(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益
計算書計上額
(注)2

 

事務用品等事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

 

6,742,842

254,801

6,997,643

6,997,643

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

1,120

1,120

1,120

6,742,842

255,921

6,998,763

1,120

6,997,643

セグメント利益又は損失(△)

95,590

47,066

48,524

48,524

 

(注)  1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

    2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益
計算書計上額
(注)2

 

事務用品等事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

 

6,956,432

256,263

7,212,696

7,212,696

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

1,195

1,195

1,195

6,956,432

257,458

7,213,891

1,195

7,212,696

セグメント利益

227,738

38,544

266,282

266,282

 

(注)  1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

    2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 3.報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

 なお、この変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年11月30日)

  1株当たり四半期純利益金額

0円45銭

89円32銭

    (算定上の基礎)

 

 

     親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

766

151,643

     普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

766

151,643

     普通株式の期中平均株式数(千株)

1,698

1,697

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成28年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。