第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、ネクサス監査法人による監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告等および国際会計基準等の情報を入手するとともに、同機構の行う会計基準、ディスクロージャー制度に関する講演会、セミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,909,434

2,078,312

受取手形

179,403

206,089

売掛金

5,038,492

5,373,312

商品及び製品

732,427

728,643

仕掛品

372,079

396,851

原材料及び貯蔵品

291,172

333,034

その他

258,007

237,544

貸倒引当金

1,153

1,356

流動資産合計

8,779,861

9,352,430

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 751,433

※1,※3 731,744

機械装置及び運搬具(純額)

※1,※4 1,493,685

※1,※4 2,756,933

土地

1,688,808

※3,※5 1,827,487

リース資産(純額)

※1 7,376

※1 27,903

建設仮勘定

880,151

48,390

その他(純額)

※1 60,251

※1 80,504

有形固定資産合計

4,881,704

5,472,960

無形固定資産

156,904

144,271

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 4,234,039

4,658,476

関係会社出資金

※2 223,939

※2 223,939

退職給付に係る資産

300,294

378,613

繰延税金資産

16,022

14,311

その他

422,164

407,327

貸倒引当金

145

投資その他の資産合計

5,196,459

5,682,522

固定資産合計

10,235,067

11,299,753

資産合計

19,014,927

20,652,182

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,543,288

4,647,144

短期借入金

1,010,000

1,230,000

1年内返済予定の長期借入金

631,250

※3 785,656

リース債務

5,881

9,175

未払法人税等

69,127

59,740

未払金

896,697

650,231

賞与引当金

47,430

51,340

その他

620,494

592,097

流動負債合計

7,824,168

8,025,384

固定負債

 

 

長期借入金

1,121,250

※3 1,588,566

リース債務

6,240

24,128

繰延税金負債

382,584

575,952

退職給付に係る負債

97,938

93,163

資産除去債務

2,820

2,820

その他

130,243

100,385

固定負債合計

1,741,075

2,385,014

負債合計

9,565,242

10,410,398

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,151,240

2,151,240

資本剰余金

1,424,202

1,435,130

利益剰余金

3,865,569

4,050,235

自己株式

933,246

937,033

株主資本合計

6,507,765

6,699,572

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,676,146

1,993,758

為替換算調整勘定

454,048

588,624

退職給付に係る調整累計額

32,634

97,949

その他の包括利益累計額合計

2,162,829

2,680,331

新株予約権

996

996

非支配株主持分

778,095

860,885

純資産合計

9,449,685

10,241,784

負債純資産合計

19,014,927

20,652,182

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 17,911,336

※1 18,101,971

売上原価

14,954,807

15,440,964

売上総利益

2,956,528

2,661,007

販売費及び一般管理費

 

 

運送費

646,477

583,568

給与手当

632,004

731,234

賞与引当金繰入額

9,735

10,848

退職給付費用

13,545

12,066

減価償却費

66,413

71,487

研究開発費

※2 269,059

※2 253,815

その他

729,115

808,828

販売費及び一般管理費合計

2,366,347

2,471,846

営業利益

590,181

189,162

営業外収益

 

 

受取利息

8,490

11,712

受取配当金

115,143

120,493

投資有価証券売却益

104,273

その他

100,177

81,094

営業外収益合計

223,809

317,572

営業外費用

 

 

支払利息

13,484

25,944

その他

103,195

95,005

営業外費用合計

116,679

120,948

経常利益

697,311

385,786

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 72,735

段階取得に係る差益

※4 1,564

負ののれん発生益

※5 34,560

特別利益合計

108,858

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

※6 63,709

特別損失合計

63,709

税金等調整前当期純利益

697,311

430,936

法人税、住民税及び事業税

175,721

108,850

法人税等調整額

27,462

28,203

法人税等合計

203,183

137,053

当期純利益

494,129

293,882

非支配株主に帰属する当期純利益

54,839

45,566

親会社株主に帰属する当期純利益

439,289

248,316

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

494,129

293,882

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

284,690

317,612

為替換算調整勘定

104,649

200,490

退職給付に係る調整額

47,953

65,315

その他の包括利益合計

437,291

583,417

包括利益

931,420

877,299

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

842,515

765,819

非支配株主に係る包括利益

88,905

111,480

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,151,240

1,415,310

3,482,414

924,723

6,124,242

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

55,429

 

