第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産部門の省力化と合理化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は568百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 事務用品等事業

当連結会計年度の主な設備投資は、東京支店の建て替え等を中心とする総額374百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 不動産賃貸事業

当連結会計年度の主な設備投資は、東京支店の建て替え等を中心とする総額194百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年2月28日現在

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

静岡事業部
(静岡県菊川市)

事務用品

等事業

生産設備及び倉庫設備

714,156

147,416

1,139,624

(61,270)

77,539

2,078,737

36

〔72〕

本社
(大阪市中央区)

販売設備

76,466

1,675

15,192

(346)

12,356

105,691

57

〔4〕

東京支店
(東京都中央区)

2,826

338,129

(309)

426,783

767,738

51

〔2〕

本社ビル
(大阪市中央区)

不動産

賃貸事業

賃貸用
事務所・駐車場・倉庫設備

634,332

203,791

(1,569)

657

838,781

〔-〕

名古屋

(名古屋市中区)

3,302

110,862

(468)

114,164

〔-〕

大阪配送
センター
(大阪市
住之江区)

295,399

0

1,002,281

(8,851)

0

1,297,680

〔-〕

東京菊川倉庫
(東京都墨田区)

3,188

115,300

(509)

118,488

〔-〕

 

(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

2. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。

3. 東京支店の建て替えに伴い、仮事務所として建物の一部を賃借しております。当連結会計年度の賃借料は
31,251千円であります。なお、東京支店の帳簿価額のうち「土地」及び「その他」には、賃貸部分が含まれております。

 

(2) 国内子会社

国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

(3) 在外子会社

 2019年2月28日現在

会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

LIHIT LAB.
VIETNAM INC.

ベトナムハイフォン市

事務用品等事業

生産設備

332,308

167,941

(-)

5,872

506,123

494

[-]

 

(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

2. 上記の他、土地(19,240㎡)を賃借しており、一括支払した長期賃借料(66,278千円)は、連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。

3. 従業員数には出向者数を含み、臨時従業員数は[  ]内に外数で記載しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 

会社名

事業所名(所在地)

セグメント

 の名称

設備の内容

  投資予定額

資金調達

方法

着手年月

完了予定

 年月

完成後の増加能力

 総額 

(百万円)

既支払額(百万円)

提出

会社

東京支店

(東京都

中央区)

事務用品等

事業

販売設備

480

254

自己資金

及び

借入金

2017年

7月

2019年

5月

不動産賃貸

事業

賃貸用住居

320

169

 

(注) 1. 金額には、消費税等は含まれておりません。

2.支店の老朽化に伴う建替えであります。

3.投資予定額の「総額」及び「既支払額」は、施工面積により算出しております。

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。