第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

（注）平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会において、当社の発行する株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成28年９月１日）をもって発行可能株式総数を40,000,000株から4,000,000株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されました。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年２月29日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月27日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,078,500	19,078,500	東京証券取引所 (市場第二部) 名古屋証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 1,000株
計	19,078,500	19,078,500	－	－

（注）平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年９月１日）をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
昭和63年10月１日 (注)１	2,000	18,170	826,000	1,830,000	826,000	1,410,780
平成元年４月17日 (注)２	908	19,078	－	1,830,000	－	1,410,780

(注) １	有償増資一般募集：発行株数 2,000千株、発行価格 826円、資本組入額 413円
２	無償増資 : 株主割当 １：0.05

(6) 【所有者別状況】

平成28年２月29日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	８	14	166	５	２	1,558	1,753	－
所有株式数 (単元)	―	2,758	31	5,141	148	７	10,869	18,954	124,500
所有株式数 の割合(％)	―	14.47	0.18	27.06	0.78	0.04	57.47	100.00	－

(注)　 自己株式2,098,250株は、「個人その他」の欄に2,098単元、「単元未満株式の状況」の欄に250株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年２月29日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
リヒトラブ共栄会	大阪市中央区農人橋１－１－22	1,523	7.98
田　中　経　久	大阪市阿倍野区	843	4.41
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	735	3.85
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	665	3.43
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	547	2.86
明治安田生命保険相互会社	東京都中央区晴海１－８－12	523	2.74
加　藤　清　行	愛媛県新居浜市	370	1.93
リヒトラブ社員持株会	大阪市中央区農人橋１－１－22	360	1.89
田　中　莞　二	兵庫県芦屋市	286	1.49
シーダム株式会社	大阪市中央区久太郎町２－４－31	244	1.27
計	－	6,089	31.91

(注)　当社所有の自己株式(所有株式数2,098千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.99％)は上記に含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,098,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 16,856,000	16,856	－
単元未満株式	普通株式 124,500	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	19,078,500	－	－
総株主の議決権	－	16,856	－

(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式250株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社リヒトラブ	大阪市中央区農人橋 １－１－22	2,098,000	－	2,098,000	10.99
計	－	2,098,000	－	2,098,000	10.99

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	3,582	674
当期間における取得自己株式	452	80

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	2,098,250	－	2,098,702	－

(注)　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当等の決定につきましては、永続的かつ安定的な事業基盤を確立し、株主の皆様に対する利益還元を安定的に継続していくことを基本方針といたしております。そのために、内部留保を充実させ強固な財務基盤を確立し、安定的な剰余金の配当等を実施できる体力を確保することに努めております。内部留保資金につきましては、将来の事業展開等を勘案の上、生産設備等の有効投資を行うことといたしております。

上記の方針に基づき、毎事業年度における配当の回数は年１回としており、期末配当を実施しております。当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることが出来る旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。
　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、利益の季節的変動を勘案し事業年度を対象とした成果配分が適切と考え、現状においては中間配当を実施いたしておりません。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当を継続するとの基本方針に基づき、１株当たり５円と決定いたしました。
　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たりの配当額 （円）
平成28年４月18 日 取締役会決議	84,901	５

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月	平成24年２月	平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月
最高(円)	201	200	213	192	218
最低(円)	170	166	172	175	168

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年９月	10月	11月	12月	平成28年１月	２月
最高(円)	194	188	189	188	189	185
最低(円)	183	180	181	182	183	168