55,429

従業員奨励及び福利基金

 

 

706

 

706

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

439,289

 

439,289

自己株式の取得

 

 

 

29,605

29,605

自己株式の処分

 

8,892

 

21,081

29,973

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,892

383,154

8,523

383,523

当期末残高

2,151,240

1,424,202

3,865,569

933,246

6,507,765

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,391,456

383,465

15,318

1,759,603

1,992

691,442

8,577,279

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

55,429

従業員奨励及び福利基金

 

 

 

 

 

 

706

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

439,289

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

29,605

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

29,973

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

284,690

70,583

47,953

403,226

996

86,654

488,883

当期変動額合計

284,690

70,583

47,953

403,226

996

86,654

872,406

当期末残高

1,676,146

454,048

32,634

2,162,829

996

778,095

9,449,685

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,151,240

1,424,202

3,865,569

933,246

6,507,765

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

55,768

 

55,768

従業員奨励及び福利基金

 

 

7,883

 

7,883

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

248,316

 

248,316

連結範囲の変動に伴う自己株式の増減

 

1,160

 

5,718

4,558

自己株式の取得

 

 

 

18,533

18,533

自己株式の処分

 

9,768

 

20,464

30,231

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,928

184,666

3,787

191,807

当期末残高

2,151,240

1,435,130

4,050,235

937,033

6,699,572

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,676,146

454,048

32,634

2,162,829

996

778,095

9,449,685

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

55,768

従業員奨励及び福利基金

 

 

 

 

 

 

7,883

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

248,316

連結範囲の変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

4,558

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

18,533

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

30,231

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

317,612

134,576

65,315

517,503

82,790

600,293

当期変動額合計

317,612

134,576

65,315

517,503

82,790

792,100

当期末残高

1,993,758

588,624

97,949

2,680,331

996

860,885

10,241,784

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

697,311

430,936

減価償却費

446,895

643,070

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

29,222

10,992

受取利息及び受取配当金

123,633

132,206

支払利息

13,484

25,944

投資有価証券売却損益(△は益)

104,273

固定資産圧縮損

63,709

固定資産売却損益(△は益)

72,735

段階取得に係る差損益(△は益)

1,564

負ののれん発生益

34,560

売上債権の増減額(△は増加)

74,781

259,109

棚卸資産の増減額(△は増加)

334,589

37,088

その他の流動資産の増減額(△は増加)

29,262

41,585

仕入債務の増減額(△は減少)

211,148

198,461

その他の流動負債の増減額(△は減少)

13,242

43,984

その他

47,753

3,913

小計

801,285

424,138

利息及び配当金の受取額

123,155

131,596

利息の支払額

14,122

27,917

法人税等の支払額

254,482

135,062

営業活動によるキャッシュ・フロー

655,836

392,755

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

216,036

277,054

定期預金の払戻による収入

216,021

170,687

有形固定資産の取得による支出

908,322

1,138,473

有形固定資産の売却による収入

18,500

82,826

無形固定資産の取得による支出

21,779

21,219

投資有価証券の取得による支出

2,442

2,651

投資有価証券の売却による収入

130,809

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 37,280

その他投資等の取得による支出

11,833

19,026

その他投資等の売却による収入

6,367

12,746

投資活動によるキャッシュ・フロー

919,524

1,024,077

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

250,000

196,000

長期借入れによる収入

1,000,000

1,300,000

長期借入金の返済による支出

625,000

776,742

ストックオプションの行使による収入

6

自己株式の純増減額(△は増加)

