１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 | 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
原材料 | 〃 |
仕掛品 | 〃 |
貯蔵品 | 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物並びに平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | ８～45年 |
機械及び装置 | 12年 |
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。
退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
原材料等の輸入取引により発生する外貨建債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引（買建）を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
(３)ヘッジ方針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(４)ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当事業年度から適用しております。なお、退職給付債務及び勤務費用の計算方法は、期間定額基準によっており従来の計算方法と変更はありません。また、割引率の決定方法は、割引率決定の基礎となる債券の期間について、従来、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法によっておりましたが、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当事業年度の期首における繰越利益剰余金の増減はありません。
この結果、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当該会計基準を適用することによる税引前当期純損失及びその他重要な項目に対する影響額はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 631,738千円 | 587,207千円 |
土地 | 1,168,514千円 | 1,168,514千円 |
計 | 1,800,252千円 | 1,755,721千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 259,000千円 | 219,000千円 |
長期借入金 | 263,000千円 | 303,000千円 |
計 | 522,000千円 | 522,000千円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 1,413,796千円 | 1,064,148千円 |
短期金銭債務 | 343,710千円 | 276,753千円 |
※３ 租税特別措置法に基づき積立てたものであります。
４ 偶発債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額 | 24,488千円 | 31,078千円 |
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
コミットメントラインの総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
借入実行残高 | －千円 | 300,000千円 |
差引額 | 2,000,000千円 | 1,700,000千円 |
※１ 関係会社との間の取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
営業取引による取引高 |
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有償部材支給高 | 1,035,413千円 | 847,022千円 |
仕入高等 | 2,033,396千円 | 2,117,907千円 |
営業取引以外の取引高 |
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受取配当金 | 5,000千円 | 5,000千円 |
資産譲渡高 | 4,588千円 | 8,601千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
荷造運搬費 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 50％ | 50％ |
一般管理費 | 50％ | 50％ |
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額24,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
子会社株式（貸借対照表計上額24,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 34,214千円 | 30,786千円 |
未払事業税 | 2,330千円 | －千円 |
未払事業所税 | 1,295千円 | 1,090千円 |
退職給付引当金 | 308,228千円 | 282,034千円 |
貸倒引当金 | 3,415千円 | 3,884千円 |
役員退職慰労引当金 | 56,089千円 | 52,863千円 |
繰越欠損金 | －千円 | 25,411千円 |
減損損失 | 78,978千円 | 71,288千円 |
たな卸資産評価損 | 2,368千円 | 10,022千円 |
その他 | 38,728千円 | 31,577千円 |
繰延税金資産小計 | 525,649千円 | 508,959千円 |
評価性引当額 | △138,451千円 | △127,360千円 |
繰延税金資産合計 | 387,197千円 | 381,598千円 |
繰延税金負債 |
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未収事業税 | －千円 | △1,235千円 |
固定資産圧縮積立金 | △408,259千円 | △356,348千円 |
その他有価証券評価差額金 | △187,383千円 | △171,470千円 |
繰延ヘッジ損益 | △4,304千円 | △183千円 |
繰延税金負債合計 | △599,947千円 | △529,237千円 |
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繰延税金資産(負債)の純額 | △212,749千円 | △147,639千円 |
(注) 当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表に以下のとおり表示しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 61,800千円 | 88,141千円 |
固定負債－繰延税金負債 | △274,550千円 | △235,780千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | － |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | － |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.6 | － |
住民税均等割等 | 6.4 | － |
その他 | △0.1 | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.4 | － |
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は17,832千円減少し、法人税等調整額が287千円、その他有価証券評価差額金が18,105千円、繰延ヘッジ損益が14千円増加しております。
４．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は11,373千円、法人税等調整額が2,853千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,520千円増加いたします。
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会において、単元株式数の変更及び株式併合について承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法
平成28年９月１日をもって、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式を10株につき、１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（株） (平成28年２月29日現在) | 19,078,500 |
株式併合により減少する株式数（株） | 17,170,650 |
株式併合後の発行済株式総数（株） | 1,907,850 |
（注） 株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成28年９月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を40,000,000株から4,000,000株に変更いたします。
(5)単元株式数の変更の内容
平成28年９月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)１株当たり情報に及ぼす影響
株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たり純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１株当たり純資産額 | 5,075円10銭 | 4,972円61銭 |
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△） | 73円66銭 | △61円26銭 |