第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

16,799,923

16,147,085

17,058,682

17,911,336

18,101,971

経常利益

(千円)

596,217

185,116

489,691

697,311

385,786

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

11,742

135,966

330,701

439,289

248,316

包括利益

(千円)

578,040

328,888

191,190

931,420

877,299

純資産額

(千円)

8,859,098

8,430,165

8,577,279

9,449,685

10,241,784

総資産額

(千円)

17,510,025

17,007,207

17,014,131

19,014,927

20,652,182

1株当たり純資産額

(円)

7,452.19

7,083.01

7,111.90

7,821.10

8,434.53

1株当たり当期純利益

(円)

10.68

123.25

299.69

396.95

222.81

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

10.59

122.73

298.88

396.72

222.69

自己資本比率

(%)

47.0

45.7

46.3

45.6

45.4

自己資本利益率

(%)

0.1

1.7

4.2

5.3

2.8

株価収益率

(倍)

240.6

17.2

6.1

5.8

8.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

581,561

259,467

1,507,859

655,836

392,755

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

368,508

507,534

283,924

919,524

1,024,077

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

143,144

202,869

858,586

523,734

608,606

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,176,852

1,177,326

1,560,934

1,852,838

1,910,609

従業員数

(名)

594

583

567

542

548

(外、臨時従業員数)

(211)

(152)

(115)

(250)

(234)

 (注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 第94期より臨時従業員数の算出基準の見直しを行ったことにより、第94期は147名加算しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

13,239,160

12,890,725

12,823,453

13,614,389

13,780,222

経常利益

(千円)

426,522

242,557

367,349

326,888

212,529

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

159,794

193,466

260,327

218,542

176,855

資本金

(千円)

2,151,240

2,151,240

2,151,240

2,151,240

2,151,240

発行済株式総数

(株)

1,776,820

1,776,820

1,776,820

1,776,820

1,776,820

純資産額

(千円)

7,448,274

6,943,840

6,922,719

7,369,894

7,817,985

総資産額

(千円)

15,305,279

14,776,683

14,696,436

16,405,514

17,255,326

1株当たり純資産額

(円)

6,732.81

6,324.72

6,243.09

6,646.93

7,029.14

1株当たり配当額

(円)

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

(内1株当たり中間配当額)

(25.0)

(25.0)

(25.0)

(25.0)

(25.0)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

145.34

175.38

235.92

197.48

158.69

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

174.64

235.28

197.36

158.60

自己資本比率

(%)

48.6

46.9

47.1

44.9

45.3

自己資本利益率

(%)

2.7

3.8

3.1

2.3

株価収益率

(倍)

12.1

7.8

11.7

11.7

配当性向

(%)

28.5

21.2

25.3

31.5

従業員数

(名)

281

272

267

251

243

(外、臨時従業員数)

(37)

(40)

(32)

(166)

(161)

株主総利回り

(%)

84.8

72.0

64.4

81.5

68.0

(比較指標:同業他社平均)

(%)

(98.2)

(98.9)

(90.0)

(108.0)

(108.5)

最高株価

(円)

3,225

2,750

2,145

2,777

2,630

最低株価

(円)

2,150

2,046

1,745

1,840

1,703

 (注)1 第91期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2 第91期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

3 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 第94期より臨時従業員数の算出基準の見直しを行ったことにより、第94期は136名加算しております。

2【沿革】

 

1934年9月

大阪市東区(現中央区)において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立

1939年4月

大阪府南河内郡藤井寺町(現藤井寺市)に紙器工場を開設

1947年8月

資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更

1957年4月

東京都日本橋区(現中央区)に東京営業所を開設

1959年5月

藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷物・袋物などフレキシブルパッケージならびにレーベル分野に進出

1962年3月

藤井寺工場に本邦第1号機としてBobst Autoplaten打抜機を導入

1962年9月

横浜市戸塚区に戸塚工場を開設

大阪証券取引所市場第二部に上場

1964年5月

戸塚工場にBobst Champlain Rotogravure Press with inline cuttercreaserを我が国で初めて設置

1968年1月

Sprinter,Fit systemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始

1968年7月

愛知県犬山市に名古屋営業所および犬山工場を開設

1968年8月

大阪市東区(現中央区)に本社を移転

1969年1月

ICC(International Container Corporation)に加盟

1972年1月

犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社(現複合工業株式会社)を設立(現・連結子会社)

