当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、13,219百万円となりました。これは主として現金及び預金、電子記録債権等が増加したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、3,763百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金、借入金等が減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、9,456百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことよるものであります。その結果、自己資本比率は71.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外での外出制限や企業への休業要請等を背景に、輸出やインバウンド需要が大きく落ち込むとともに、企業業績や雇用情勢も急速に悪化しております。国内景気に関しては緊急事態宣言の解除を機に最悪期は脱しつつあるものの、世界経済は未だ回復の見通しが立たない状況にあり、ウイルス感染の第２波・第３波が到来すれば更なる景気下振れのリスクも懸念されます。
当業界におきましては、女性や若年層を中心として個人需要が多様化していく一方で、企業のデジタル化の急速な進展に伴い法人需要も大きく変化しつつあり、従来型の事務用品の枠にとらわれない広範な商品構成への拡充が強まっていく状況にあります。また、量販店・通販・海外マーケットへの販売チャネルのシフトも一段と進んでいくものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、国産帆布を使用した「ＨＩＮＥＭＯ（ヒネモ）シリーズ」や軽やかではじけるイメージの「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィズ）シリーズ」が新たにラインナップされたほか、ワーキングシーンをスマートにサポートする「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡ（スマートフィットオルトナ）シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしました。
また既存製品では、机収納シリーズの「机上台」、「ルーパーファイル」、「カラークリヤーホルダー」等が引き続きご好評をいただきました。
しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、 コロナ禍の影響による既製品の落ち込みをカバーし切れず、前年同期比減収となりました。
一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率が引き続き良好な水準で推移するとともに、賃料単価の確保にも努めたことにより、前年同期比増収となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,466百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
利益面につきましては、売上の減少に加えて原材料や外注製品の仕入価格が上昇したことにより、営業利益は210百万円（前年同期比19.0％減）、経常利益は201百万円（前年同期比20.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
（当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結累計期間が売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。）
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は755百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は583百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は817百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、オートパンチ、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は194百万円（前年同期比39.6％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は2,351百万円（前年同期比18.3％減）となり、営業利益は167百万円（前年同期比26.2％減）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、本社ビルのテナント稼働率が引き続き良好な水準で推移したこと等により、売上高は 114百万円（前年同期比6.5％増）となり、営業利益は42百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。