当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、12,836百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金、減価償却による有形固定資産、時価の下落等による投資有価証券がそれぞれ減少したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、3,424百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、借入金がそれぞれ減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、9,411百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加等によるものであり、この結果、自己資本比率は73.3％となりました。
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により内需・外需ともに大きく落ち込み、実質GDP成長率がリーマンショック時を上回る大幅なマイナスを記録するなど、景気の悪化が鮮明となりました。緊急事態宣言の解除後は経済活動再開の動きが広がり、足元の景気は個人消費や輸出を中心に持ち直しつつあるものの、ウイルス感染は未だ収束の見通しが立たない状況にあり、景気の回復は緩やかなペースにとどまるものと思われます。また、海外でも新興国を中心に感染拡大が収まらず、世界経済の回復が遅れることも懸念されます。
当業界におきましては、コロナ禍の影響で企業のデジタル化が加速度的に進展しており法人需要が大きく変化している一方で、女性や若年層を中心とした個人需要の高まりから、付加価値の高い製品や従来型の事務用品の枠にとらわれない製品が求められる傾向が強まっております。その結果、販売チャネルも専門小売店から量販店・通販へのシフトが一段と進んでいくとともに、海外マーケットへの販路拡大も強化されていくものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、国産帆布を使用した「ＨＩＮＥＭＯ（ヒネモ）シリーズ」や軽やかではじけるイメージの「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィズ）シリーズ」が新たにラインナップされたほか、ワーキングシーンをスマートにサポートする「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡ（スマートフィットオルトナ）シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしました。
またウイルス感染の予防アイテムとして、医療・教育現場のほか日常生活でも使いやすい「フェイスシールド」を２タイプ開発し、販売開始するとともに一部製品を自治体に寄付いたしました。
既存製品の中では、机収納シリーズの「机上台」、「ルーパーファイル」、「カラークリヤーホルダー」等が引き続きご好評をいただきました。
しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、コロナ禍の影響による既製品の落ち込みをカバーし切れず、前年同期比減収となりました。
一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率が引き続き良好な水準で推移するとともに、賃料単価の確保にも努めたことにより、前年同期比増収となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,386百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
利益面につきましては、売上高減少の影響が大きかったものの、利益率の改善と経費削減に注力したことにより、営業利益は257百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益は247百万円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は1,311百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,016百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は1,434百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、オートパンチ、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は392百万円（前年同期比23.7％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は4,153百万円（前年同期比14.9％減）となり、営業利益は166百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、本社ビルのテナント稼働率が引き続き良好な水準で推移したこと等により、売上高は232百万円（前年同期比7.7％増）となり、営業利益は91百万円（前年同期比35.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ386百万円増加し2,065百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、702百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、61百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、253百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済、配当金の支払によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。