当連結会計年度の我が国経済は、円安や米国経済の回復等により企業業績の改善が進み、雇用環境も好転しましたが、個人消費の低迷や新興国経済の減速による影響等により、景気の回復は緩やかなものに止まりました。また、期末にかけて株価の下落や外国為替市場における円相場の不安定な動き等もあり、不透明な環境で推移いたしました。
当業界におきましては、回復の兆しが見られるものの、顕著な改善までには至っておらず、加えてコスト上昇の影響が継続しており、厳しい市場環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、事務用品等事業において「良い品はお徳です」をモットーに、パーソナルユースを中心とした製品を拡充し、魅力ある新製品を積極的に投入してまいりました。
新製品シリーズでは、コンパクトな二穴パンチ、コンパクトパンチが、各種メディアから注目され、売上増に寄与しております。また、見出しがフラットになって表紙と一体化した新デザインファイルＡＱＵＡ Ｗｉｎｄｏｗ（アクアウインドウ）シリーズ、インテリアと共存するファイリング製品ｎｏｉｅ－ｓｔｙｌｅ（ノイエスタイル）シリーズを発表いたしました。既存の１／３（ワンサード）インチピッチシリーズでは、ツイストノート（デザイナーシリーズ）を数量限定で発売いたしました。ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ（スマートフィット）シリーズでは、バッグ＆ポーチの新シリーズＡＣＴＡＣＴ（アクタクト）を発表し、ＴＨＥ ＤＥＳＩＧＮ ＭＩＮＤ ＣＯＭＰＡＮＹ（ザ デザイン マインド カンパニー）では、画用紙の差し替えができるスケッチブックを中心とした画材シリーズＡＲＴ ＳＥＲＩＥＳ（アートシリーズ）を新たに投入いたしました。
この結果、事務用品等事業は、新製品の投入や海外売上の増加、一部製品の値上げ効果の示現等により増収となりました。
また、不動産賃貸事業は、テナント賃貸収入等の減少により減収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は、9,351百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
利益面につきましては、ベトナム生産子会社における部材の内製化や製品の生産増強、原材料等の調達先の見直し等による製造原価の低減を推進し、経費の抑制に努めましたが、売上高が通期予想額に達しなかったことに加え、円安の影響による製品調達コストの高止まりが継続したこと等により65百万円の営業損失（前連結会計年度は営業損失36百万円）、期末にかけての為替相場の変動により為替差益計上額が大幅に減少したこと等により65百万円の経常損失（前連結会計年度は経常利益200百万円）、当期純損失は56百万円（前連結会計年度は当期純利益91百万円）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
| 部 門 | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 前連結会計年度比増減（％） |
| フ ァ イ ル | 3,081 | 33.0 | 1.0 |
| バインダー・クリヤーブック | 2,092 | 22.4 | 2.1 |
| 収 納 整 理 用 品 | 2,682 | 28.7 | 6.6 |
| そ の 他 事 務 用 品 | 1,155 | 12.3 | △4.1 |
| 事 務 用 品 等 事 業 | 9,012 | 96.4 | 2.2 |
| 不 動 産 賃 貸 事 業 | 339 | 3.6 | △7.1 |
| 合 計 | 9,351 | 100.0 | 1.8 |
[事務用品等]
事務用品等事業は、次の４部門に大別しております。
法人需要は、総じて伸び悩んだものの、ルーパーファイル、リングファイル、カラークリヤーホルダー、パンチレスファイル＜ＨＥＡＶＹ ＤＵＴＹ（ヘビーデューティ）＞、リクエスト・Ｄ型リングファイル等は、堅調な売上となりました。その結果、ファイル部門の売上高は3,081百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。
リクエスト・クリヤーブック＜ポケット交換タイプ＞、ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）シリーズのクリヤーブックフラット、クリヤーポケット、１／３インチピッチシリーズのツイストノートが好調を維持いたしました。その結果、バインダー・クリヤーブック部門の売上高は2,092百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。
機能を充実させた机収納シリーズの机上台、ＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズのキャリングポーチ、キャリングバッグ、バッグ・イン・バッグ、ペンケースが好調に売上を伸ばしました。その結果、収納整理用品部門の売上高は2,682百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。
新製品のコンパクトパンチが売上を伸ばしましたが、病院向けメディカル用品等をはじめとする既存製品の売上が総じて伸び悩み、その結果、その他事務用品部門の売上高は1,155百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は、9,012百万円（前連結会計年度比2.2％増）となり、セグメント損益につきましては、円安の影響による製品調達コストの高止まりが継続したこと等により118百万円の損失となりました。
[不動産賃貸]
不動産賃貸事業は、引き続き市況低下の影響が続く中、本社ビルの貸室稼働率が低下したこと等により、売上高は339百万円（前連結会計年度比7.1％減）となり、セグメント利益は53百万円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、1,024百万円となりました。
営業活動による資金の増加は、308百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純損失やたな卸資産の増加等により資金が減少したものの、減価償却費等により資金が増加したことによるものであります。
投資活動による資金の減少は、149百万円となりました。これは主として生産設備等の有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動による資金の増加は、41百万円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出や配当金の支払等により資金が減少したものの、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
事務用品等 | 9,229,797 | 104.6 |