29,605

18,451

配当金の支払額

55,429

55,768

非支配株主への配当金の支払額

2,251

27,895

リース債務の返済による支出

13,987

8,539

財務活動によるキャッシュ・フロー

523,734

608,606

現金及び現金同等物に係る換算差額

31,858

80,486

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

291,905

57,770

現金及び現金同等物の期首残高

1,560,934

1,852,838

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,852,838

※1 1,910,609

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社 6

会社名 複合工業株式会社

 ライニングコンテナー株式会社

 金剛運送株式会社

 台湾古林股份有限公司

 上海古林国際印務有限公司

 古林包装材料製造(上海)有限公司

上記のうち、当連結会計年度において、持分法非適用関連会社であった金剛運送株式会社の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社 1社

会社名 古林紙工(上海)有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社 0

(2)非連結子会社古林紙工(上海)有限公司は当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

製品、商品、材料、仕掛品

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   7年~50年

 機械装置及び運搬具 2年~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益および費用の計上基準

 当社および連結子会社は印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 在外連結子会社の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式または関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

リースに関する会計基準

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」および「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはそれぞれ「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた42,764千円および「営業外費用」の「為替差損」に表示していた15,871千円は、それぞれ「その他」として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

有形固定資産

16,825,164千円

16,859,844千円

 

※2 非連結子会社および関連会社に係るもの

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

9,200千円

-千円

関係会社出資金

223,939

223,939

 

※3 担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物及び構築物

-千円

2,903千円

土地

134,990

137,893

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

-千円

5,652千円

長期借入金

41,075

46,727

 

※4 圧縮記帳額

   国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

195,614千円

191,404千円

 

※5 圧縮記帳額

   土地交換に伴い、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

土地

-千円

63,709千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

269,059千円

253,815千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

土地

-千円

72,735千円

 

※4 段階取得に係る差益

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 持分法非適用関連会社であった金剛運送株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことにより発生したものであります。

 

※5 負ののれん発生益

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 持分法非適用関連会社であった金剛運送株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことにより発生したものであります。

 

※6 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

土地

-千円

63,709千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

410,097千円

561,795千円

組替調整額

△104,273

税効果調整前

410,097

457,522

税効果額

△125,408

△139,910

その他有価証券評価差額金

284,690

317,612

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

104,649

200,490

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

73,013

102,574

組替調整額

△3,937

△8,488

税効果調整前

69,076

94,087

税効果額

△21,123

△28,772

退職給付に係る調整額

47,953

65,315

その他の包括利益合計

437,291

583,417

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,777

1,777

自己株式

 

 

 

 

   普通株式  (注)1,2

668

15

15

668

(注)1 自己株式の増加15千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加15千株および単元未満株式の買取による増加0千株であります。

2 自己株式の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15千株およびストックオプションの行使による減少1千株であります。

 

2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストックオプションとしての第2回新株予約権

 -

996

 合計

 -

996

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

27,714

25.00

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年8月10日

取締役会

普通株式

27,715

25.00

2023年6月30日

2023年9月15日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

27,715

利益剰余金

25.00

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,777

1,777

自己株式

 

 

 

 

   普通株式  (注)1,2

668

11

15

665

(注)1 自己株式の増加11千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加11千株および単元未満株式の買取による増加0千株であります。

2 自己株式の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15千株および単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

 

2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストックオプションとしての第2回新株予約権

 -

996

 合計

 -

996

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

27,715

25.00

2023年12月31日

2024年3月29日

2024年8月9日

取締役会

普通株式

28,052

25.00

2024年6月30日

2024年9月13日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

27,802

利益剰余金

25.00

2024年12月31日

2025年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

   至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

   至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,909,434千円

2,078,312千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△56,596

△167,704

現金及び現金同等物

1,852,838

1,910,609

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

株式の取得により新たに金剛運送株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに金剛運送株式会社株式の取得価額と金剛運送株式会社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

107,056

千円

固定資産

125,334

 

流動負債

△80,772

 

固定負債

△87,808

 

負ののれん発生益

△34,560

 

株式の取得価額

29,250

 

支配獲得までの取得価額

△9,200

 

段階取得に係る差益

△1,564

 

追加取得した株式の取得価額

18,486

 

現金及び現金同等物

△55,766

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

37,280

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

印刷紙器の製造に関連する設備(「その他」)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、長期資金を取締役会で承認された設備投資計画を基に、銀行借入で調達しております。また、短期資金については、運転資金の必要に応じ銀行借入等で調達しております。

