文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。
当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。
①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
次期の経済環境につきましては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題を巡る欧州の政治的混乱、中東・北朝鮮における地政学リスク等が深刻化することにより、世界経済並びに国際政治情勢は更に悪化していく可能性があります。
日本経済におきましては、東京オリンピック開催を控えてインフラ整備やインバウンド需要の拡大により景気押し上げの期待感がある一方で、世界経済の悪化に伴う輸出の減速や消費税率引き上げの影響により、景気後退局面に入るリスクが懸念されます。
事務用品業界におきましては、パーソナル需要が拡大かつ多様化していく一方で、法人需要は減退し価格競争が激しくなっていくものと予想されます。また、流通・販売チャネルの構造的な変革とともに業界内での淘汰が進み、メーカーから小売に跨る業界再編の動きが加速していく可能性があります。
当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層注力していくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。そのために当社として対処すべき課題は以下の3点と認識しております。
①製品開発
現在の製品開発部署は東西２ヶ所で、それぞれ機能性やデザイン性など市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。特にパーソナル需要に対しては、価値観やライフスタイルの多様化に伴い、独創的で付加価値の高い製品が求められています。これまでもＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏシリーズやＢｌｏｏｍｉｎシリーズなどユーザーの視点に立った新製品を積極的に投入しておりますが、引き続き市場のニーズを敏感に捉え、既存の枠組みに囚われない独創的な発想で製品の開発に取り組んでまいりたいと考えております。
②生産性の向上
企業を取り巻く経済環境が厳しさを増す中で、法人向けの既存製品やＯＥＭ製品の価格競争もより一層激しくなっていくことが予想されます。
一方で、海外での生産や調達は新興国における人件費等の上昇に伴いその優位性も失われつつあることから、今後は生産性の更なる向上や調達先の多様化が不可欠となってきます。このような課題に対処すべく、当社は新たに「生産本部」を立ち上げ、静岡事業部・購買部・LIHIT LAB. VIETNAM INC.を一体として統括管理することにより、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外調達ルートの強化を図ってまいります。
③市場の開拓
国内の事務用品市場は成熟化しており、更なる市場の拡大は期待できない状況にあります。こうした中で業容を拡大していくには、販売チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化を推進していく必要があります。販売チャネルにつきましては、一般の文具小売店ルートに代わって量販店や通販ルートにシフトしていく傾向にあり、こうしたルートでは販売製品も文具という範疇を超えた周辺市場の製品へ構成を拡充させていくことが求められます。これまでＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズの縫製品や机収納シリーズの机上台などを展開してまいりましたが、今後もルートに合った製品や販売方法の企画・提案活動に注力してまいります。また海外市場は未だ売上拡大の余地は大きく、当社としても更に強化していく分野と考えております。現在、海外営業部門のスタッフを増強した上で市場の開拓に注力しており、米国や東南アジア等を中心として着実に売上が伸長してきておりますが、引き続き海外売上の増強を図ってまいります。
以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、収益力の更なる強化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
①自然災害等について
当社グループの国内の生産施設、物流施設は現在静岡県菊川市に集中しており、火災や災害等の発生により生産・物流設備等が被害を受けた場合には、正常な事業活動が行えなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②海外での事業活動について
当社グループの事務用品等事業は海外調達の比重を増加させてきております。そのため関税制度の変更や調達先国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等により、安定的な調達に支障をきたす等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベトナムに生産子会社がありますが、同国における関税制度の運用、変更や予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済、社会情勢の変化等により生産に支障を来す場合や追加の投資の発生、採算性の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③為替変動について
ベトナムの生産子会社がUSドル建ての会計制度を採用している他、海外との取引の拡大によりUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
④市況変動について
当社グループの事務用品等事業は主要原材料として石油製品を使用しておりますが、原油価格の変動や、中国、東南アジアの経済情勢の変化による需給関係の変動が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
⑤販売・在庫について
販売先の集中化傾向に伴い、当該取引先の販売方針の予期せぬ変更等により、当社グループの業績が影響を蒙る可能性があります。
また、海外調達の拡大に伴い、リードタイムの長期化に対応して安定供給を図るための在庫の充実が必要となりますが、市場環境の変化等により過剰在庫となることや、在庫評価等の問題を通して、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥不動産賃貸事業について
当社グループは建物の賃貸を行う不動産賃貸事業を営んでおりますが、賃貸物件の大半は大阪市にあるため、関西経済や大阪市内の賃貸市況の動向により稼働率が変動する可能性があり、その場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報管理について