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	－	田　中　経　久	昭和12年10月１日生	昭和37年９月	当社入社	(注)４	843
				昭和39年４月	取締役就任
				昭和41年４月	常務取締役就任
				昭和46年４月	専務取締役就任
				昭和53年５月	取締役副社長就任
				昭和57年５月 平成24年５月	代表取締役社長就任 代表取締役会長就任(現)
代表取締役 社長	－	田　中　宏　和	昭和40年８月18日生	平成２年12月	当社入社	(注)４	159
				平成10年４月	販売支援部長
				平成10年５月	取締役就任
				平成16年５月	常務取締役就任営業本部担当
				平成22年５月 平成24年５月	営業本部長 代表取締役社長就任（現）
常務取締役	管理部担当	大　内　高　明	昭和26年４月26日生	平成15年11月	株式会社三井住友銀行本店上席調査役	(注)４	24
				平成15年12月	当社入社、総務部長兼経理部長
				平成16年５月 平成23年６月 平成24年５月	取締役就任 管理部長 常務取締役就任（現）
				平成28年５月	管理部担当（現）
常務取締役	営業本部長	道　家　義　則	昭和24年11月17日生	昭和47年３月	当社入社	(注)４	17
				平成18年４月	販売計画部副部長
				平成20年５月 平成24年５月   平成26年５月 平成28年５月	取締役就任販売計画部長 営業本部副本部長兼販売計画部長 常務取締役就任（現） 営業本部長（現）
取締役	東京支店長 兼東京ＭＤ部部長	田　中　収　一	昭和31年４月18日生	昭和56年４月	当社入社	(注)４	13
				平成20年４月	東京ＭＤ部副部長
				平成23年５月 平成23年12月   平成24年６月   平成28年５月	執行役員就任東京ＭＤ部部長 東京ＭＤ部部長兼静岡事業部ベトナム計画室長 東京ＭＤ部部長兼静岡事業部ベトナム計画室長兼購買部担当 取締役就任（現）東京支店長兼東京ＭＤ部部長（現）
取締役	デザインプレイス室長	有　本　佳　照	昭和33年12年27日生	昭和56年４月	当社入社	(注)４	16
				平成19年５月	デザインプレイス室長（現）
				平成25年５月	執行役員就任
				平成28年５月	取締役就任（現）
取締役	－	古　谷　勝　紀	昭和15年３月10日生	平成16年７月	生興株式会社代表取締役社長	(注)４	37
				平成20年３月	同社代表取締役会長
				平成22年３月 平成23年５月	同社会長（現） 当社監査役就任
				平成27年５月	当社監査役退任
				平成27年５月	当社取締役就任（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役 （常勤）	－	上　野　鉃　二	昭和32年７月31日生	昭和56年４月	当社入社	(注)５	11
				平成23年６月	管理部総務グループグループ長
				平成24年５月	監査役就任（現）
監査役 （常勤）	－	青　木　　　司	昭和32年11月８日生	昭和55年４月 平成22年12月 平成25年５月	当社入社 静岡事業部物流センター長 監査役就任（現）	(注)５	５
監査役	－	山　下　忠　雄	昭和38年10月23日生	平成元年４月	裁判所書記官	(注)５	―
				平成11年４月	弁護士登録
				平成11年４月	友添総合法律事務所（現　友添・山下総合法律事務所）入所（現）
				平成27年５月	当社監査役就任（現）
監査役	－	和　中　修　二	昭和35年４月18日生	平成４年10月	監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所	(注)５	―
				平成９年４月	公認会計士登録
				平成24年10月	税理士登録
				平成24年11月	和中会計事務所開設（現）
				平成27年４月	株式会社パトライト監査役就任（現）
				平成27年５月	当社監査役就任（現）
計							1,125

(注) １　代表取締役社長 田中宏和は代表取締役会長 田中経久の長男であります。

２　取締役 古谷勝紀は、社外取締役であります。

３　監査役 山下忠雄及び和中修二は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の規程により当該退任監査役の任期満了の時までとなります。

６　当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の７名であります。

専務執行役員	田中　文浩	[静岡事業部担当兼LIHIT LAB. VIETNAM INC. 社長]
執行役員	森下　世紀雄	[LIHIT LAB. VIETNAM INC. 副社長]
執行役員	樋上　誠治	[量販部部長兼通販部担当]
執行役員	室田　徹紀	[購買部部長兼海外営業部担当]
執行役員	後藤　文宣	[静岡事業部工場長]
執行役員	早川　大介	[管理部長]
執行役員	安達　和史	[東京支店副支店長]

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、国内外の法令遵守と企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる意思決定と透明性の高い公正な経営体制の構築を最重要課題と考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

①　会社の機関の内容及び内部統制、リスク管理体制の整備の状況

イ  企業統治の体制

・当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名（有価証券報告書提出日現在）の監査役によって運営されており、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、コンプライアンスについても監査を行っております。
監査役に専従スタッフを配置しておりませんが、監査役の職務を補助し監査が実効的に行われることを確保するため、合理的な範囲で必要な人数を補助者として任命することとしており、有価証券報告書提出日現在において管理部にて対処しております。

また、代表取締役社長直轄の「内部監査室」（３名）を設置しております。

・当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役７名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の基本事項その他重要事項の意思決定を行うとともに業務執行状況の報告及び監督を行っております。
取締役会を補完する機能として、原則毎月２回開催の常務会により重要決議事項の審議、経営方針の徹底、業務進捗状況の確認など経営環境の変化への迅速な対応ができる体制をとっております。
なお、委員会は設置しておりません。

・当社は執行役員制度を採用しております。執行役員７名（有価証券報告書提出日現在）は、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、業務執行責任の明確化・迅速化を行うことのできる体制をとっております。

・当社は社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置している他、内部通報制度を採用いたしております。また、イントラネットを整備し、業務に関する事項の報告等が原則的に監査役を含む全ての役員に伝達され、各役員は所轄業務に関わらず従業員に直接質問・照会が可能なシステムといたしており、業務の執行状況等に関する監督、監視が可能となっております。

・当社は子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備を目的として、子会社のコンプライアンス体制及び親会社への報告体制について「関係会社管理規程」にその内容を規定し、当該規定に従い運用しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。

ロ　当該企業統治を採用する理由

上記「イ　企業統治の体制」に記載の体制により、適切かつ効率的な意思決定および経営監視機能が有効に機能すると判断し、採用しております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査室は常にその独立性を保ちながら、必要に応じて監査役との間で事業年度ごとの監査計画、監査の実施、監査の結果について情報交換を行っております。