② 金融商品の内容およびそのリスク

 営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後13年であります。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

 イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 ロ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

  前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

4,221,742

4,221,742

 資産計

4,221,742

4,221,742

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,752,500

1,751,943

△557

 負債計

1,752,500

1,751,943

△557

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

 非上場株式

3,097

 関係会社株式

9,200

 

 

 

  当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

4,655,379

4,655,379

 資産計

4,655,379

4,655,379

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,374,222

2,225,981

△148,241

 負債計

2,374,222

2,225,981

△148,241

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

 非上場株式

3,097

 

(注) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

631,250

500,000

348,750

212,500

60,000

合計

631,250

500,000

348,750

212,500

60,000

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

785,656

633,117

496,008

306,008

108,508

44,925

合計

785,656

633,117

496,008

306,008

108,508

44,925

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,192,302

4,192,302

  その他

29,440

29,440

資産計

4,221,742

4,221,742

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,655,379

4,655,379

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,751,943

1,751,943

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,225,981

2,225,981

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式および投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも

(1)株式

4,172,974

1,777,767

2,395,207

(2)その他

29,440

9,330

20,110

小計

4,202,414

1,787,097

2,415,317

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

19,328

20,145

△817

(2)その他

小計

19,328

20,145

△817

合計

4,221,742

1,807,242

2,414,500

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,097千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも

(1)株式

4,649,473

1,777,389

2,872,084

(2)その他

小計

4,649,473

1,777,389

2,872,084

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

5,906

5,968

△62

(2)その他

小計

5,906

5,968

△62

合計

4,655,379

1,783,357

2,872,022

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,097千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

96,387

79,181

(2)その他

34,422

25,092

合計

130,809

104,273

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金および非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。

 国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

 当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2 複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26,492千円、当連結会計年度25,961千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

5,405,487千円

5,801,579千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

3,793,074

4,188,165

差引額

1,612,413

1,613,413

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 8.7%  (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度 8.2%  (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の要因は、別途積立金(前連結会計年度1,612,413千円、当連結会計年度1,613,413千円)であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

3 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

1,492,685千円

1,516,807千円

新規連結に伴う増加

9,857

勤務費用

65,797

63,609

利息費用

15,959

15,852

数理計算上の差異の発生額

△19,132

△44,836

簡便法で計算した退職給付費用

13,123

17,962

退職給付の支払額

△52,658

△131,648

その他

1,033

1,063

退職給付債務の期末残高

1,516,807

1,448,665

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

年金資産の期首残高

1,556,222千円

1,621,300千円

期待運用収益

7,942

8,394

数理計算上の差異の発生額

53,882

57,738

事業主からの拠出額

13,774

13,187

退職給付の支払額

△10,519

△61,177

年金資産の期末残高

1,621,300

1,639,442

 

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,321,006千円

1,260,829千円

年金資産

△1,621,300

△1,639,442

 

△300,294

△378,613

非積立型制度の退職給付債務

195,801

187,836

中小企業退職金共済給付見込額

△97,863

△94,673

 

97,938

93,163

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△202,356

△285,450

 

 

 

退職給付に係る負債

97,938

93,163

退職給付に係る資産

△300,294

△378,613

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△202,356

△285,450

 

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

65,797千円

63,609千円

利息費用

15,959

15,852

期待運用収益

△7,942

△8,394

数理計算上の差異の費用処理額

△3,937

△8,488

簡便法で計算した退職給付費用

13,123

17,962

確定給付制度に係る退職給付費用

83,000

80,541

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

数理計算上の差異

△69,076千円

△94,087千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△47,010千円

△141,097千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

株式

23%

26%

一般勘定

13

12

債券

3

4

その他

61

58

合 計

100

100

 (注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度72%、当連結会計年度71%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

割引率

1.2%

1.4~1.5%

長期期待運用収益率

0.4~0.8%

0.4~0.8%

予想昇給率

0.6%

0.6%

 