インサイダー情報や顧客の情報を含む営業上の機密情報や個人情報について、万一何らかの事情により情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの信用を毀損させるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、その場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧退職給付関連について
当社グループは確定給付型の企業年金を採用しておりますが、運用環境や会計制度、法令による制度の見直し・変更等がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、13,457百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べ439百万円減少し、4,163百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ260百万円増加し、9,294百万円となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢が下支えとなり設備投資や個人消費等の内需が底堅く推移したものの、中国をはじめとした海外経済の減速を受けて輸出は伸び悩んでおり、景気の停滞感が強まりつつあります。加えて米中貿易摩擦や欧州の政治的混乱は先行き不透明で、事態が深刻化することにより世界経済が悪化し、景気下振れを招くリスクも内包しております。
当業界におきましては、法人需要からパーソナル需要へのシフトが更に強まっていく中で、商品のライフサイクルが短縮化するとともに、販売チャネルも従来型の専門小売店から量販店・通販・海外のルートへと大きく変化しており、業界内での構造的な変革の流れが着実に進んでおります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・付加価値の高い魅力ある製品の開発を積極的に進めてまいりました。
主な新製品としましては、シリコン素材の動物シリーズ「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）シリーズ」がアイテムを拡充させて売上を大きく伸ばしたほか、働く女性をターゲットにした「Ｂｌｏｏｍｉｎ（ブルーミン）シリーズ」や新たな働き方の可能性を拡げる「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡ（スマートフィットオルトナ）シリーズ」、「ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）クリップファイル」等がご好評をいただきました。また既存製品では、机収納シリーズの「机上台」や「ＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）Ｄ型リングファイル」、ＯＥＭ向けの「クリヤーポケット」等が引き続き堅調に売上を伸ばしました。
結果として事務用品等事業では、このような新製品の積極的な投入やＯＥＭ製品の取組強化が奏功して、特に量販店及び海外向け売上が伸長いたしましたが、既存製品の一部が伸び悩み、前連結会計年度比では僅かながら減収となりました。
また不動産賃貸事業につきましては、テナント募集活動への取組強化により貸室稼働率が大幅に改善した上、賃料単価の水準確保にも努めたことで、前連結会計年度比増収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は10,080百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。
利益面につきましては、原材料や外注製品の仕入価格が上昇するとともに、運搬費や人件費等の経費が増加しましたが、利益率の高い新製品の販売強化やコスト削減努力により利益率が改善し、営業利益は703百万円（前連結会計年度比4.5％増）、経常利益は740百万円（前連結会計年度比13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は468百万円（前連結会計年度比49.9％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
[事務用品等]
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は3,039百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。主力製品のＲＥＱＵＥＳＴ Ｄ型リングファイルや新製品のＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓクリップファイルが好調に売上を伸ばし、既存製品ではルーパーファイル・カラークリヤーホルダー・リングファイル等が引き続き安定した売上を確保いたしましたが、一部の既存製品・法人向け製品の売上が伸び悩みました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は2,107百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓシリーズ及びＲＥＱＵＥＳＴシリーズのクリヤーブック・クリヤーポケットの売上が堅調に推移したことに加えて、海外や通販向けＯＥＭ製品も順調に売上を伸ばしましたが、ツイストノート等の一部製品の成熟化が進み、売上が伸び悩みました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリップボード、クリヤーケース、バッグ・イン・バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は3,362百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。新製品のＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏスタンドペンケースやＢｌｏｏｍｉｎトレーペンケースが売上を大きく伸ばし、売上全体の底上げに貢献しました。机収納シリーズの机上台やクリヤーケース等も底堅く推移いたしました。
＜その他事務用品部門＞
オートパンチ、コンパクトパンチ、コンパクトホッチキス、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は1,169百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。オフィス機器のオートパンチが落ち込みましたが、病院向けメディカル用品のカルテフォルダーが売上を伸ばしました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は、9,679百万円（前連結会計年度比0.1％減）となり、営業利益につきましては、製品原価率の改善等により608百万円(前連結会計年度比0.1％減)となりました。
