１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……
大江ビルサービス㈱
LIHIT LAB. VIETNAM INC.
すべての子会社を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LIHIT LAB. VIETNAM INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物並びに平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ７～45年 |
機械装置及び運搬具 | ５～12年 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
原材料等の輸入取引により発生する外貨建債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引（買建）を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度から適用しております。なお、退職給付債務及び勤務費用の計算方法は、期間定額基準によっており従来の計算方法と変更はありません。また、割引率の決定方法は、割引率決定の基礎となる債券の期間について、従来、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法によっておりましたが、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の期首における利益剰余金の増減はありません。
この結果、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当該会計基準を適用することによる税金等調整前当期純損失及びその他重要な項目に対する影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月
13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
上記の会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社
の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の確定の取扱い、④当期純利益の表示及
び少数株主持分から非支配株主持分への変更等について改正されました。
(2）適用予定日
平成29年２月期の期首より適用予定であります。
なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用する予
定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える金額的影響はありません。
(表示方法の変更)
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、
複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行
っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所
に記載しております。
※１
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 631,738千円 | 587,207千円 |
土地 | 1,168,514千円 | 1,168,514千円 |
計 | 1,800,252千円 | 1,755,721千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 259,000千円 | 219,000千円 |
長期借入金 | 263,000千円 | 303,000千円 |
計 | 522,000千円 | 522,000千円 |
３ 偶発債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額 | 24,488千円 | 31,078千円 |
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
コミットメントラインの総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
借入実行残高 | －千円 | 300,000千円 |
差引額 | 2,000,000千円 | 1,700,000千円 |
※１ (前連結会計年度)
研究開発費の総額は
(当連結会計年度)
研究開発費の総額は
※２ 固定資産廃棄損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
機械装置及び運搬具 | 3,971千円 | 2,694千円 |
その他 | 957千円 | 2,301千円 |
計 | 4,929千円 | 4,995千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 267,450千円 | 6,156千円 |
組替調整額 | －千円 | －千円 |
税効果調整前 | 267,450千円 | 6,156千円 |
税効果額 | △95,212千円 | 15,913千円 |
その他有価証券評価差額金 | 172,238千円 | 22,070千円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | 5,295千円 | 556千円 |
組替調整額 | △47,794千円 | △12,090千円 |
税効果調整前 | △42,498千円 | △11,533千円 |
税効果額 | 16,439千円 | 4,120千円 |
繰延ヘッジ損益 | △26,059千円 | △7,413千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 50,191千円 | 35,000千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | －千円 | △32,354千円 |
組替調整額 | －千円 | 27,551千円 |
税効果調整前 | －千円 | △4,802千円 |
税効果額 | －千円 | △5,241千円 |
退職給付に係る調整額 | －千円 | △10,043千円 |
その他の包括利益合計 | 196,371千円 | 39,613千円 |
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１.発行済株式の総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増 加 | 減 少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 19,078,500 | ― | ― | 19,078,500 |
２.自己株式の数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増 加 | 減 少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 2,091,898 | 2,770 | ― | 2,094,668 |
(注) 増加はすべて株主の単元未満株式の買増請求によるものであります。
３.剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たりの | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年４月21日 | 普通株式 | 84,933 | 5.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月８日 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たりの | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年４月20日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 84,919 | 5.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 |
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１.発行済株式の総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増 加 | 減 少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 19,078,500 | ― | ― | 19,078,500 |
２.自己株式の数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増 加 | 減 少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 2,094,668 | 3,582 | ― | 2,098,250 |
(注) 増加はすべて株主の単元未満株式の買増請求によるものであります。
３.剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たりの | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年４月20日 | 普通株式 | 84,919 | 5.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たりの | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年４月18日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 84,901 | 5.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月11日 |
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外のファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
機械装置及び運搬具