各監査役は、監査役会で定めた監査の方針と業務の分担等に従い、計算書類について適宜監査人から報告及び説明を受け、必要に応じて意見交換を行うなどした上で監査を実施しております。

③　取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループの全役員及び全従業員がコンプライアンス、企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回避できるよう「行動規範」を策定し、教育徹底を図っております。

そして、当社は、顧客の個人情報の保護を重要な経営上の課題と位置付け、個人情報保護法及びその他の法令に準拠した「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム」を制定し、全社的・継続的に、社員教育の実施、業務の改善及び指導等を行えるように社内体制の整備を行っております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社は社外取締役及び社外監査役の役割明確化のため、その選任に際して実質的な独立性を確保するよう留意しており、社外取締役１名及び社外監査役２名は全て東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として、明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただき、経営陣から独立した立場で、経営監督機能の強化及び重要な意思決定における妥当性・適正性を確保し、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献していただいております。

社外監査役には、弁護士や公認会計士としての高度な専門的知見と豊富な経験に基づく視点を監査に生かしていただき、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献していただいております。

社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、監査役が内部監査室と意見交換を行った内容について監査役より報告を受けております。

当社と社外取締役との出資等の資本関係は、古谷勝紀氏は当社株式を議決権比率0.2％保有し、同氏が会長を務める生興株式会社は当社株式を議決権比率0.9％保有しております。なお、当社は同社より仕入れ取引を行っておりますが、主要な取引先には該当せず、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係ではないことから、当社の経営に重大な影響を与えるおそれのある利害関係及び一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

当社と社外監査役との間に出資等の資本関係はありません。なお、山下忠雄氏は友添・山下総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所と法律顧問契約を結んでおりますが、主要な取引先には該当せず、特記すべきことのない通常の条件による契約であり、当社の経営に重大な影響を与えるおそれのある利害関係及び一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、和中修二氏との特別な利害関係はありません。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	役員退職慰労引当金繰入額
取締役 (社外取締役を除く。)	97,567	74,610	―	15,555	7,402	６
監査役 (社外監査役を除く。)	22,527	17,340	―	3,700	1,487	２
社外役員	5,925	4,950	―	600	375	４

(注) １　上記には、平成27年５月21日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名を含んでおります。

２　上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。

３　上記のほか、使用人兼務取締役に対し使用人分給与（賞与を含む）6,720千円を支給しております。

４　上記のほか、平成27年５月21日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
・退任社外監査役　２名　　2,710千円
なお、過年度事業報告において役員報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額2,645千円を含んでおります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　31銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　 　　　 923,437千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　 特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 （千円）	保有目的
㈱パイロットコーポレーション	62,000	425,320	営業上の取引関係の維持強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	221,610	172,346	取引の維持強化のため
㈱電響社	130,000	79,950	協力関係維持のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	9,800	46,643	取引の維持強化のため
㈱イトーキ	42,912	28,794	営業上の取引関係の維持強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	98,671	21,756	取引の維持強化のため
野村ホールディングス㈱	29,254	21,501	取引の維持強化のため
日本紙パルプ商事㈱	35,564	12,234	営業上の取引関係の維持強化のため
㈱杉村倉庫	35,200	10,665	協力関係維持のため
㈱りそなホールディングス	6,200	4,163	取引の維持強化のため
平和紙業㈱	2,000	724	営業上の取引関係の維持強化のため

（当事業年度）

　 特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 （千円）	保有目的
㈱パイロットコーポレーション	124,000	527,620	営業上の取引関係の維持強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	221,610	107,835	取引の維持強化のため
㈱電響社	130,000	82,810	協力関係維持のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	9,800	31,007	取引の維持強化のため
㈱イトーキ	43,830	29,717	営業上の取引関係の維持強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	98,671	16,389	取引の維持強化のため
野村ホールディングス㈱	29,254	13,924	取引の維持強化のため
日本紙パルプ商事㈱	35,564	11,451	営業上の取引関係の維持強化のため
㈱杉村倉庫	35,200	9,926	協力関係維持のため
㈱りそなホールディングス	6,200	2,449	取引の維持強化のため
平和紙業㈱	2,000	766	営業上の取引関係の維持強化のため

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	―	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	9,021	6,090	224	―	3,108

⑦　会計監査の状況

当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結し、会社法の計算書類及び金融商品取引法の財務書類の監査を受けております。

・業務を執行した公認会計士の氏名
　　　代表社員　業務執行社員　田中郁生
　　　代表社員　業務執行社員　富田雅彦

・業務執行社員以外の主な監査従事者の構成
　　　公認会計士　５名
　　　そ　の　他　１名　

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。　

⑩　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役の任期を１年に短縮したうえ、利益状況等に照らし最も妥当な水準で、配当を取締役会において判断し決定する責任体制を、明確にすることを目的とするものであります。

⑫　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	21	―	21	―
連結子会社	―	―	―	―
計	21	―	21	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　　該当事項はありません。

当連結会計年度
　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
　　該当事項はありません。

当連結会計年度
　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。