[不動産賃貸]
不動産賃貸事業は、貸室稼働率が大幅に改善した結果、売上高は400百万円（前連結会計年度比17.5％増） となり、営業利益は94百万円(前連結会計年度比48.0％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ568百万円減少し、1,271百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、3百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、618百万円となりました。これは主として、東京支店の建て替えに伴う有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、55百万円となりました。これは主として、東京支店の建て替えに伴う長期借入金の増加等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. 金額は、販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
ａ.経営成績の分析
各セグメントの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。
ｂ.財政状態の分析
（資産の状況）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、13,457百万円となりました。これは主に減価償却により建物や機械装置が減少するとともに、時価の下落等により投資有価証券も減少しましたが、東京支店の建て替えに伴い建設仮勘定が増加したこと等により固定資産は増加した一方、現金及び預金の減少等により流動資産が減少したこと等によるものであります。
（負債の状況）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ439百万円減少し、4,163百万円となりました。これは主に支払方法の変更に伴う仕入債務の減少等によるものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ260百万円増加し、9,294百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント増加し、69.1％となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析に基づく資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ568百万円減少し、1,271百万円となりました。これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400百万円及びコミット型タームローンの未使用枠残高が200百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業ではファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心として、当社スタッフ９名がこれに当たっております。
機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めております。
当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は71百万円であります。
＜ＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズ＞
このシリーズでは、「あなたの日常やワーキングシーンにスマートにフィットする商品」をコンセプトに、日常生活で使用するアナログ文具とビジネスツールをひとまとめにして、スマートに持ち運びができるバッグ類等を各種展開してまいりました。中でもシリコン素材と動物イラストで好評を博しているＰｕｎｉＬａｂｏシリーズでは、ラインナップを拡充し新たな製品を開発・発表しております。また、新しい機能性と上質感が融合した従来シリーズの上級ラインとしてＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡシリーズを開発・発表しております。
主な製品と機能は次の通りであります。
ＰｕｎｉＬａｂｏシリーズ
・貼り付けたり、引っ掛けたりできる「マグネットピン」
・マグネットで自立するかわいい「スタンプホルダー」
・ケーブル類をすっきり整頓できる「マグネット付きケーブルホルダー」
・水洗いでくり返し手使える液晶画面クリーナー「スクリーンクリーナー」
・電子レンジで温めて使えるシリコンゴム製の「シリコン湯たんぽ」
ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡシリーズ
・軽いのにしっかり自立する大容量で便利な「ツールバッグ」
・パソコンやタブレットＰＣの持ち運びに便利で軽くて硬いハードタイプの「ハードシェルバッグ」
・ケーブルの絡まりや断線を予防する「ケーブルホルダー」
＜ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓシリーズ＞
このシリーズでは、水面に落ちる水滴をイメージしたピンドットエンボス入り表紙を使用し、洗練されたデザインと使いやすい機能を備えた製品を取り揃えております。
主な製品と機能は次のとおりであります。
・インデックス仕切りに書類を挟むだけで分類・整理ができ、持ち運びに便利な薄型タイプの「ドキュメントファイル」
・表紙を３６０°折り返して使え、とじ具がスイングするため書類が曲がらない「ツイストリングオルクル」
＜Ｂｌｏｏｍｉｎシリーズ＞
このシリーズでは、働く女性をターゲットに、やさしく華やかなカラーの持ち歩きアイテムとしてシリコン製の小物や薄くてしなやかなファイルを開発・発表いたしました。
主な製品と機能は次のとおりであります。
・上から押すだけでペンスタンドに早変わりする「スタンドペンケース」
・取り外しが簡単にできる便利なタグが付いた「マグネットバンド」
・シリコンゴムだけで出来ているため濡れても安心な「トートバッグ」
＜その他＞
・リングが手に当たらずに筆記しやすい「ツイストノート セパリ」
・Ａ４用紙を楽に裁断できコンパクトに収納できる「コンパクトスライドカッター」
・日付が変更できるホワイトボードのカレンダーに便利なフォトフレームが付いた「カレンダーWithフォトフレーム」他
不動産賃貸事業につきましては、記載する事項はありません。