第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
決算年月
|
2015年２月
|
2016年２月
|
2017年２月
|
2018年２月
|
2019年２月
|
売上高
|
(千円)
|
9,186,938
|
9,351,199
|
9,620,255
|
10,034,474
|
10,080,467
|
経常利益又は 経常損失（△）
|
(千円)
|
200,460
|
△65,033
|
347,531
|
653,598
|
740,016
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は 親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
|
(千円)
|
91,416
|
△56,991
|
210,974
|
312,471
|
468,502
|
包括利益
|
(千円)
|
287,787
|
△17,378
|
272,020
|
437,845
|
362,954
|
純資産額
|
(千円)
|
8,597,994
|
8,495,021
|
8,681,302
|
9,033,715
|
9,294,441
|
総資産額
|
(千円)
|
13,149,850
|
13,241,297
|
13,069,758
|
13,636,348
|
13,457,854
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
506.25
|
5,002.88
|
5,114.14
|
5,322.61
|
5,476.83
|
１株当たり 当期純利益金額又は 当期純損失金額（△）
|
(円)
|
5.38
|
△33.56
|
124.27
|
184.09
|
276.05
|
潜在株式調整後
１株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
65.4
|
64.2
|
66.4
|
66.2
|
69.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.1
|
△0.7
|
2.5
|
3.5
|
5.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
33.27
|
－
|
14.00
|
13.31
|
7.44
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
154,524
|
308,244
|
908,344
|
1,001,825
|
△3,117
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△265,715
|
△149,692
|
△136,746
|
△203,741
|
△618,898
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△299,424
|
41,656
|
△517,924
|
△227,194
|
55,010
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
824,914
|
1,024,272
|
1,274,003
|
1,840,518
|
1,271,973
|
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
|
(名)
|
660
|
662
|
674
|
668
|
659
|
[71]
|
[65]
|
[70]
|
[75]
|
[82]
|
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第67期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、第68期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３. 第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４. 2016年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
決算年月
|
2015年２月
|
2016年２月
|
2017年２月
|
2018年２月
|
2019年２月
|
売上高
|
(千円)
|
9,176,352
|
9,330,512
|
9,593,280
|
9,977,337
|
10,037,645
|
経常利益又は 経常損失（△）
|
(千円)
|
229,895
|
△130,467
|
290,066
|
702,106
|
709,556
|
当期純利益又は 当期純損失（△）
|
(千円)
|
125,111
|
△104,015
|
165,590
|
369,031
|
471,490
|
資本金
|
(千円)
|
1,830,000
|
1,830,000
|
1,830,000
|
1,830,000
|
1,830,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
19,078,500
|
19,078,500
|
1,907,850
|
1,907,850
|
1,907,850
|
純資産額
|
(千円)
|
8,619,465
|
8,444,513
|
8,611,214
|
9,007,360
|
9,287,974
|
総資産額
|
(千円)
|
13,335,706
|
13,078,489
|
12,856,193
|
13,548,696
|
13,453,531
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
507.51
|
4,973.14
|
5,072.85
|
5,307.09
|
5,473.02
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
5.00
|
5.00
|
50.00
|
60.00
|
60.00
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり 当期純利益金額又は 当期純損失金額（△）
|
(円)
|
7.37
|
△61.25
|
97.53
|
217.41
|
277.82
|
潜在株式調整後
１株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
64.6
|
64.6
|
67.0
|
66.5
|
69.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.5
|
△1.2
|
1.9
|
4.2
|
5.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
24.29
|
－
|
17.84
|
11.27
|
8.82
|
配当性向
|
(％)
|
67.8
|
－
|
51.3
|
27.6
|
21.6
|
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
|
(名)
|
166
|
168
|
167
|
165
|
165
|
[71]
|
[65]
|
[70]
|
[75]
|
[82]
|
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第67期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、第68期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３. 第68期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４. 2016年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第68期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。
５. 第70期の１株当たり配当額には、創業80周年記念配当10.00円が含まれております。
６. 第71期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円が含まれております。
２ 【沿革】
1948年５月
|
リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始
|
1953年７月
|
東京都台東区に東京出張所開設
|
1957年１月
|
東京都中央区に東京出張所(現 東京支店)を移転
|
1962年２月
|
大阪市東区に本社工場完成
|
1962年９月
|
大阪証券取引所市場第二部に株式上場
|
1964年３月
|
福岡市に福岡店開設
|
1964年９月
|
札幌市に札幌店開設
|
1968年２月
|
大阪市東区に本社社屋新築
|
1968年９月
|
名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)
|
1968年12月
|
株式会社リヒト商事(1995年３月社名変更：アイ．ダブリュー．ガティ株式会社)を設立
|
1969年６月
|
広島市に広島店開設
|
1969年11月
|
大阪市西区に大阪配送センター開設
|
1972年10月
|
名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
|
1985年10月
|
大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流センター)を移転
|
1988年10月
|
大江ビルサービス株式会社(現 連結子会社)を設立
|
1989年３月
|
大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工
|
1991年１月
|
静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡リヒトラブ事業部(現 静岡事業部)工場開設
|
1991年７月
|
株式会社リヒトラブに商号変更
|
1991年９月
|
静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡事業部物流センター開設
|
1995年８月
|
大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定される。
|
2003年12月
|
大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流センターに集約、統合
|
2004年12月
|
ベトナム社会主義共和国ハイフォン市に LIHIT LAB. VIETNAM INC.（現 連結子会社）を設立
|
2008年２月
|
アイ．ダブリュー．ガティ株式会社を吸収合併
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
|
３ 【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。
事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。
不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。
企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の
内容
|
議決権の
所有割合(％)
|
関係内容
|
大江ビルサービス㈱
|
大阪市中央区
|
10,000千円
|
不動産の管理
|
100.0
|
当社本社ビルの管理
役員の兼任等……有
|
LIHIT LAB. VIETNAM INC.(注)
|
ベトナム社会主義共和国
ハイフォン市
|
5,000 千USドル
|
事務用品等の製造
|
100.0
|
当社ブランド製品の製造
役員の兼任等……無
資金貸付あり
|
(注) 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
事務用品等
|
659
|
[ 82]
|
不動産賃貸
|
―
|
[ ―]
|
合計
|
659
|
[ 82]
|
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員は含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
165
|
[ 82]
|
44.0
|
19.1
|
5,596
|
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数はすべて事務用品等事業に係るものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、リヒトラブ労働組合と称し、1954年12月に結成され、2019年２月28日現在、組合員数は111名であります。上部団体としては1975年１月10日「関西文具紙加工産業労働組合同盟」に加盟しております。
連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.においては、労働組合が結成されております。他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
