該当事項はありません。
該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
（追加情報）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は15,358千円、法人税等調整額が2,118千円減少し、その他有価証券評価差額金が10,092千円増加しております。
１ 偶発債務
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額 | 31,078千円 | 30,321千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
コミットメントラインの総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
借入実行残高 | 300,000千円 | －千円 |
差引額 | 1,700,000千円 | 2,000,000千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結会計期間は売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
減価償却費 | 97,790千円 | 93,542千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年４月20日 | 普通株式 | 84,919 | 5.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年４月18日 | 普通株式 | 84,901 | 5.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 | ||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
| |||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 | ||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
| |||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針等の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
１株当たり四半期純利益金額 | ４円71銭 | ７円05銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 80,051 | 119,782 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 80,051 | 119,782 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,983 | 16,979 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年４月18日開催の取締役会において、平成28年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 84,901千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年５月11日