比率  63.2%

取得後の議決権比率          100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年6月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価

 

11百万円

取得の対価

現金

18百万円

取得原価

 

29百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容および金額

該当事項はありません。

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額

段階取得に係る差益 2百万円

 

6.発生した負ののれん発生益の金額および発生原因

(1)発生した負ののれんの金額

35百万円

(2)発生原因

 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

7.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産

107百万円

固定資産

125百万円

資産合計

232百万円

流動負債

 81百万円

固定負債

 88百万円

負債合計

169百万円

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

255円69銭

103円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

282

115

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

282

115

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,105

1,112

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

255円53銭

103円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

1

1

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額……………………28百万円

(2)1株当たりの金額…………………………………25円00銭

(3)支払請求の効力発生日および支払開始日………2024年9月13日

 (注) 2024年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。