(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(税金費用の計算)
当社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当第2四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、事業の性質上、第1四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあり、第1四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) 及び当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1.配当金支払額
(注) 1株当たりの配当額は、創業80周年記念配当10.00円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
(注) 1株当たりの配当額は、特別配当10.00円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。