当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当社グループにおける当中間連結会計期間末の資産は19,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,207百万円減少しました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産で前連結会計年度末が休日であったこと等により1,004百万円減少したことによるものであります。当中間連結会計期間末の負債は9,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円減少しました。これは主に長短借入金で658百万円減少、支払手形及び買掛金で前連結会計年度末が休日であったこと等により567百万円減少したことによるものであります。当中間連結会計期間末の純資産は10,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。これは、主に利益剰余金で194百万円増加、為替換算調整勘定で108百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は8,629百万円（前年同期比2.5％減）となりました。日本では、前期中の設備投資に伴う生産体制の刷新により受注の増加に対応したことで売上高の増加に寄与できたことや、サービスや製造コストの上昇に伴う価格見直し交渉を進めたこと等が影響しております。中国では、米中関税引上げ問題の影響も含め既存取引先の受注量が全体で減少傾向にある中、中国国内向け等への新規受注活動を進めるも賄い切れていないことが影響しております。損益面では日本での受注の増加に加え前年同中間期に計上した投資設備に係る一時費用負担がなくなったこともあり、営業利益は296百万円（前年同期比922.7％増）、経常利益は328百万円（前年同期比97.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は225百万円（前年同期比96.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当社および国内連結子会社においては、売上高は7,475百万円（前年同期比3.1％増）となりました。前期中の設備投資に伴う生産体制の刷新により受注の増加に対応したことで売上高の増加に寄与できたことやサービスや製造コストの上昇に伴う価格見直し交渉を進めたことが影響しております。損益面では、受注の増加に加え前年同中間期に計上した投資設備に係る一時費用負担がなくなったこともあり、セグメント利益は358百万円（前年同期はセグメント損失49百万円）となりました。
② 中国
当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は1,615百万円（前年同期比26.5％減）となりました。米中関税引上げ問題の影響も含め既存取引先の受注量が全体で減少傾向にある中、中国国内向け等への新規受注活動を進めるも賄い切れていないことが影響しております。損益面では採算の改善活動を継続しているものの売上高減少の影響が大きく、セグメント利益は22百万円（前年同期比86.7％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益328百万円、減価償却費336百万円、売上債権の減少による資金の増加959百万円、仕入債務の減少による資金の減少533百万円等により、957百万円の収入（前年同期は168百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出323百万円等により、322百万円の支出（前年同期は531百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の純減少額658百万円等により、725百万円の支出（前年同期は433百万円の収入）となりました。
(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。