第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ネクサス監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,078	1,923
受取手形、売掛金及び契約資産	5,579	4,575
商品及び製品	729	911
仕掛品	397	441
原材料及び貯蔵品	333	353
その他	238	191
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	9,352	8,395
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	2,757	2,550
土地	1,827	1,827
その他（純額）	889	816
有形固定資産合計	5,473	5,194
無形固定資産	144	121
投資その他の資産
投資有価証券	4,658	4,746
退職給付に係る資産	379	351
その他	646	639
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	5,683	5,736
固定資産合計	11,300	11,051
資産合計	20,652	19,445

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,647	4,080
短期借入金	1,230	630
１年内返済予定の長期借入金	786	780
未払法人税等	60	131
賞与引当金	51	52
その他	1,252	1,104
流動負債合計	8,025	6,777
固定負債
長期借入金	1,589	1,536
退職給付に係る負債	93	93
資産除去債務	3	3
その他	700	740
固定負債合計	2,385	2,373
負債合計	10,410	9,150
純資産の部
株主資本
資本金	2,151	2,151
資本剰余金	1,435	1,442
利益剰余金	4,050	4,245
自己株式	△937	△949
株主資本合計	6,700	6,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,994	2,028
為替換算調整勘定	589	481
退職給付に係る調整累計額	98	90
その他の包括利益累計額合計	2,680	2,599
新株予約権	1	－
非支配株主持分	861	808
純資産合計	10,242	10,295
負債純資産合計	20,652	19,445

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	8,853	8,629
売上原価	7,594	7,127
売上総利益	1,259	1,502
販売費及び一般管理費	※ 1,230	※ 1,206
営業利益	29	296
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	60	65
投資有価証券売却益	104	－
その他	45	35
営業外収益合計	213	103
営業外費用
支払利息	10	17
為替差損	18	－
その他	48	54
営業外費用合計	76	71
経常利益	166	328
特別利益
固定資産売却益	73	－
段階取得に係る差益	2	－
負ののれん発生益	35	－
特別利益合計	109	－
特別損失
固定資産圧縮損	64	－
特別損失合計	64	－
税金等調整前中間純利益	211	328
法人税等	64	98
中間純利益	148	230
非支配株主に帰属する中間純利益	33	4
親会社株主に帰属する中間純利益	115	225

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	148	230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	347	34
為替換算調整勘定	252	△163
退職給付に係る調整額	△3	△8
その他の包括利益合計	596	△137
中間包括利益	743	93
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	629	144
非支配株主に係る中間包括利益	114	△51

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	211	328
減価償却費	280	336
受取利息及び受取配当金	△64	△68
支払利息	10	17
投資有価証券売却損益（△は益）	△104	－
固定資産売却損益（△は益）	△73	－
固定資産圧縮損	64	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△2	－
負ののれん発生益	△35	－
売上債権の増減額（△は増加）	△379	959
棚卸資産の増減額（△は増加）	△124	△270
仕入債務の増減額（△は減少）	△21	△533
その他	86	169
小計	△148	937
利息及び配当金の受取額	63	67
利息の支払額	△13	△17
法人税等の支払額	△70	△31
営業活動によるキャッシュ・フロー	△168	957
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△257	△127
定期預金の払戻による収入	36	127
有形固定資産の取得による支出	△540	△323
有形固定資産の売却による収入	77	－
無形固定資産の取得による支出	△15	△1
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	131	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	37	－
その他	2	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△531	△322
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	326	△600
長期借入れによる収入	500	400
長期借入金の返済による支出	△358	△458
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△32
配当金の支払額	△28	△28
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△5	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	433	△725
現金及び現金同等物に係る換算差額	105	△59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△161	△149
現金及び現金同等物の期首残高	1,853	1,911
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,692	※ 1,762

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
運送費	298百万円	263百万円
給与手当	354	386
賞与引当金繰入額	11	13
退職給付費用	6	6

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	1,976百万円	1,923百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△284	△162
現金及び現金同等物	1,692	1,762

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	28	25.00	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会	普通株式	28	25.00	2024年６月30日	2024年９月13日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	28	25.00	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月８日 取締役会	普通株式	28	25.00	2025年６月30日	2025年９月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
印刷紙器	6,564	1,537	8,101
プラスチック包材	677	－	677
その他	7	－	7
顧客との契約から生じる収益	7,248	1,537	8,785
その他の収益	－	69	69
外部顧客への売上高	7,248	1,606	8,853
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	593	593
計	7,248	2,198	9,446
セグメント利益又は損失（△）	△49	165	116

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	116
セグメント間取引消去	0
その他の調整額（注）	△87
中間連結損益計算書の営業利益	29

　（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「日本」セグメントにおいて、金剛運送株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は35百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
印刷紙器	6,762	1,088	7,850
プラスチック包材	699	－	699
その他	15	－	15
顧客との契約から生じる収益	7,475	1,088	8,563
その他の収益	－	66	66
外部顧客への売上高	7,475	1,154	8,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	461	461
計	7,475	1,615	9,090
セグメント利益	358	22	380

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	380
セグメント間取引消去	0
その他の調整額（注）	△84
中間連結損益計算書の営業利益	296

　（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	103円13銭	204円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	115	225
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	115	225
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,112	1,103
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	103円07銭	204円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	1	1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額……………………28百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（3）支払請求の効力発生日および支払開始日………2025年９月16日

　（注）　2025年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。