また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）の我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国等海外経済や為替相場動向等の影響を受け、不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、高機能型のパーソナルユース製品が堅調に市場を拡大いたしておりますが、継続的な消費の伸び悩みや、急激な為替相場の変動等の影響により、引き続き厳しい市場環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、事務用品等事業において「良い品はお徳です」をモットーに、パーソナルユース製品を中心とした製品の拡充、魅力ある新製品を投入し、国内市場の売上の拡大を図るとともに海外市場の開拓に努めてまいりました。
新製品シリーズでは、ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ（スマートフィット）シリーズのＡＣＴＡＣＴ（アクタクト）スタンドペンケースが製品ラインナップの追加投入により好調を持続し、売上を拡大いたしましたほか、ＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズはＡＣＴＡＣＴバッグインバッグ、キャリングバッグ、ｎｏｉｅ－ｓｔｙｌｅ（ノイエスタイル）シリーズも堅調に売上を伸長いたしました。
また、既存製品シリーズでは、机収納シリーズは売上を大きく伸ばし、１／３（ワンサード）インチピッチシリーズ、ＴＨＥ ＤＥＳＩＧＮ ＭＩＮＤ ＣＯＭＰＡＮＹ（ザ デザイン マインド カンパニー）シリーズのアートシリーズ、コンパクトパンチなど個人需要を中心に売上を拡大いたしました。海外市場につきましては、為替相場の影響等を受けましたが、市場開拓が進み売上を拡大いたしました。この結果、事務用品等事業は増収となりました。
また、不動産賃貸事業は、僅かながら増収となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は、7,212百万円（前年同期比3.1%増）となりました。
利益面につきましては、製品調達価格の引き下げに努めたことや経費抑制に加え、期初より為替相場が円高に推移したこと等により製品原価率が改善したこと等により、営業利益は266百万円（前第３四半期連結累計期間は営業損失48百万円）、経常利益は231百万円（前年同期比226百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円（前年同期比150百万円増）となりました。なお、営業外費用で期初より為替相場が円高に推移したことによるＵＳドル建債権の為替差損60百万円を計上いたしております。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
|
|
部 門 |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比増減 |
|
|
フ ァ イ ル |
2,342 |
32.5 |
1.4 |
|
|
バインダー・クリヤーブック |
1,649 |
22.9 |
5.3 |
|
|
収 納 整 理 用 品 |
2,094 |
29.0 |
4.8 |
|
|
そ の 他 事 務 用 品 |
870 |
12.1 |
0.4 |
|
|
事 務 用 品 等 事 業 |
6,956 |
96.5 |
3.2 |
|
|
不 動 産 賃 貸 事 業 |
256 |
3.5 |
0.6 |
|
|
合 計 |
7,212 |
100.0 |
3.1 |
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,342百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
ノート、バインダー、クリヤーブック等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,649百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
＜収納整理用品部門＞
バッグ、クリヤーケース、クリップボード、ペンケース、カードホルダー、机収納用品等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,094百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
オートパンチ、コンパクトパンチ、ペーパードリル、製本用多穴パンチ、メディカル用品を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は870百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は、6,956百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は、227百万円となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、売上高は256百万円（前年同期比0.6％増）となり、営業利益は38百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、12,819百万円となりました。これは、現金及び預金が増加した一方、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の減少により流動資産が減少したことと、有形固定資産の減価償却の進行等により固定資産が減少したこと等によるものであります。純資産は35百万円減少し、8,459百万円となりました。これは、その他包括利益累計額が、円高進行により為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであり、この結果、自己資本比率は66.0％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。