1972年5月

北九州市に九州営業所を開設

1972年9月

北九州市に九州工場を開設

1973年7月

Tritelloの製造を開始

1977年1月

茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立(現・連結子会社)

1985年5月

東京都港区に営業本部を開設

1985年6月

IPG(International Packaging Group)に加盟

1988年12月

台湾台北県(現新北市)に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立(現・連結子会社)

1989年3月

和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場(現和歌山事業所)を開設

1990年4月

兵庫県加東郡滝野町(現加東市)に滝野工場を開設

1992年4月

東京都港区にMDセンター(マーケティング・デザイン部門)を開設

1994年3月

中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立(現・連結子会社)

1995年12月

中国上海市に古林紙工(上海)有限公司を設立

1997年4月

東京都中央区に営業本部を移転

1998年12月

上海古林国際印務有限公司がISO9001認証を取得

2000年9月

ISO9001認証を取得

2000年12月

複合工業株式会社がISO9002認証を取得(2003年12月にISO9001へ移行)

2002年8月

中国上海市に古林包装材料製造(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2002年11月

ECMA(European Carton Makers Association)に加盟

2004年10月

ISO14001認証を取得

2004年11月

上海古林国際印務有限公司がISO14001認証を取得

2005年12月

古林包装材料製造(上海)有限公司がISO9001認証を取得

2012年10月

FSC認証を取得

2013年1月

古林紙工(上海)有限公司がISO9001認証を取得

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2015年6月

古林紙工(上海)有限公司がISO22000認証を取得

2015年7月

古林紙工(上海)有限公司がISO14001認証を取得

2020年12月

中国上海市に上海古林国際印務有限公司の工場を移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年1月

中国上海市に古林包装材料製造(上海)有限公司の工場を移転

2024年4月

金剛運送株式会社(現・連結子会社)の全株式取得

2024年12月

古林包装材料製造(上海)有限公司がISO45001認証を取得

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、連結子会社6社および非連結子会社1社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

 また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージをもっぱら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。

印刷紙器関連

 当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司および上海古林国際印務有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造(上海)有限公司に製造を委託しております。

プラスチック包材関連

 当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。

 なお、連結子会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金または出資金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

複合工業㈱

愛知県犬山市

75,000

印刷紙器関連および加工紙の製造・販売

100

印刷紙器関連製品および原材料等の製造を委託しております。

当社所有の土地および建物を賃借しております。

資金援助あり。

役員の兼任  1名

ライニング

コンテナー㈱

(注)1

茨城県猿島郡

境町

100,000

容器関連の製造・販売

100

容器関連製品の製造を委託しております。

資金援助あり。

役員の兼任  1名

金剛運送㈱

横浜市戸塚区

25,000

貨物の運送

100

印刷紙器関連製品等の運送および倉庫管理業務を委託しております。

役員の兼任  3名

(うち当社の従業員 2名)

台湾古林股份有限公司

中華民国

新北市

千NT$

20,000

印刷紙器関連の製造・販売

80

役員の兼任  4名

(うち当社の従業員 2名)

上海古林国際印務有限公司

(注)1,3

中華人民共和国

上海市

千元

58,050

印刷紙器関連の製造・販売

60

役員の兼任  4名

(うち当社の従業員 2名)

古林包装材料製造(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

千元

2,070

印刷紙器関連の製造・販売

100

印刷紙器関連製品の製造を委託しております。

役員の兼任  4名

(うち当社の従業員 2名)

 (注)1 特定子会社であります。

    2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 上海古林国際印務有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主な損益情報等 (1)売上高   2,747,157千円

          (2)経常利益   129,033千円

          (3)当期純利益  109,678千円

          (4)純資産額  2,055,651千円

          (5)総資産額  2,447,963千円

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

316

(168)

中国

223

(63)

報告セグメント計

539

(231)

全社(共通)

9

(3)

合計

548

(234)

 (注)1 中国は台湾を含んでおります。

2 従業員数は就業人員であります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

5 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

243

(161)

41.4

17.3

5,519

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

234

(158)

報告セグメント計

234

(158)

全社(共通)

9

(3)

合計

243

(161)

 (注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

5 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会に属し、組合員数は210名でユニオンショップ制であります。

 また連結子会社については、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

100.0

50.8

72.4

69.6

 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。