なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）の我が国経済は、中国経済の減速や熊本地震の影響等により輸出や生産等が横ばいで推移し、個人消費も伸び悩む等総じて軟調に推移いたしました。
当業界におきましては、消費の伸び悩みに加えて、円安に伴うコスト上昇の影響が継続する等、引き続き厳しい市場環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、事務用品等事業において「良い品はお徳です」をモットーに、パーソナルユースを中心とした製品の拡充、魅力ある新製品を投入し、売上の拡大を図ってまいりました。
新製品シリーズでは、アクティブに活動する方に向けたバッグ＆ポーチ ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ（スマートフィット）シリーズの新ブランドＡＣＴＡＣＴ（アクタクト）スタンドペンケースが、発表当初より各種メディアで紹介される等、非常に好評を博しております。また、ＡＱＵＡ Ｗｉｎｄｏｗ（アクアウインドウ）シリーズ、ｎｏｉｅ－ｓｔｙｌｅ（ノイエスタイル）シリーズ、ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）シリーズ、１／３（ワンサード）インチピッチシリーズ、ＴＨＥ ＤＥＳＩＧＮ ＭＩＮＤ ＣＯＭＰＡＮＹ（ザ デザイン マインド カンパニー）シリーズ、机収納シリーズ、コンパクトパンチも、個人需要を中心に売上を拡大いたしました。この結果、事務用品等事業は増収となりました。
また、不動産賃貸事業は、稼働率の改善が進まず減収となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,844百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
利益面につきましては、事務用品等事業の製品調達コストが期初より為替相場が円高に推移したこと等により安定してきたことや経費抑制等により、営業利益は183百万円（前年同期比172.3％増）、経常利益は163百万円（前年同期比44.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円（前年同期比49.6％増）となりました。なお、営業外費用で期初より為替相場が円高に推移したことによるＵＳドル建債権等の為替差損21百万円を計上いたしております。
（当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結累計期間が売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。）
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
| 部 門 | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比増減 |
| フ ァ イ ル | 974 | 34.3 | △0.1 |
| バインダー・クリヤーブック | 643 | 22.6 | 0.6 |
| 収 納 整 理 用 品 | 829 | 29.2 | 6.2 |
| そ の 他 事 務 用 品 | 311 | 10.9 | 1.7 |
| 事 務 用 品 等 事 業 | 2,758 | 97.0 | 2.1 |
| 不 動 産 賃 貸 事 業 | 85 | 3.0 | △1.6 |
| 合 計 | 2,844 | 100.0 | 2.0 |
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は974百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
ノート、バインダー、クリヤーブック等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は643百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
＜収納整理用品部門＞
バッグ、クリヤーケース、クリップボード、カードホルダー、机上用品等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は829百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
オートパンチ、ペーパードリル、製本用多穴パンチ、メディカル用品を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は311百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は、2,758百万円（前年同期比2.1％増）となり、営業利益は、製品調達コストが安定したことや、経費抑制等により170百万円となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、大阪市のテナント市況の低迷の影響による本社ビルの貸室稼働率の改善が進まなかったこと等により、売上高は85百万円（前年同期比1.6％減）となり、営業利益は12百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ274百万円減少し、12,966百万円となりました。これは、主として商品及び製品、原材料、仕掛品等が減少したこと等によるものであります。純資産は、35百万円増加し8,530百万円となり、その結果、自己資本比率は65.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。