4 確定拠出制度

国内連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度6,925千円、当連結会計年度7,140千円であります。

 

(ストックオプション等関係)

1 ストックオプションに係る費用計上額および科目名

  該当事項はありません。

 

2 ストックオプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストックオプションの内容

 

2015年第2回新株予約権

 付与対象者の区分および人数

 当社取締役        6名

 株式の種類別のストックオプションの数(注)

 普通株式  15,700株

 付与日

 2015年7月17日

 権利確定条件

 該当事項はありません。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 自 2015年7月18日

 至 2025年7月17日

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストックオプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ① ストックオプションの数

 

2015年第2回新株予約権

 権利確定前            (株)

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

   前連結会計年度末

600

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

600

(注) 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

2015年第2回新株予約権

 権利行使価格            (円)

10

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

1,660

(注) 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。

 

3 ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

連結会社間取引に係る未実現損益

128,868千円

 

128,913千円

退職給付債務(信託)

120,735

 

120,735

会員権否認

15,201

 

15,692

賞与引当金

14,781

 

16,047

減損損失累計額

26,081

 

26,081

関係会社出資金

145,579

 

145,579

その他

297,608

 

280,197

繰延税金資産小計

748,854

 

733,246

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△245,115

 

△260,827

評価性引当額小計

△245,115

 

△260,827

繰延税金資産合計

503,739

 

472,419

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

91,830

 

115,780

その他有価証券評価差額金

738,354

 

878,264

その他

40,117

 

40,016

繰延税金負債合計

870,301

 

1,034,061

繰延税金資産(負債)の純額

△366,562

 

△561,641

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称:金剛運送株式会社

事業の内容   :一般貨物自動車運送事業、倉庫業 他

(2)企業結合を行った主な理由

 金剛運送株式会社は、横浜市戸塚区を拠点とする一般貨物運送事業者であり、当社は製品等の運送および倉庫業務の一部を委託しております。また、金剛運送株式会社の売上高の約85%が当社との取引によるものであります。

 今般、金剛運送株式会社を子会社化することにより、運送業務や倉庫管理業務など物流事業者のノウハウを活かして、当社グループの企業価値向上につなげるためであります。

(3)企業結合日

2024年4月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 36.8%

企業結合日に追加取得した議決権比率  63.2%

取得後の議決権比率          100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年12月31日まで

 

3 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価

 

10,764千円

取得の対価

現金

18,486千円

取得原価

 

29,250千円

 

4 主要な取得関連費用の内容および金額

該当事項はありません。

 

5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額

段階取得に係る差益 1,564千円

 

6 発生した負ののれん発生益の金額および発生原因

(1)発生した負ののれんの金額

34,560千円

(2)発生原因

 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

7 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産

107,056千円

固定資産

125,334千円

資産合計

232,390千円

流動負債

80,772千円

固定負債

87,808千円

負債合計

168,580千円

 

8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社における資産除去債務は、建物に含まれるアスベストに関連するものです。当社では吹き付けアスベス トについて囲い込みによる飛散防止工事を実施し、「石綿障害予防規則」に定められたレベルに応じた当該債務を計上しています。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を12年と見積り、割引率は1.624%を使用しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

2,820千円

2,820千円

時の経過による調整額

期末残高

2,820

2,820

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

 (1) 契約資産および契約負債の残高等

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,104,153

5,217,895

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,217,895

5,579,401

契約負債(期首残高)

47,861

42,353

契約負債(期末残高)

42,353

33,368

 契約負債は、当社グループが物品を顧客に販売する前に、顧客から受領した対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い解消されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,861千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42,353千円であります。

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国(台湾を含む)の生産・販売体制を基礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、日本および中国の2つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 印刷紙器