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
車両運搬具 | 42,188 | 31,992 | 10,195 |
合計 | 42,188 | 31,992 | 10,195 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
| (単位：千円) | ||
| 当連結会計年度 | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
車両運搬具 | 42,188 | 36,211 | 5,976 |
合計 | 42,188 | 36,211 | 5,976 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 4,218 | 4,218 |
１年超 | 5,976 | 1,757 |
合計 | 10,195 | 5,976 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
支払リース料 | 4,218 | 4,218 |
減価償却費相当額 | 4,218 | 4,218 |
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 2,782 | 2,782 |
１年超 | 7,565 | 4,783 |
合計 | 10,347 | 7,565 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る為替リスクをヘッジすることを目的とした先物為替取引及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「４ 会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、内規に従い、稟議による社長決裁を必要としております。取引の実行及び管理は管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、十分な手許流動性を確保することにより、流動性リスクを軽減しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,700百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できるように管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度(平成27年２月28日)
（単位：千円）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 824,914 | 824,914 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,825,670 | 1,825,670 | － |
(3) 投資有価証券 | 833,120 | 833,120 | － |
(4) 長期貸付金 | 18,009 | 18,049 | 40 |
資産計 | 3,501,714 | 3,501,754 | 40 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 822,873 | 822,873 | － |
(2) 短期借入金 | 270,000 | 270,000 | － |
(3) 長期借入金 | 1,175,000 | 1,178,039 | 3,039 |
負債計 | 2,267,873 | 2,270,913 | 3,039 |
デリバティブ取引 ※ | 12,090 | 12,090 | － |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
（単位：千円）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,024,272 | 1,024,272 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,864,118 | 1,864,118 | － |
(3) 投資有価証券 | 839,987 | 839,987 | － |
(4) 長期貸付金 | 4,508 | 4,515 | ６ |
資産計 | 3,732,887 | 3,732,893 | ６ |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,019,490 | 1,019,490 | － |
(2) 短期借入金 | 570,000 | 570,000 | － |
(3) 長期借入金 | 1,003,000 | 1,007,972 | 4,972 |
負債計 | 2,592,490 | 2,597,462 | 4,972 |
デリバティブ取引 ※ | 556 | 556 | － |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金（一年以内返済予定の長期貸付金を含む）
これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 | 平成27年２月28日 | 平成28年２月29日 |
非上場株式 | 66,540 | 65,540 |
長期預り保証金 | 244,613 | 232,443 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 824,914 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 1,825,670 | － | － | － |
長期貸付金(※) | 8,584 | 7,508 | － | － |
合計 | 2,659,169 | 7,508 | － | － |
(※) 長期貸付金のうち、1,915千円は、償還時期が未定のため含めておりません。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,024,272 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 1,864,118 | － | － | － |
長期貸付金(※) | 3,742 | 535 | 230 | － |
合計 | 2,892,133 | 535 | 230 | － |
(※) 長期貸付金のうち、1,575千円は、償還時期が未定のため含めておりません。
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
（単位：千円）
| １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 |
長期借入金 | 167,000 | 749,000 | － | － |
合計 | 167,000 | 749,000 | － | － |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
（単位：千円）
| １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 |
長期借入金 | 784,000 | － | － | － |
合計 | 784,000 | － | － | － |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年２月28日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
株式 | 833,120 | 306,761 | 526,359 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
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株式 | － | － | － |
合計 | 833,120 | 306,761 | 526,359 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額66,540千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
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株式 | 729,703 | 163,325 | 566,377 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
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株式 | 110,284 | 144,146 | △33,861 |
合計 | 839,987 | 307,471 | 532,515 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額65,540千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成27年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
(単位：千円)
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 |
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買建 |
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米ドル | 買掛金 | 23,661 | － | 12,090 | |
合計 | 23,661 | － | 12,090 | ||
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
(単位：千円)
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 |
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買建 |
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米ドル | 買掛金 | 123,697 | － | 1,173 | |
合計 | 123,697 | － | 1,173 | ||