不動産賃貸 | － | － |
合計 | 9,229,797 | 104.6 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
事務用品等 | 9,012,136 | 102.2 |
不動産賃貸 | 339,062 | 92.9 |
合計 | 9,351,199 | 101.8 |
(注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
アスクル㈱ | 1,794,959 | 19.5 | 1,892,997 | 20.2 |
エコール流通グループ㈱ | 1,602,285 | 17.4 | 1,801,893 | 19.3 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
次期の経済環境につきましては、米国経済は底堅い推移が見込まれるものの中国をはじめとする新興国経済や産油国経済は減速の継続が予想される等、世界経済の先行き不透明感の強い状況が続くものと思われます。
日本経済も企業の設備投資や個人消費の伸びが期待されますが、緩やかな回復に止まるものと予想されます。
事務用品業界におきましては、パーソナル需要は堅調な推移が見込まれますが、法人需要は低調な推移が見込まれるものと思われます。為替相場もやや円高に振れたとはいえ依然として原材料、製品の調達コストは高止まりした状況が続くものと思われます。また不動産の賃貸市況は、大阪市のテナント需要は引き続き盛り上がりに欠ける状況が続くものと思われます。
当社におきましては、このような環境のもと、常に変化に柔軟かつ強力に対応できる体制を構築していかなければならないと認識いたしております。
事務用品等事業におきましては、円安により高騰した製造コストの低減を早急に実現させることが最大の課題であり、調達を含む生産体制の整備を推進する必要があります。同時に事務用品市場が総じて伸び悩む中で、新市場の開拓の推進体制や新製品の開発体制の一層の強化を図る必要があります。
①製造コストの低減
ベトナムの生産子会社を含む海外調達につきましては、昨今の円安により調達コストが高止まりしている状況にありますが、依然人件費等製造コストの優位性は保たれております。従って自社の国内、海外の生産体制の見直しとともに、ベトナムの生産子会社の一層の効率化を推進し、自社製造コストの引き下げを図る必要があります。
製品や原材料等の調達につきましては、よりフレキシブルな生産、調達ルートを整備、確保していく必要があります。
現在鋭意調達、生産体制の整備を進めてきております。
②新製品の開発体制の強化
パーソナル需要が中心となってきており、個人消費者のニーズ、嗜好を満足させる新製品の開発体制を、拡充、強化していく必要があります。
また新製品の開発にあたっては高付加価値製品を拡大していく必要があります。１／３インチピッチシリーズやＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズ、ＡＲＴ ＳＥＲＩＥＳ等新市場を開拓する新製品を投入してきておりますが、引き続き斬新かつ機能的で高付加価値の新製品の開発を進めてまいります。
③新市場の開拓
事務用品市場は成熟化しており国内市場は総じて伸び悩んでおります。従って事務用品の深掘りや周辺市場、ルートの開拓を進める必要があります。そうした市場を開拓する新製品の開発、投入を行っていきます。
また現在進めております海外市場の開拓は、ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓシリーズやＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズ等着実に市場を開拓し、伸長してきております。引き続き海外市場の開拓を進めてまいります。
不動産賃貸事業におきましては、テナントの募集活動を強化し稼働率の引き上げを図ってまいります。
以上のような課題の解決を鋭意進めて収益力の回復を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
①自然災害等について
当社グループの国内の生産施設、物流施設は現在静岡県菊川市に集中しており、火災や災害等の発生により生産・物流設備等が被害を受けた場合には、正常な事業活動が行えなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②海外での事業活動について
当社グループの事務用品等事業は海外調達の比重を増加させてきております。そのため関税制度の変更や調達先国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等により、安定的な調達に支障をきたす等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベトナムに生産子会社がありますが、同国における関税制度の運用、変更や予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済、社会情勢の変化等により生産に支障を来す場合や追加の投資の発生、採算性の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③為替変動について
ベトナムの生産子会社がUSドル建ての会計制度を採用している他、海外との取引の拡大によりUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
④市況変動について
当社グループの事務用品等事業は主要原材料として石油製品を使用しておりますが、原油価格の変動や、中国、東南アジアの経済情勢の変化による需給関係の変動が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
⑤販売・在庫について
販売先の集中化傾向に伴い、当該取引先の販売方針の予期せぬ変更等により、当社グループの業績が影響を蒙る可能性があります。
また、海外調達の拡大に伴い、リードタイムの長期化に対応して安定供給を図るための在庫の充実が必要となりますが、市場環境の変化等により過剰在庫となることや、在庫評価等の問題を通して、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥不動産賃貸事業について
当社グループは建物の賃貸を行う不動産賃貸事業を営んでおりますが、賃貸物件の大半は大阪市にあるため、関西経済や大阪市内の賃貸市況の動向により稼働率が変動する可能性があり、その場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報管理について
インサイダー情報や顧客の情報を含む営業上の機密情報や個人情報について、万一何らかの事情により情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの信用を毀損させるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、その場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧退職給付関連について
