【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、異なる２つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 | ||
事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | △ | △ | ||
セグメント資産 | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | |||||
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | ||
事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | △ | △ | ||
セグメント資産 | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | |||||
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 | ベトナム | 合計 |
5,646,212 | 785,911 | 6,432,123 |
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
アスクル㈱ | 1,794,959 | 事務用品等事業 |
エコール流通グループ㈱ | 1,602,285 | 事務用品等事業 |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 | ベトナム | 合計 |
5,450,801 | 714,473 | 6,165,275 |
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
アスクル㈱ | 1,892,997 | 事務用品等事業 |
エコール流通グループ㈱ | 1,801,893 | 事務用品等事業 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱河野プラテック | 大阪市 | 10,000 | プラスチック製品製造業 | (被所有) | 当社製品の製造 | 商品・製品の仕入 | 254,457 | 買掛金 | 23,886 |
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社監査役 河野修一郎及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
㈱河野プラテックからの仕入については、一般的な取引条件によっております。
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱河野プラテック | 大阪市 | 10,000 | プラスチック製品製造業 | (被所有) | 当社製品の製造 | 商品・製品の仕入 | 73,717 | － | － |
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 平成27年５月21日に河野修一郎氏が監査役を退任したことにより、同氏及びその議決権の100％を直接保有している会社である㈱河野プラテックも同日付で関連当事者に該当しないこととなったため、関連当事者であった期間の取引金額を、また、所有割合は期末の割合を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
㈱河野プラテックからの仕入については、一般的な取引条件によっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
１株当たり純資産額 | 506円25銭 | 500円29銭 |
１株当たり当期純利益金額又は 当期純損失金額（△） | ５円38銭 | △３円36銭 |
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
純資産の部の合計額 (千円) | 8,597,994 | 8,495,021 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) | － | － |
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) | 8,597,994 | 8,495,021 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株) | 16,983 | 16,980 |
４ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当期純利益金額又は (千円) 当期純損失金額（△） | 91,416 | △56,991 |
普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
普通株式に係る当期純利益金額 (千円) 又は当期純損失金額（△） | 91,416 | △56,991 |
普通株式の期中平均株式数 (千株) | 16,985 | 16,982 |
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会において、単元株式数の変更及び株式併合について承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法
平成28年９月１日をもって、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式を10株につき、１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（株） (平成28年２月29日現在) | 19,078,500 |
株式併合により減少する株式数（株） | 17,170,650 |
株式併合後の発行済株式総数（株） | 1,907,850 |
（注） 株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成28年９月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を40,000,000株から4,000,000株に変更いたします。
(5)単元株式数の変更の内容
平成28年９月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)１株当たり情報に及ぼす影響
株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たり純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１株当たり純資産額 | 5,062円46銭 | 5,002円36銭 |
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△） | 53円82銭 | △33円56銭 |