13,582,255

2,738,747

16,321,001

16,321,001

 プラスチック包材

1,452,769

1,452,769

1,452,769

 その他

14,273

14,273

14,273

顧客との契約から生じる収益

15,049,297

2,738,747

17,788,044

17,788,044

その他の収益

123,292

123,292

123,292

外部顧客への売上高

15,049,297

2,862,039

17,911,336

17,911,336

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,255,644

1,255,644

1,255,644

15,049,297

4,117,683

19,166,980

1,255,644

17,911,336

セグメント利益

445,007

304,276

749,283

159,102

590,181

セグメント資産

11,589,220

3,051,084

14,640,305

4,374,623

19,014,927

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

302,527

144,368

446,895

446,895

有形固定資産および無形固定

資産の増加額

1,112,705

97,679

1,210,384

1,210,384

(注)1 調整額は以下のとおりです。

 (1) セグメント利益の調整額△159,102千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

 (2) セグメント資産の調整額4,374,623千円には、当社の金融資産等5,152,122千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△777,500千円が含まれております。

 2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 印刷紙器

13,748,796

2,833,092

16,581,888

16,581,888

 プラスチック包材

1,358,171

1,358,171

1,358,171

 その他

22,976

22,976

22,976

顧客との契約から生じる収益

15,129,943

2,833,092

17,963,035

17,963,035

その他の収益

138,936

138,936

138,936

外部顧客への売上高

15,129,943

2,972,028

18,101,971

18,101,971

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,139,450

1,139,450

1,139,450

15,129,943

4,111,478

19,241,421

1,139,450

18,101,971

セグメント利益

115,350

232,640

347,990

158,829

189,162

セグメント資産

12,590,415

3,293,304

15,883,719

4,768,464

20,652,182

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

499,077

143,993

643,070

643,070

有形固定資産および無形固定

資産の増加額

959,865

72,094

1,031,959

1,031,959

(注)1 調整額は以下のとおりです。

 (1) セグメント利益の調整額△158,829千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

 (2) セグメント資産の調整額4,768,464千円には、当社の金融資産等5,545,796千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△777,332千円が含まれております。

 2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産                               (単位:千円)

 日本

 中国

 合計

3,986,941

894,763

4,881,704

 

3 主要な顧客ごとの情報                            (単位:千円)

 顧客の名称または氏名

 売上高

 関連するセグメント名

 花王株式会社

3,133,449

 日本

レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社

1,934,283

 日本

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産                               (単位:千円)

 日本

 中国

 合計

4,587,987

884,973

5,472,960

 

3 主要な顧客ごとの情報                            (単位:千円)

 顧客の名称または氏名

 売上高

 関連するセグメント名

 花王株式会社

2,668,242

 日本

レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社

2,068,827

 日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 「日本」セグメントにおいて、金剛運送株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は34,560千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または出資金

(千円)

事業の内容または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社

古林株式会社

(注)1

横浜市

栄区

80,000

不動産の

貸付

事務所の賃借

役員の兼任

1名

賃借料

(注)2

12,000

差入保証金

27,500

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または出資金

(千円)

事業の内容または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社

古林株式会社

(注)1

横浜市

栄区

10,000

不動産の

貸付

事務所の賃借

役員の兼任

1名

賃借料

(注)2

12,000

差入保証金

27,500

 (注)1 当社代表取締役古林敬碩およびその近親者が100%を所有しております。

2 事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料を決定しております。

3 古林株式会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり純資産額

7,821.10円

8,434.53円

1株当たり当期純利益

396.95円

222.81円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

396.72円

222.69円

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 純資産の部の合計額(千円)

9,449,685

10,241,784

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

779,091

861,881

 (うち新株予約権(千円))

(996)

(996)

(うち非支配株主持分(千円))

(778,095)

(860,885)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

8,670,594

9,379,903

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

1,109

1,112

2 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

439,289

248,316

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

439,289

248,316

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,107

1,114

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

1

1

(うち新株予約権(千株))

(1)

(1)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,010,000

1,230,000

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

631,250

785,656

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

5,881

9,175

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,121,250

1,588,566

0.8

2026年~

2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

6,240

24,128

2026年~

2029年

その他有利子負債

合計

2,774,621

3,637,525

(注)1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

633,117

496,008

306,008

108,508

リース債務

8,032

7,216

5,458

3,422

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

8,853

18,102

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

211

431

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

115

248

1株当たり中間(当期)純利益(円)

103.13

222.81