当社グループは確定給付型の企業年金や総合設立の厚生年金基金制度を採用しておりますが、運用環境や会計制度、法令による基金制度の見直し・変更等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業のファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心として、当社スタッフ９名がこれに当たっております。
機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めております。
当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。
＜ファイル部門＞
ファイル部門では、当社の主力製品であるファイル製品を中心に展開しております。水滴をイメージしたエンボス加工の表紙を使用した人気シリーズＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓシリーズ、ビジネスシーンでの使用を意識したカジュアルかつシックなカラーとデザインで好評のＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズなどの定番化したシリーズ製品を中心に、当連結会計年度はＡＱＵＡ Ｗｉｎｄｏｗ、ｎｏｉｅ－ｓｔｙｌｅ等新シリーズも展開いたしました。主な新製品と機能は次のとおりであります。
・ＡＱＵＡ Ｗｉｎｄｏｗでは、背見出しがフラットになり表紙と一体化した新デザインが特長のファイルを開発・発表いたしました。
・ｎｏｉｅ－ｓｔｙｌｅではパステルカラーの表紙を採用し、デザイン性を重視し、”ＯｆｆｉｃｅでもＨｏｍｅでもインテリア感覚で選びたい”をコンセプトにしたファイルを開発・発表いたしました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
バインダー・クリヤーブック部門では、ノート・多穴リングバインダーやクリヤーブック等を展開しております。当社が開発した、開閉式とじ具「ツイストリング」を、ＡＲＴ ＳＥＲＩＥＳのスケッチブック、手帳など様々な分野に応用しております。主な新製品と機能は次のとおりであります。
＜収納整理用品部門＞
収納整理用品部門では、ケース、バッグ、バッグ・イン・バッグ等を展開しております。当連結会計年度は、バッグ・ポーチ等のＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズにおける新シリーズ製品としてＡＣＴＡＣＴを発表しております。主な新製品と機能は次のとおりであります。
・ＡＣＴＡＣＴではシリコン素材による手触りの良さに加え、水や汚れに強い撥水加工生地を採用しており機能性にも優れた製品を開発・発表いたしました。
＜その他事務用品部門＞
その他事務用品部門では、書類に穴をあけるパンチやペーパードリル、メディカル用品等を展開しております。当連結会計年度における、主な新製品と機能は次のとおりであります。
・携帯・収納に適し、ワンタッチで開閉する機構が特長の折りたたみ式２穴パンチ「コンパクトパンチ」を開発・発表いたしました。
・針を用いず非金属のクリップを使用し、カラフルに書類を綴じることが可能なプチとじを開発・発表いたしました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は73百万円であります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
＜売上高＞
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ164百万円（1.8％）増の9,351百万円となりました。これは主として新製品の投入や海外売上の増加、一部製品の値上げ効果の示現等によるものであります。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の売上構成比率は事務用品等事業が96.4％、不動産賃貸事業が3.6％となっております。
＜経常損益＞
当連結会計年度の経常損益は、ベトナム生産子会社における部材の内製化や製品の生産増強、原材料等の調達先の見直し等による製造原価の低減を推進し、経費の抑制に努めましたが、売上高が通期予想額に達しなかったことに加え、円安の影響による製品調達コストの高止まりが継続したこと等により、65百万円の営業損失（前連結会計年度は営業損失36百万円）となり、期末にかけての為替相場の変動により為替差益計上額が大幅に減少したこと等により、65百万円の経常損失（前連結会計年度は経常利益200百万円）となりました。
＜当期純損益＞
当連結会計年度の当期純損益は、56百万円の損失（前連結会計年度は当期純利益91百万円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し13,241百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加等により流動資産が364百万円増加し、固定資産が273百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し4,746百万円となりました。これは主に短期借入金の増加等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し8,495百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少して64.2％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは308百万円の資金の増加となりました。これは主として税金等調整前当期純損失やたな卸資産の増加等により資金が減少したものの、減価償却費等により資金が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは149百万円の資金の減少となりました。これは主として生産設備等の有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは41百万円の資金の増加となりました。これは主として長期借入金の返済による支出や配当金の支払等により資金が減少したものの、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加して1,024百万円となりました。これに受取手形及び売掛金を加えますと、設備資金も含めた通常予想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,700百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。