【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品	総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料	〃
仕掛品	〃
貯蔵品	最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～38年
機械及び装置	12年

無形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引及び通貨オプションを利用しております。

ヘッジ方針

通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

事前テスト及び決算日と第2四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
建物	498,572千円	454,427千円
土地	1,168,514千円	1,168,514千円
計	1,667,086千円	1,622,941千円

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
短期借入金	219,000千円	219,000千円
長期借入金	303,000千円	303,000千円
計	522,000千円	522,000千円

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
短期金銭債権	733,697千円	737,781千円
短期金銭債務	174,481千円	210,711千円

※３　租税特別措置法に基づき積立てたものであります。

　４　偶発債務

	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額	9,888千円	－千円

※５　当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコミッ

　　　ト型タームローン契約を締結しております。

当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
コミットメントラインの総額	1,400,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,400,000千円	1,400,000千円

当事業年度末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
コミット型タームローンの総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	400,000千円
差引額	600,000千円	200,000千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との間の取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年３月１日 至  2018年２月28日)	当事業年度 (自  2018年３月１日 至  2019年２月28日)
営業取引による取引高
有償部材支給高	785,717千円	829,902千円
仕入高等	1,797,284千円	1,961,649千円
営業取引以外の取引高
受取利息及び受取配当金	15,130千円	18,727千円
資産譲渡高	5,248千円	382千円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年３月１日 至  2018年２月28日)		当事業年度 (自  2018年３月１日 至  2019年２月28日)
荷造運搬費	427,209	千円	455,910	千円
給料及び手当	738,372	千円	739,750	千円
賞与引当金繰入額	92,967	千円	92,728	千円
役員賞与引当金繰入額	11,410	千円	13,500	千円
退職給付費用	69,437	千円	65,915	千円
役員退職慰労引当金繰入額	11,944	千円	16,444	千円
減価償却費	74,475	千円	80,077	千円

おおよその割合

販売費	50％	55％
一般管理費	50％	45％

(有価証券関係)

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額24,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額24,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,810千円	31,930千円
未払事業税	13,888千円	10,300千円
未払事業所税	833千円	721千円
退職給付引当金	261,279千円	244,829千円
貸倒引当金	2,884千円	2,845千円
役員退職慰労引当金	49,390千円	54,422千円
減損損失	69,552千円	67,376千円
たな卸資産評価損	3,892千円	3,715千円
その他	48,016千円	28,989千円
繰延税金資産小計	482,546千円	445,132千円
評価性引当額	△121,099千円	△132,191千円
繰延税金資産合計	361,446千円	312,940千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△316,318千円	△306,068千円
その他有価証券評価差額金	△265,917千円	△208,147千円
その他	－	△42千円
繰延税金負債合計	△582,235千円	△514,258千円
繰延税金資産(負債)の純額	△220,788千円	△201,318千円

(注)　当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表に以下のとおり表示しております。

	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
流動資産－繰延税金資産	81,204千円	61,855千円
固定負債－繰延税金負債	△301,992千円	△263,173千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
法定実効税率	30.8％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％	0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5％	△0.4％
住民税均等割等	2.4％	1.9％
評価性引当額の増減	0.4％	1.5％
その他	△0.1％	0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6％	34.5％

(重要な後発事象)

該当事項はありません。