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
(単位：千円)
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,033,000 | 881,000 | （注） |
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
(単位：千円)
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 881,000 | 749,000 | （注） |
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社(連結子会社への出向者を含む)は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,362,361 | 1,388,912 |
勤務費用 | 57,410 | 58,220 |
利息費用 | 9,479 | 4,275 |
数理計算上の差異の発生額 | 55,453 | 29,341 |
退職給付の支払額 | △95,791 | △69,948 |
退職給付債務の期末残高 | 1,388,912 | 1,410,801 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
年金資産の期首残高 | 314,741 | 323,458 |
期待運用収益 | 4,721 | 4,851 |
数理計算上の差異の発生額 | 499 | △3,012 |
事業主からの拠出額 | 39,472 | 37,640 |
退職給付の支払額 | △35,976 | △32,468 |
年金資産の期末残高 | 323,458 | 330,470 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 509,129 | 510,093 |
年金資産 | △323,458 | △330,470 |
| 185,670 | 179,623 |
非積立型制度の退職給付債務 | 879,783 | 900,707 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,065,453 | 1,080,331 |
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退職給付に係る負債 | 1,065,453 | 1,080,331 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,065,453 | 1,080,331 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
勤務費用 | 57,582 | 58,220 |
利息費用 | 9,479 | 4,275 |
期待運用収益 | △4,721 | △4,851 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 19,110 | 27,551 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 81,451 | 85,195 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 至 平成28年２月29日) |
数理計算上の差異 | － | 4,802 |
合計 | － | 4,802 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | 199,644 | 204,446 |
合計 | 199,644 | 204,446 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
保険資産(一般勘定) | 95.2% | 95.7% |
株式 | 3.2% | 2.8% |
債券 | 1.5% | 1.2% |
その他 | 0.1% | 0.3% |
合計 | 100.0% | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
割引率 | 0.31% | 0.0% |
長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5% |
３．複数事業主制度
厚生年金基金制度については、総合設立の厚生年金基金制度を一部採用しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額は前連結会計年度58,352千円、当連結会計年度43,843千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 34,850,745 | 37,661,421 |
年金財政計算上の数理債務の額と | 45,243,170 | 46,861,149 |
差引額 | △10,392,425 | △9,199,728 |
(注)前連結会計期間においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 3.13%（平成26年３月31日現在）
当連結会計年度 3.00%（平成27年３月31日現在）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,388,590千円、当連結会計年度8,212,490千円)及び繰越不足金(前連結会計年度2,003,835千円、当連結会計年度987,238千円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時に標準給与・賞与標準給与の額に乗じ算定するため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(厚生年金基金の解散について)
当社グループが加入する関西文紙事務器厚生年金基金は、平成27年２月18日開催の代議員会において解散方針が決議され、解散予定日である平成28年９月に向けて解散手続きが開始されております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 34,348千円 | 30,906千円 |
未払事業税 | 2,426千円 | 105千円 |
未払事業所税 | 1,295千円 | 1,090千円 |
退職給付に係る負債 | 379,301千円 | 347,866千円 |
貸倒引当金 | 3,415千円 | 3,884千円 |
役員退職慰労引当金 | 56,089千円 | 52,863千円 |
繰越欠損金 | －千円 | 25,411千円 |
減損損失 | 78,978千円 | 71,288千円 |
たな卸資産評価損 | 2,368千円 | 10,022千円 |
その他 | 53,945千円 | 15,933千円 |
繰延税金資産小計 | 612,169千円 | 559,372千円 |
評価性引当額 | △152,081千円 | △106,325千円 |
繰延税金資産合計 | 460,088千円 | 453,047千円 |
繰延税金負債 |
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未収事業税 | －千円 | △1,235千円 |
固定資産圧縮積立金 | △408,259千円 | △356,348千円 |
その他有価証券評価差額金 | △187,383千円 | △171,470千円 |
繰延ヘッジ損益 | △4,304千円 | △183千円 |
繰延税金負債合計 | △599,947千円 | △529,237千円 |
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繰延税金資産(負債)の純額 | △139,859千円 | △76,191千円 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表に以下のとおり表示しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 63,617千円 | 93,758千円 |
固定負債－繰延税金負債 | △203,476千円 | △169,948千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | － |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | － |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.8 | － |
住民税均等割等 | 7.4 | － |
評価性引当額の増減 | 6.7 | － |
その他 | 1.0 | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 53.2 | － |
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は11,025千円減少し、法人税等調整額が7,094千円、その他有価証券評価差額金が18,105千円、繰延ヘッジ損益が14千円増加しております。
４．連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は7,661千円減少し、法人税等調整額が858千円、その他有価証券評価差額金が8,520千円増加いたします。
該当事項はありません。
当社は、賃貸用のオフィスビル及び倉庫用建物等を有しております。平成27年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84,232千円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,231千円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,504,223 | 2,472,258 |
期中増減額 | △31,964 | △41,837 | |
期末残高 | 2,472,258 | 2,430,420 | |
期末時価 | 3,786,746 | 3,888,435 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却であります。
３ 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。